ｱﾙﾌﾟｽ物流／営業利益は前年比３７･７％増（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｱﾙﾌﾟｽ物流／営業利益は前年比３７･７％増（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益23年3月期第2四半期　33,393 16.8 　　　1,879 37.7　　 1,810 29.6 　955 35.022年3月期第2四半期　28,593 △10.7 　1,364 △30.7 　1,396 △30.　1 708 △34.8
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間（平成22年４月?９月）の世界経済は､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ以降の世界各国の景気刺激策が一巡し､回復ﾍﾟｰｽが鈍化してきたものの､新興国の需要拡大を中心に総じて回復傾向が続きました｡日本におきましても､円の独歩高が経済に与える影響が懸念されましたが､海外の需要拡大に伴う輸出や生産の増加によって､2009年3月を底に緩やかながらも回復してまいりました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要顧客である電子部品業界におきましては､ここにきて一部のﾃﾞｼﾞﾀﾙ関連機器の在庫増などによって部品需要の足踏み傾向も出てきておりますが､春先から夏場に掛けては新興国需要を中心に生産･販売が増加しました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､このような事業環境のもと､今年度の事業方針として､｢３･Ｅ?Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ｣の推進?｢物流力ＮＯ．１｣への挑戦?を掲げました｡そして重点施策として､?｢Ｅ･ｎｅｒｇｙ（新規･深耕拡販の推進）｣ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充や独自ｻｰﾋﾞｽの拡大､?｢Ｅ･ｃｏｎｏｍｙ（事業体質の強化）｣ｼｽﾃﾑを活用した生産性の向上や絶対品質の提供､?｢Ｅ･ｃｏｌｏｇｙ（ｸﾞﾘｰﾝ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの追求）｣ＣＯ2 やｴﾈﾙｷﾞｰ消費量の削減および環境保全ｻｰﾋﾞｽの提供､に取組んでまいりました｡当第２四半期連結累計期間の業績は､売上高33,393百万円(前年同期比 16.8％増)､営業利益1,879百万円(同37.7％増)､経常利益は1,810百万円(同 29.6％増)､四半期純利益は955百万円(同 35.0％増)となりました｡
＜事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況＞? 電子部品物流事業電子部品の荷動きが回復に向う中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､引き続き､取扱貨物量の拡大に向けたｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充を推進してまいりました｡国内ではこの４月に筑波営業所（茨城県）､５月に厚木ﾃﾞﾎﾟ（神奈川県）を､海外では４月に中国･山東省で煙台支店を開設いたしました｡この下期におきましても､国内では北上（岩手県）での新倉庫建設､小名浜営業所（福島県）の倉庫増築に着工いたしました｡また､１０月１日付で当社は､ＴＤＫﾗﾑﾀﾞ･ﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ?の全株式を取得しました｡社名をｱﾙﾌﾟｽ物流ﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ?に変更し､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの一員として事業の効率化と南茨城ｴﾘｱでの新規･深耕拡販を推進してまいります｡海外では９月に台湾･台北市近郊に台湾ｱﾙﾌﾟｽ物流を設立し､１０月より稼働を開始しました｡台湾系ＥＭＳﾒｰｶｰの存在感が高まる中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの中国現法と連携し､業容の拡大を図ってまいります｡また､２つ目の重点施策である事業体質の強化につきましても､３月に運用を開始した新運送ｼｽﾃﾑを活用して､輸送品質･輸送効率の向上や業務の合理化を進めるなど､生産性の向上や｢絶対品質｣の提供に取組んでまいりました｡顧客の最適地生産へのｼﾌﾄや物流合理化ﾆｰｽﾞが加速する中､国内外が一体化したｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ営業活動､当社独自のｻｰﾋﾞｽ･ﾒﾆｭｰの提供など､積極的に新規･深耕拡販を推進してまいりました｡これら諸施策の実行と電子部品市況の回復が相まって､前年同期比では大幅な増収増益を達成することができました｡当ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は16,546百万円(前年同期比 24.3％増)､営業利益は1,461百万円(同 62.0％増)の結果となりました｡
?商品販売事業商品販売事業では､電子部品関連の包装資材､成形材料､電子ﾃﾞﾊﾞｲｽの販売を行っております｡電子部品の生産規模が回復に向う中､積極的な拡販活動により､特に､調達と物流を一元化した電子ﾃﾞﾊﾞｲｽの販売ﾋﾞｼﾞﾈｽが売上を拡大し､増収増益となりました｡当ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は5,815百万円(前年同期比 41.3％増)､営業利益は154百万円(同 86.1％増)の結果となりました｡
?消費物流事業消費物流事業につきましては､ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社である?流通ｻｰﾋﾞｽが､食料品や衣料品などを主要貨物として事業を展開しています｡生協の個配関連を中心に拡販活動を進めてまいりましたが､消費者の節約志向が続く中､若干の減収となりました｡利益面でも顧客の物流再編や合理化に伴う拠点統廃合の影響や､新桶川物流ｾﾝﾀｰの立上げや騎西物流ｾﾝﾀｰＡ棟の増築など将来に向けた投資関連費用もあり､減益を余儀なくされました｡規模を拡大した騎西物流ｾﾝﾀｰは､流通加工業務の基幹拠点として､今後､更なる新規･深耕拡販と保管･作業効率の向上に取組んでまいります｡当ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は11,030百万円(前年同期比 1.2％減)､営業利益は263百万円(同 30.5％減)の結果となりました｡
（略）