DHL／効率的なﾛｼﾞｽﾃｨｸｽによってAPEC経済がさらに成長すると予測｜物流ﾆｭｰｽ

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■DHL／効率的なﾛｼﾞｽﾃｨｸｽによってAPEC経済がさらに成長すると予測

DHL､効率的なﾛｼﾞｽﾃｨｸｽによってAPEC経済がさらに成長すると予測

ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの改善は成長の原動力となり､繁栄をもたらし､生活水準を改善する

政府および規制機関に対し､事務的な負担の削減､税関･ｾｷｭﾘﾃｨに対するよりｽﾏｰﾄなｱﾌﾟﾛｰﾁの追及､成長の可能性を開放するためのｲﾝﾌﾗ投資への集中を要請世界最大規模の総合ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰであるﾃﾞｨｰ･ｴｲﾁ･ｴﾙ（以下DHL）は新興経済のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの効率を改善し､2020年までに貿易費用を最大30%削減する､3つの重要な方策を明らかにしました｡この方策は政府､荷送人およびﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ企業に対し､APEC（ｱｼﾞｱ太平洋経済協力）諸国の経済的な優位性を維持するために書類作成および事務手続きの削減､税関･ｾｷｭﾘﾃｨﾌﾟﾛｾｽの改良､ｲﾝﾌﾗへの投資を行う積極的なﾊﾟｰﾄﾅｰとなることを訴えるものです｡APEC CEOｻﾐｯﾄ2010に先立ち､DHL Global ForwardingのCEOであるﾊｰﾏﾝｳﾃﾞは東京でﾒﾃﾞｨｱに対し､以下のように語りました｡｢過去30年間で国内成長率（GDP）における貿易がおよそ3分の1から50%以上へと増加したことにより､国際貿易は､経済成長および生活水準の向上にとって最も重要な機動力となっています｡ところが､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの効率の悪さが､今でも多くの経済において貿易成長の障害となっています｡例えば､BRIC諸国では､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙやﾄﾞｲﾂと比較して､およそ2倍の量の輸出入書類が必要となります｡その結果､事務作業に関する時間が輸送期間中に最も多く費やされる可能性があり､重要な時間が失われ､移動時よりも製品が倉庫の中に置かれる期間の方が長くなることで費用も増加します｡｣ｳﾃﾞによると､ｲﾝﾄﾞ-ﾒｷｼｺ間の典型的な海上輸送貨物では現在､注文から納品まで60日間かかっているものの､貨物の輸送にかかる期間はそのうちの半分以下で､32 日以上は輸出入の書類作成や税関手続きに時間を費やしています｡管理上の負担の軽減は､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ費用の大部分の削減を可能にする方策であり､電子通関などのﾃｸﾉﾛｼﾞｰの活用､国境を超えた協力および政治的な同意によって比較的簡単に実現できます｡現代において税関とｾｷｭﾘﾃｨは極めて重要ですが､物理的なｾｷｭﾘﾃｨ要件を増やすだけでは解決策にはなりません｡BRIC諸国では､物理的な貨物検査をｸﾗｽ最高ﾚﾍﾞﾙの国々と比較して平均10倍多く実施していますが､ｾｷｭﾘﾃｨが著しく改善されているわけではありません｡情報共有を推進するためには､よりｽﾏｰﾄで､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙにさらに一貫性の高いｾｷｭﾘﾃｨ規制の導入が必要です｡｢さらなる進歩は物理的なｾｷｭﾘﾃｨ対策のみに依存するのではなく､情報の改善によってもたらされます｡私たちの世界をより安全な場所にするためには､ﾋﾞｼﾞﾈｽ､産業､公共機関の間でより強い協力関係を築くことによって促進されるすべての情報共有を実施することが必要です｣とｳﾃﾞは述べています｡ｺｽﾄの競争力および成長を維持するためには､戦略的な港や連結された道路･鉄道ｼｽﾃﾑなど､重要なｴﾘｱにおけるｲﾝﾌﾗ投資もまた必要です｡｢ｲﾝﾌﾗに障壁があったり輸送施設の水準が低いと､DHLなどのﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ企業は配達を保証するために次善ﾙｰﾄを使用する場合があり､このことがｺｽﾄの増加につながります｡例えば､港湾の収容能力が不十分であった場合､他の同程度のﾙｰﾄと比較して､海上輸送ﾚｰﾄが15%～30%高くなる可能性があり､これらのｺｽﾄはさらにCO2を排出することになります｣とｳﾃﾞは語ります｡先進国の2～3倍の速度で経済が成長する新興経済では､ｲﾝﾌﾗの限界が競争力にとって長期的に深刻な妨げとなる場合があります｡ただし､重要なｴﾘｱへの戦略的な投資を行うことによって､2020年までに可能な30%のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ費用削減のうち､6%削減に貢献する可能性があります｡税関やｾｷｭﾘﾃｨ､ｲﾝﾌﾗの問題を今すぐ解決することができれば､新興経済の受けるﾒﾘｯﾄはｺｽﾄ削減にとどまりません｡輸送時間が65% 削減され､貿易の量が20%～40% 増える可能性があります｡国際ｴｸｽﾌﾟﾚｽ（国際航空貨物輸送）､航空･海上貨物､陸上･鉄道輸送､ｺﾝﾄﾗｸﾄﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの世界的な専門家として､DHLは､すべての新興経済および主要経済を含む220以上の国･地域間での貿易を促進する重要な役割を担い､世界的なﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽの基準を確立してきました｡ DHLはBRIC諸国の海上輸送において平均でﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ費用を30%削減し､輸送時間を65%短縮することを目指し､政策立案者および荷送人と積極的に連携しています｡そのため､DHLでは､管理費用を削減するためにe-ﾌﾚｲﾄ､EDI接続などの幅広いﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを開発し､輸送業務のｾｷｭﾘﾃｨを確保するためにｾｷｭﾘﾃｨﾚﾍﾞﾙの高いﾛｹｰｼｮﾝを100以上確立してきました｡DHLは政府と連携してｲﾝﾌﾗの開発が必要な戦略ｴﾘｱを特定するだけではなく､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙにｲﾝﾌﾗ投資を行い､近年ではｱｼﾞｱだけで22億ﾕｰﾛ以上を投資してきました｡｢30％の改善は大きな野望ですが､政府､荷送人およびDHLなどのｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰが共同すれば実現可能な数字です｡経済の成功を継続させ､生活水準を向上させたいのであれば､この野望の実現に向かって進んでいかなければなりません｡規制機関が官僚的構造を減らしてﾌﾟﾛｾｽ指向になり､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ企業が常に費用削減と輸送所要時間の短縮に努め､荷送人がﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰと綿密なﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを結べば､新興市場は順調に成長するでしょう｣とｳﾃﾞは語っています｡