日本郵船／約８００億の経常利益を計上（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■日本郵船／約８００億の経常利益を計上（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　　四半期純利益23年3月期第2四半期　1,010,557 27.2 　86,225 ― 　　79,869 ― 　　　44,374 ―22年3月期第2四半期　794,519 △44.0　 △37,063 ― 　△43,915 ― 　△29,353 ―
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結会計期間（平成22 年７月１日から平成22 年９月30 日までの３ヶ月）の業績は､連結売上高5,057 億円（前年同期4,144 億円）､営業利益461 億円（前年同期営業損失115 億円）､経常利益417 億円（前年同期経常損失168 億円）､四半期純利益213 億円（前年同期四半期純損失104 億円）となりました｡
（概況）当第２四半期連結会計期間は､世界経済は欧州経済の停滞に加え､米国の景気後退感と金融緩和措置による円高が急激に進行し､先行き不透明感を強めている中､海運を取り巻く事業環境は比較的堅調に推移しました｡ｺﾝﾃﾅの荷動きと運賃水準の回復や自動車輸送台数が回復したことが大きく影響し､一部のﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ市況やﾀﾝｶｰ市況の低迷にも関わらず､定期船事業と不定期専用船事業を合わせた海運業部門では売上を大幅に伸ばしました｡非海運部門においては特に航空運送事業の取扱量増加や運賃の適正化が進み好調を維持しました｡これらの要因が奏功して円高の影響はあったものの､売上高は前年同期比で913億円増(22.0%増)となりました｡燃料油価格の高騰によるｺｽﾄ増要因があった一方で､減速航海等のｺｽﾄ削減や効率的なｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝにより､売上原価は前年同期比で381億円増(10.1%増)に留まりました｡販売費及び一般管理費の削減にも取り組んだ結果､営業利益は前年同期比577億円増となり､売上高営業利益率は前年同期の△2.8％から9.1％へと､11.9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇しました｡この結果､経常利益は前年同期比で585億円増､四半期純利益は同318億円増といずれも前年同期比大幅な増益となりました｡
（略）