東洋埠頭／３億３２００万円の純損失を計上（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東洋埠頭／３億３２００万円の純損失を計上（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　経常利益　　四半期純利益23年3月期第2四半期　16,009 4.6 　　　681 22.2 　652 27.1 　　△332 ―22年3月期第2四半期　15,306 △9.6 　557 △6.1 　513 △8.0 　278 30.0
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間（平成２２年４月?平成２２年９月）における日本経済の情勢は､企業収益の改善や個人消費の回復などで､立ち直りの兆しが見えたものの､依然としてﾃﾞﾌﾚ傾向が続いていることや､このところの急激な円高の進行により､先行きの不透明感は払拭できず､景気悪化に対する懸念が強まりつつあります｡当埠頭･倉庫業界においては､企業業績が回復基調にあったことから､入庫数量や保管残高数量も前年同期並みに回復してまいりましたが､今後の円高に対する警戒感から､荷主企業の動向が一転する可能性もあり､厳しさは増していくものと推測されます｡こうした環境の下で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､主力である国内総合物流事業において､埠頭貨物が前年同期を上回る取扱いができ港湾運送業が伸びたほか､倉庫貨物の集荷に全力を上げ､米や輸入青果物などの取扱いを増やすことができました｡また､前期に設備投資した博多支店の青果物用加工施設や鹿島支店の大豆撰別設備などが本格稼働し､業績に寄与しました｡もうひとつの事業ｾｸﾞﾒﾝﾄである国際物流事業もﾛｼｱでの業務量が堅調なことから､前年同期比で増収となりました｡他方､徹底した経費節減を実行したことで､営業利益および経常利益とも前年同期比で増益とすることができました｡しかしながら､当第２四半期連結累計期間は､資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額および投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより､最終的に当期は純損失となりました｡以上により､当期の営業収入は､１６０億９百万円（前年同期比７億３百万円､４.６％の増収）､経常利益は６億５千２百万円（前年同期比１億３千９百万円､２７.１％の増益）となりましたが､最終損益は３億３千２百万円の純損失（前年同期は２億７千８百万円の純利益）となりました｡
事業別ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況は次のとおりであります（下記の前年同期比の数字は参考です）｡○ 国内総合物流事業≪倉庫業≫倉庫業における入出庫数量は､前年同期（１５７万ﾄﾝ）を上回る１７２万ﾄﾝ､平均保管残高は､前年同期（２３万ﾄﾝ）を上回る２４万ﾄﾝでありました｡一般貨物では､非鉄金属など取扱いが減少したものもありましたが､米や紙･ﾊﾟﾙﾌﾟ､合成樹脂などが増加し､全体での取扱いは増加しました｡輸入青果物は､ﾊﾞﾅﾅが前期ﾀﾞｲｴｯﾄﾌﾞｰﾑの揺り戻しで減少したほか､ｼﾄﾗｽやｷｰｳｨも取扱いが減少しましたが､野菜や他の青果物などを積極的に集荷した結果､全体では前年同期を上回る取扱数量となりました｡冷蔵倉庫貨物の取扱いは前年同期（５万ﾄﾝ）を上回る５万２千ﾄﾝの取扱いとなりました｡倉庫業の営業収入は､当期前半の保管残高数量が低位であったため保管収入が伸びず､５１億５千万円となり､前年同期比２.６％の減収となりました｡
≪港湾運送業≫本船揚げによるﾊﾞﾗ貨物の埠頭取扱数量は､２８８万ﾄﾝ（前年同期２６０万ﾄﾝ）でありました｡穀物類は､志布志地区で減少しましたが､川崎･鹿島両地区での取扱いを伸ばすことができ､前年同期（２０５万ﾄﾝ）を上回る２０８万ﾄﾝの取扱いとなりました｡石炭類は､川崎地区での発電所用石炭の取扱いが大きく増加したことに加え､豊洲地区のｵｲﾙｺｰｸｽも前年を超える集荷ができ､前年同期（４２万ﾄﾝ）を上回る５９万ﾄﾝの取扱いとなりました｡鉱石類等その他貨物は､ｼﾘｶｻﾝﾄﾞが前年同期の２倍近くの集荷ができたほか､合金鉄やｿｰﾀﾞ灰なども堅調に取扱い､前年同期（１２万ﾄﾝ）を上回る２０万ﾄﾝの取扱いとなりました｡ﾊﾞﾗ貨物以外の本船揚げ貨物は､輸入青果物がやや減少しましたが､紙製品などいずれも堅調な取扱いができました｡ｺﾝﾃﾅ取扱数量は､東扇島地区で減少しましたが､志布志と常陸那珂両地区で増加したことから､前年同期を上回る取扱いとなりました｡港湾運送業の営業収入は､３９億１千４百万円となり､前年同期比６.１％の増収となりました｡
≪自動車運送業≫国内の自動車運送業務は､入出庫数量の増加に伴い輸送量も増え､前年同期（７９万２千ﾄﾝ）を上回る８８万９千ﾄﾝの取扱いとなりました｡自動車運送業の営業収入は､２７億５千１百万円となり､前年同期比８.１％の増収となりました｡
≪その他の業務≫その他の業務では､工場構内作業が減少しましたが､その他の海上運送･通関･施設賃貸業務などは全般的に取扱いが増加しました｡その他の業務の営業収入は､３２億２千５百万円となり､前年同期比１０.１％の増収となりました｡以上の結果､国内総合物流事業全体の営業収入は､１５０億４千１百万円となり､前年同期比４.１％の増収､営業利益は６億６千１百万円となり､前年同期比１５.７％の増益となりました｡
（略）