澁澤倉庫／経常利益は前年比542･8％の大幅増に（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■澁澤倉庫／経常利益は前年比542･8％の大幅増に（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　四半期純利益23年3月期第2四半期　27,489 16.6 　　　1,633 385.8 　1,517 542.8 　411 177.622年3月期第2四半期　23,585 △17.1 　336 △68.8　　 236 △77.1 　148 △71.6
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間のわが国経済は､輸出が増加を続けたほか､個人消費や設備投資といった内需にも持ち直しの動きがみられるなど､緩やかに回復基調を辿りました｡こうした経済情勢にあって､物流業界におきましては､抑制されていた在庫を適正水準に復元する動きがみられたことに加え､猛暑や政府の消費刺激策による需要増などを背景とし､荷動きは増加傾向で推移しました｡一方､不動産賃貸業界におきましては､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率が上昇したことにより､ﾃﾅﾝﾄの誘致競争が激化し賃料相場が弱含みで推移するなど､都市部のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ市況は厳しい状況となりました｡このような事業環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､積極的な営業活動を展開するとともに､中期経営計画｢SUCCESS2012｣の事業戦略に沿い､物流事業におきましては､保管･配送･流通加工などの物流一括受託業務の拡大および付加価値向上に努めたほか､海外ではﾍﾞﾄﾅﾑの現地法人が今年度から営業を開始したことに加え､提携代理店とのｱﾗｲｱﾝｽ強化を図るなどﾈｯﾄﾜｰｸの充実に努めてまいりました｡また､不動産事業におきましては､ﾃﾅﾝﾄ満足度の向上や現有資産の付加価値増大などに注力してまいりました｡その他のｺﾞﾙﾌ場運営におきましては､集客営業の推進と運営ｺｽﾄの低減により健全経営の維持に努めてまいりました｡当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は､営業収益につきましては､景気回復の影響により物流事業の取扱いが全体的に増加したことに加え､｢澁澤ｼﾃｨﾌﾟﾚｲｽ蛎殻町｣をはじめ前年度に稼働した新たな賃貸ｽﾍﾟｰｽの寄与により不動産事業収入も伸び､前年同期比39億３百万円（16.6％）増の274億８千９百万円となりました｡営業利益は､収益増に伴う利益の増加に加え､前年同期にあった固定資産取得に係る一時費用の解消などがあり､同12億９千６百万円（385.8％）増の16億３千３百万円となりました｡これにより経常利益は､支払利息が増加したものの､同12億８千１百万円（542.8％）増の15億１千７百万円となりました｡四半期純利益につきましては､前年同期にあった投資有価証券売却益がなくなる一方､投資有価証券評価損や固定資産処分損など特別損失８億１千３百万円を計上しましたが､同２億６千３百万円（177.6％）増の４億１千１百万円となりました｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況）当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのｾｸﾞﾒﾝﾄの概況は､次のとおりであります｡物流事業倉庫業務は､新規物流拠点のﾌﾙ稼働と流通加工業務の伸長などにより荷役料が増加したほか､保管料も前年同期を上回り､営業収益は前年同期比９億１千６百万円（23.7％）増の47億８千５百万円となりました｡港湾運送業務は､輸出入荷捌貨物の取扱いが好調に推移したほか､在来船貨物に係る船内荷役業務も伸び､営業収益は同４億５百万円（16.9％）増の28億１百万円となりました｡陸上運送業務は､景気の持ち直しと猛暑により荷動きが活発化したため､輸配送業務の取扱いが回復し､営業収益は同12億３千８百万円（10.1％）増の135億３千３百万円となりました｡国際輸送業務は､主力貨物である自動車部品の取扱いをはじめ､海上貨物･航空貨物ともに輸出入の取扱いが伸び､営業収益は同４億９千８百万円（33.3％）増の19億９千４百万円となりました｡その他の物流業務は､海上運送業務を営む子会社が新たに連結対象となったことなどにより､営業収益は同１億４千１百万円（21.2％）増の８億１千万円となりました｡この結果､物流事業全体の営業収益は前年同期比32億円（15.4％）増の239億２千５百万円となりました｡営業費用は､賃借倉庫の返却による賃借料の減少や前年同期にあった固定資産取得に係る一時費用の解消などがあったものの､貨物取扱いの増加に伴う作業費の増加により､同22億８千万円(11.0％)増の229億４千１百万円となりました｡この結果､営業利益は同９億２千万円(1,471.1％)増の９億８千３百万円となりました｡不動産事業｢澁澤ｼﾃｨﾌﾟﾚｲｽ蛎殻町｣をはじめ前年度に新たに稼働した賃貸ｽﾍﾟｰｽの寄与などにより､営業収益は前年同期比７億８千８百万円（30.4％）増の33億８千５百万円となりました｡営業費用は､新拠点稼働に伴う減価償却費の増加などにより､同３億４千万円(21.8％)増の18億９千７百万円となりました｡この結果､営業利益は同４億４千８百万円(43.2％)増の14億８千８百万円となりました｡
その他ｺﾞﾙﾌ場運営につきましては､集客営業に努めましたものの､猛暑による来場者数の減少などにより､営業収益は前年同期比３千１百万円（11.0％）減の２億５千７百万円となりました｡営業費用は､管理費の削減に努めた結果､同１千２百万円(4.5％)減の２億６千３百万円となりましたが､営業利益は同１千９百万円減少し､５百万円の営業損失となりました｡
（略）