日本電気／資生堂のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ情報ｼｽﾃﾑ展開･運用を支援｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本電気／資生堂のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ情報ｼｽﾃﾑ展開･運用を支援

資生堂のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ情報ｼｽﾃﾑ展開･運用を支援 ?業務ﾌﾟﾛｾｽの標準化･KPIの見える化･ITｲﾝﾌﾗの集約化をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで実現?
2010年10月27日日本電気株式会社

NECは､株式会社資生堂（代表取締役社長：前田新造､本社：東京都中央区､以下資生堂）がSAP社の基幹業務ｿﾌﾄｳｪｱ｢SAP(R) ERP 6.0｣を用いて基幹ｼｽﾃﾑを刷新するためのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開支援および運用支援を開始しました｡資生堂は､｢日本をｵﾘｼﾞﾝとしｱｼﾞｱを代表するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌﾟﾚｰﾔｰを目指す｣というﾋﾞｼﾞｮﾝのもと､欧州･中国･ｱｼﾞｱ･米州など各地域における事業拡大に伴い､ITも含めた業務改革を支える高い経営基盤の確立が急務となっています｡この重要な基盤として､2013年度までに｢SAP(R) ERP 6.0｣を活用した新ｼｽﾃﾑを基幹業務領域（販売･物流･生産･会計等）にｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ導入する計画を立て､実行しています｡NECは､新基幹ｼｽﾃﾑの効果的･効率的なｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ利用に向け､資生堂の情報企画部門や業務部門と共に､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで統一した｢業務ﾌﾟﾛｾｽ標準｣｢ｺｰﾄﾞ等のﾃﾞｰﾀ標準｣｢業務評価指標（KPI）｣などに基づいた､ｼｽﾃﾑ展開時における標準化支援､および稼動後の運用支援を行っています｡例えば､NECは､今回の取り組みにおいて資生堂の情報企画部門と業務部門が一体となって発足させた"標準化維持ﾁｰﾑ"の一員として､海外各社から起案された様々なｼｽﾃﾑの変更要求に対して､受注･出荷などの業務ﾌﾟﾛｾｽごとにその妥当性を評価し､他地域や本社の関連部門などと調整しながら変更要求に対応していく支援をしています｡さらに､ｼｽﾃﾑの妥当性を判断するにあたって､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾚﾍﾞﾙでの統一ﾙｰﾙや運用ﾌﾛｰを定義し､その要求ﾚﾍﾞﾙがｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾘｰｼﾞｮﾅﾙ･ﾛｰｶﾙのどのﾚﾍﾞﾙなのかを判断するための体制も整備しました｡これらの取り組みの中でNECは､ｼｽﾃﾑ展開･運用における資生堂内の"ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾊﾌﾞ"の位置づけとなり､標準化に対する強力なｶﾞﾊﾞﾅﾝｽを発揮させるための支援を継続的に行っていきます｡さらに資生堂では､この新基幹ｼｽﾃﾑの導入を契機に各地域（日本､中国､ｱｼﾞｱ､欧州､米州）の情報化体制の見直しにも着手しています｡その見直しにあたっては､各地域内での責任･権限の再配置をすることや､｢SAP(R) ERP 6.0｣以外のIT資産の集約までを実施することで､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾚﾍﾞﾙでのIT業務改革を実現し､本社･地域それぞれでのｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ強化につなげていく計画を立てています｡NECは､今回の取り組みにおいて､自社でｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに実践している経営改革･業務ﾌﾟﾛｾｽ改革･｢SAP(R) ERP｣を用いた基幹ｼｽﾃﾑ改革で培ったﾉｳﾊｳと､NECｸﾞﾙｰﾌﾟで実績をもつ｢SAP(R) ERP｣ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ導入のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽや運用支援ｻｰﾋﾞｽを組み合わせて､資生堂のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾚﾍﾞﾙでのIT業務改革を強力に支援していきます｡今後､NECは資生堂の戦略的ﾊﾟｰﾄﾅｰとして､このたびの新基幹ｼｽﾃﾑ（SAP(R) ERP 6.0）以外の領域も含めたｸﾞﾛｰﾊﾞﾙITｲﾝﾌﾗ全体の集約化や海外各社に対するITｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの強化も視野に入れ､提案を進めていきます｡NECは今回の実績を踏まえ､顧客企業の経営／業務革新に貢献するｿﾘｭｰｼｮﾝの開発および提供をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾚﾍﾞﾙで加速していきます｡
以上