国土交通省／空港運営のあり方に関する検討会を開催（大臣発言）｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■国土交通省／空港運営のあり方に関する検討会を開催（大臣発言）

大臣発言（空港運営のあり方に関する検討会の開催について）

私の方から冒頭に､空港運営のあり方に関する検討会の開催について述べさせていただきます｡我が国の空港運営のあり方につきましては､国土交通省の成長戦略会議の報告書で､空港経営の抜本的な効率化のために空港関連企業と空港との経営の一体化､あるいは民間への経営委託､更には民営化といったものの検討を進めるとされておりましたが､この点につきまして､先日行われました行政刷新会議の事業仕分けにおいても同様の指摘があったところであります｡こうした指示もありましたし､また私どもも既に検討してきたということで､これにつきましては､事務方に対して早期の検討会の立ち上げを指示しておりましたところですが､今般､｢空港運営のあり方に関する検討会｣を１２月３日に開催することとなりました｡我が国の空港運営につきましては､滑走路等を保有する国と空港ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ等が別組織であることから､非航空系の収益を原資として着陸料等の低廉化を図るといった､諸外国の空港において一般的なﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙというものが確立されておりません｡また更には､空港整備勘定は空港全体のﾌﾟｰﾙ制という形で区分経理が行われてきたことから､経営感覚が損なわれてしまわないか､あるいは各空港の中で効率的に収益を上げようとするｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞが働いていないということが再三指摘をされておりました｡こうした状況の中で､市場ﾒｶﾆｽﾞﾑをいかに取り入れていくかということが､空港運営の新たな仕組みの構築という中で極めて重要なﾎﾟｲﾝﾄになっていくと考えております｡今後､この検討会で有識者の皆様方に御議論いただきまして､いわゆる民間の知恵､あるいは発想､更には資金をしっかりと導いていただくと｡また､民営化ということも視野に入れれば人材の供給というものも幅広く行われていくことになると思いますので､空港運営の効率化というものがより一層図られると考えております｡いずれにしましても､今年は羽田の拡張､更には成田も同様に発着枠を拡げました｡ｵｰﾌﾟﾝｽｶｲの締結もあったということで航空行政におきましては転換期という中で､改めて空港運営の更なる展開ということを検討会の立ち上げをもって進めてまいりたいと､このように考えております｡私の方からは以上です｡