沢井製薬／ｷｮｰﾘﾝ製薬ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽに対する経営統合を提案｜物流ﾆｭｰｽ

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■沢井製薬／ｷｮｰﾘﾝ製薬ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽに対する経営統合を提案

ｷｮｰﾘﾝ製薬ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社に対する経営統合提案に関するお知らせ　当社は､本日開催の取締役会におきまして､ｷｮｰﾘﾝ製薬ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社（以下､｢ｷｮｰﾘﾝ｣といいます）に対して経営統合の提案（以下､｢本案｣といいます）をすることを決議しましたのでお知らせ致します｡（別紙参照）　なお､本案は､２０１１年２月末日までにｷｮｰﾘﾝとの間において経営統合に関する合意が得られることを前提としております｡そのため､同日までに回答がないか､又はｷｮｰﾘﾝとの間において合意が得られない場合､本案は失効いたしますので､ご注意くださいますようお願い申し上げます｡また､このお知らせは､ｷｮｰﾘﾝの株券等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をするものではありません｡　　　　　　　　　　　　　記１．経営統合の提案申し入れの経緯　現在の製薬企業を取り巻く環境は､国民皆保険制度のもとで長寿化による高い医療費を必要とする高齢者人口の増大､人口減少による国内経済成長率の低下､それらをｶﾊﾞｰするための医療費の増大とその抑制政策､継続的な薬価引下げ等の影響から､製薬企業の経営は今後ますます困難を極めるものになるとみられています｡　そうした業界環境を鑑み､当社では､有力な新薬企業と大手のｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品企業の連携こそが､日本の製薬市場が真に求める製薬企業像を実現させる鍵になると考えて参りました｡具体的には､新薬事業を展開するｷｮｰﾘﾝと当社が経営統合し､両社の経営資源､ﾉｳﾊｳ､競争優位を融合することで､まさにその企業像を具現化する新薬事業とｼﾞｪﾈﾘｯｸ事業の『ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ･ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ』を構築することができると考えました｡　かかる認識に基づき､当社はｷｮｰﾘﾝの株式の約４．８％を取得し､資本提携を通じた戦略的経営統合について打診致しましたが､ｷｮｰﾘﾝからは前向きな回答は得られませんでした｡その後も､当社はｷｮｰﾘﾝに対して協議を求めてまいりましたが､現時点で詳細な検討を経た回答はなく､経営統合に向けた前向きな協議には至っておりません｡　当社といたしましては､益々厳しさを極める業界環境を勘案し､今回はｷｮｰﾘﾝに対し戦略的な経営２統合に関する提案書を策定し､機関決定を行った上でこれを公開することにより､株主の皆様をはじめ全てのｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの皆様に対して､当社がこれまで鋭意進めてきた統合に関する考え方についてご理解を得ることが重要であると判断致しました｡２．本案の骨子（１）経営統合の形態､手法　各事業会社を傘下に持つ持株会社方式を念頭においておりますが､経営統合の形態､手法については､あらゆる選択肢を両社間で検討すべきと考えております｡（２）経営統合によるｼﾅｼﾞｰ効果　本案によって､事業拡大やｺｽﾄ削減などの面で種々のｼﾅｼﾞｰ効果が創出されるものと想定しております｡これらｼﾅｼﾞｰ効果を定量的に分析しました結果､当社は､統合後の２０１４年３月期におきまして､売上高約２５０億円､営業利益にして約７０億円の事業ｼﾅｼﾞｰを達成しうるものと考えております｡　また､本案による事業ｼﾅｼﾞｰ創出の結果､統合新会社における２０１４年３月期のｸﾞﾙｰﾌﾟ売上高は､約２，３２０億円､同営業利益は約４１０億円を計画しております｡当該計画値は､同時期時点における両社単独の想定売上高および営業利益を単純合算した場合と比較して､売上高にして約１２％､営業利益にして約２１％の収益拡大に相当すると考えており､両社株主およびｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの皆様にも十分魅力ある水準と思料しております｡　なお､経営統合の条件についても､今後両社間で検討すべきものでありますが､第三者機関が策定した５ヶ年事業計画に基づきﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰが算定した価値評価を踏まえ､当社はｷｮｰﾘﾝの株式価値を､１４００～１６００円､統合ｼﾅｼﾞｰ考慮後は１６００～２０００円と評価できると考えております｡（３）本案の回答期限　当社は可能な限り早期にｷｮｰﾘﾝとの間で本案を実現させることを希望しております｡このような観点から､本案の有効期限は､２０１１年２月末日と致しております｡以　上