日本郵政／中国郵政と国際事業拡大に向けた提携図る｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵政／中国郵政と国際事業拡大に向けた提携図る

ﾀｲﾄﾙ：中国郵政と日本郵便の国際事業拡大に向けた提携について

日本郵政株式会社
郵便事業株式会社

　中国郵政集団公司(中国北京市､総経理劉安東／以下｢中国郵政｣）､日本郵政株式会社 (東京都千代田区､取締役兼代表執行役社長齋藤次郎／以下｢日本郵政｣）及び郵便事業株式会社(東京都千代田区､代表取締役社長鍋倉眞一／以下｢日本郵便｣)は､本日､北京（中国）において､ﾄｯﾌﾟ会談を行い､日中の国際事業の発展のための新たな機会とﾁｬﾚﾝｼﾞに向けて､協力の強化を実施していくことに合意しました｡

　具体的には､約4億人と報じられている中国ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用人口の急拡大､約1300億元とされる中国ﾈｯﾄ通販市場の急成長と中国全土に広がる配送ﾆｰｽﾞを背景に､今後中国向け国際通販ﾋﾞｼﾞﾈｽを拡大しようとするお客さまを支援するため､中国全土の個人配送ﾈｯﾄﾜｰｸを唯一保有する中国郵政と日本郵便が協力して､以下のような様々の取組みを推進するものです｡

　今回の合意により､両郵政は､株式会社ﾆｯｾﾝ､株式会社ﾖﾄﾞﾊﾞｼｶﾒﾗ､楽天株式会社等のＥｺﾏｰｽ企業等のお客さまとの国際ｻｰﾋﾞｽの利用拡大に関する協議を進めてまいります｡

（中国郵政との協力に基づく主な取組み）
1　Ｅｺﾏｰｽ企業等のお客さまの日中物流活動の支援体制構築（共同営業､専用ﾎｯﾄﾗｲﾝの設置等）
2　Ｅｺﾏｰｽ企業等のお客さまのﾆｰｽﾞに応じたＥＭＳなどの国際郵便ｻｰﾋﾞｽの改善､料金の検討､通関の円滑化､国際物流ｻｰﾋﾞｽの提供等
3　中国郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ運営のＷＥＢｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ｢郵楽｣への日本企業の出店支援

以上