玉井商船／６９００万円の経常利益を計上（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■玉井商船／６９００万円の経常利益を計上（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益23年3月期第2四半期　3,494 51.4 　　446 ― 　　69 ― 　　　　21 ―22年3月期第2四半期　2,307 △47.2 　△268― 　△347 ― 　△212 ―
（略）
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間に於ける世界経済は､米国では緩やかな回復が続き､ﾕｰﾛ圏でも中核をなすﾄﾞｲﾂなどで景気回復が続き南欧諸国の景気低迷を補い全体として堅調を維持し､ｱｼﾞｱでは中国を筆頭に景気拡大基調が続き､世界全体では新興国に牽引される形で緩やかに回復を続けました｡一方､わが国経済は､新興国向けへの輸出好調や政策効果による耐久消費財の販売好調などを背景に景気は回復しつつも､夏場を過ぎてからの対米ﾄﾞﾙで円高が急進し輸出産業に深刻な影響を及ぼしました｡外航ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船の海運市況は､緩やかに景気回復する世界経済を背景に堅調に推移しました｡しかし､ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ型など大型船の市況は､７月から８月にかけ鉄鉱石の最大輸入国である中国が価格高騰した鉄鉱石の輸入を絞り国内産の原料で賄ったため､鉄鉱石の海上荷動き量が低調となり市況は一時的に低迷しました｡このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの外航海運部門では､第２四半期連結累計期間を通し燃料油の高止まりと対米ﾄﾞﾙが円高へ推移するというﾏｲﾅｽ要因もありましたが､堅調に推移した市況を背景に高採算のｽﾎﾟｯﾄ･ｶｰｺﾞ等を獲得できたことや効率的な輸送に努めた結果､対前第２四半期連結累計期間比では大幅な増収となりました｡一方､内航海運部門では､国内景気の回復から内航貨物の荷動き量が僅かながら回復したもの収益の大幅な改善には至りませんでした｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体では､前第２四半期連結累計期間比で大幅な増収となりましたが､連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.が所有する船舶３隻を代替建造する目的で締結したｺﾐｯﾄ型ｼﾝｼﾞｹｰﾄ･ﾛｰﾝ契約に係る組成手数料などが発生したため､経常損益以下の各段階損益は小幅な利益となりました｡この結果､営業収益は3,494百万円（対前第２四半期連結累計期間比1,186百万円､51.4%増）､営業利益は446百万円（前第２四半期連結累計期間268百万円の営業損失）､経常利益は69百万円（前第２四半期連結累計期間347百万円の経常損失）､また四半期純利益は21百万円（前第２四半期連結累計期間212百万円の四半期純損失）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績を示すと､次のとおりであります｡･外航海運業支配船舶による国内向けﾎﾞｰｷｻｲﾄ輸送を主に､北米からの輸入穀物や南米からの水酸化ｱﾙﾐなどの輸送を行い､運航採算の向上に努めました｡営業収益は､円高による影響が大きかったものの､海運市況が比較的安定的に推移したことや５月に竣工した新造船の航海が完了し､また､短期用船による航海数が増加したことで､2,774百万円となりました｡営業費用は､航海数が増加したことによる運航費の増加､短期用船による借船料の増加などがあり､全体として増加しました｡以上の結果､営業利益は､720百万円となりました｡
･内航海運業所有船によるﾎﾞｰｷｻｲﾄ残渣輸送､定期用船２隻による水酸化ｱﾙﾐなどの輸送､所有船１隻による重油輸送を行い､安全輸送と効率配船に努めるとともに､所有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました｡営業収益は､内航貨物の荷動き量が僅かながら回復したものの大幅な収益改善には至らず､642百万円となりました｡営業利益面では､定期用船１隻が減少したことによる借船料の減少などにより､10百万円の営業利益となりました｡
･その他不動産賃貸事業並びに保険代理店事業においては､営業収益は､76百万円､営業利益は､26百万円となりました｡
（略）