丸全昭和運輸／経常利益は前年比45･6％増（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸全昭和運輸／経常利益は前年比45･6％増（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　　経常利益　　　四半期純利益23年3月期第2四半期　42,370 7.6 　　　1,762 49.8 　　　1,955 45.6 　　1,106 38.922年3月期第2四半期　39,375 △20.2 　1,176 △33.8 　1,343 △28.0　 796 △34.7
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は､新興国経済の成長に伴う輸出の増加や生産の持ち直し､また経済対策の効果などにより緩やかながらも回復しつつありましたが､株式相場の低迷､急激な円高の進行､厳しい雇用･所得環境やﾃﾞﾌﾚ傾向の長期化などにより､先行きが不透明となり､今後の景気悪化に対する懸念が急速に強まってまいりました｡一方､物流業界におきましても国際貨物の輸送量は増加に転じているものの夏場以降､増加の勢いが鈍化してきております｡また､国内貨物の輸送量は個人消費の持ち直しにより消費関連貨物は多少の増加になりましたが､公共投資の削減などにより依然として減少に歯止めがかからず､厳しい環境が続きました｡この結果､当第２四半期連結累計期間の売上高は42,370百万円（前年同期比7.6％増）､営業利益は1,762百万円（前年同期比49.8％増）､経常利益は1,955百万円（前年同期比45.6％増）､そして四半期純利益は1,106百万円（前年同期比38.9％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況につきましては､次のとおりであります｡なお､第１四半期連結会計期間より､｢ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報等の開示に関する会計基準｣等を適用しておりますが､これによる事業区分へ与える影響はないため､前年同四半期比較を行っております｡
＜物流事業＞貨物自動車運送事業については､関東地区では鉄鋼等の増産による輸送量の増加や建設機械の輸出入取扱いの増加に伴う輸送量の増加があり､また精密機器や建材､化成品原料､日用雑貨品､食品等の取扱い増加に伴い輸送量が増加し､全体として増収となりました｡港湾運送事業については､関東地区では羽毛･寝装具､特殊鋼･鉄鋼原料等の輸入増加､建設機械の輸出増大､大型ﾌﾟﾗﾝﾄ案件の受注､石炭運搬船の取扱い増加､青果物の輸入取扱い増加がありました｡中部地区でも中国･ｱｼﾞｱ向けの化成原料等の輸出増加があり､全体として増収となりました｡倉庫業については､関東地区ではﾀｲﾔや日用雑貨品の取扱い業務終了に伴う保管量の減少がありましたが､輸入に係わるｽﾃﾝﾚｽ屑等の取扱い増加による保管量の増加がありました｡関西地区でも衣料品や断熱材等の保管量の増加もあり､全体として増収となりました｡鉄道利用運送事業については､関東地区でのｺﾝﾃﾅ貨物取扱いの微増により､全体として微増収となりました｡その他の物流付帯事業については､梱包収入では精密機器の船積み梱包業務を新規に受注し増収となりました｡外航船収入ではﾌﾟﾗﾝﾄ大型案件の受注があり､また輸入取扱いも増加し､増収となりました｡内航船収入では肥料･飼料等の内航回漕業務の取扱いが増加し､増収となりました｡荷捌収入では日用雑貨品の業務終了に伴い仕分け作業が減少し､航空収入では航空貨物の取扱いが減少し､それぞれ減収となりましたが､全体として増収となりました｡その結果､物流事業の売上高は前年同期比9.5％増収の33,695百万円､営業利益は前年同期比69.5％増益の1,192百万円となりました｡
＜構内作業及び機械荷役事業＞構内作業については､関東地区では得意先工場での生産拡大により作業量の増加がありました｡また派遣業務からの切替えによる増加もあり､構内作業は増収となりました｡機械荷役事業については､ｸﾚｰﾝ作業の大型案件の終了があり､減収となりました｡その結果､構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比5.4％増収の7,144百万円､営業利益は前年同期比53.4％増益の318百万円となりました｡
＜その他事業＞工事収入については､大型の移設案件が終了し､減収となりました｡地代収入については､契約形態の見直しによる増加と増床により､増収となりました｡その結果､その他事業の売上高は前年同期比16.5％減収の1,530百万円､営業利益は前年同期比5.3％減益の252百万円となりました｡
（略）