郵便事業／JPｴｸｽﾌﾟﾚｽ社統合に伴う遅配事故に係る再発防止策等の実施状況に関する郵便事業株式会社法第12条第2項に基づく監督上の命令等に関する報告を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■郵便事業／JPｴｸｽﾌﾟﾚｽ社統合に伴う遅配事故に係る再発防止策等の実施状況に関する郵便事業株式会社法第12条第2項に基づく監督上の命令等に関する報告を公表

ＪＰｴｸｽﾌﾟﾚｽ社統合に伴う遅配事故に係る再発防止策等の実施状況に関する郵便事業株式会社法第１２条第２項に基づく監督上の命令等に関する報告について

本年７月のゆうﾊﾟｯｸの遅配事故に関しましては､お客さま並びに関係の皆さまに多大なご迷惑をおかけいたしましたこと､改めて深くおわび申し上げます｡郵便事業株式会社(東京都千代田区､代表取締役社長鍋倉眞一)は､総務大臣から､平成２２年８月１０日(火)､｢ＪＰｴｸｽﾌﾟﾚｽ社統合に伴う遅配事故に係る再発防止策等の実施状況に関する郵便事業株式会社法第１２条第２項に基づく監督上の命令等について｣により､年末繁忙期に係る宅配遅延再発防止策を着実に実施するとともに､業務運行管理体制の見直しを行い､その実施状況及び効果等について報告を求められていましたが､本日､総務大臣に対して報告書を提出いたしました｡（報告書は添付のとおりです｡）弊社といたしましては､年末繁忙期において､再発防止策を着実に実施し､安定的な業務運行を確保することによって､お客さまの信頼向上に努めて参る所存です｡以上

参照
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2010/1119_01_c02.pdf