神戸物産／石垣食品と業務提携締結｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■神戸物産／石垣食品と業務提携締結

石垣食品株式会社との資本提携及び業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ　当社は､本日開催の取締役会において､石垣食品株式会社（本社：東京都千代田区､代表者：代表取締役社長　石垣裕義､ＪＡＳＤＡＱ　上場）との間で､資本提携及び業務提携に関する基本合意書を締結することを決議いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡記１．資本･業務提携の理由　当社の事業領域である食品業界におきましては､先行きへの不安感から消費者の生活防衛意識による低価格志向は日を追って高まっており､ﾃﾞﾌﾚによる企業間の値下げ競争は激しさを増しております｡　このような環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは｢安価でｸｵﾘﾃｨｰの高い商品｣という消費者ﾆｰｽﾞへの迅速な対応をすべく､自社ｸﾞﾙｰﾌﾟ内において商品の製造から販売まで手掛ける｢製販一体｣の仕組により､安全安心かつ利益率の高い商品を扱った｢食卓応援＆爆弾価格｣や｢挑戦します！日本最安値｣といった施策を展開しております｡　また､２０００年３月に三木店をｵｰﾌﾟﾝしてから｢業務ｽｰﾊﾟｰ｣が生誕１０周年を迎えた事を記念して２月より｢生誕１０周年ｾｰﾙ｣を新たに開催し､業務ｽｰﾊﾟｰの市場競争力を強化してまいりました｡　そこでこの度､市場競争力の更なる強化を図るため､石垣食品株式会社との間で第三者割当増資を前提とする基本合意書の締結を決議致しました｡　石垣食品株式会社は､昭和４０年に｢水出しﾃｨｰﾊﾞｯｸﾞ麦茶｣を世界に先駆け開発した会社であります｡原材料となる大麦は農薬検査にて安全性が確認されたもののみを使用し､千葉県にある５，０００ｍ２の自社工場で生産し､発売から４０年以上経った現在もなお､その味､品質には定評があります｡その他､ｽﾃｨｯｸｺｰﾋｰやｲﾝｽﾀﾝﾄ茶などの製法特許を出願し､大手の飲料会社に販売を行うなど､当該分野のﾊﾟｲｵﾆｱであると認識しております｡　また､同社は､ﾐﾈﾗﾙ麦茶を開発する以前から､業務用乾燥具材を製造している具材ﾒｰｶｰでもあり､平成３年からは中国山東省に子会社を設立､ﾋﾞｰﾌｼﾞｬｰｷｰの製造を開始し､日本人向けの醤油味ﾍﾞｰｽの商品を開発するなどして､現在もなお幅広い層からの支持を集めております｡同工場ではＨＡＣＣＰ認証を受けており､日本の食品衛生法及びＪＡＳ法を遵守して生産を行うなど､食品ﾒｰｶｰとして､食の｢安全･安心｣を追及するという姿勢を貫いており､日本国内の検査機関で､２２６項目にも及ぶ品質検査を実施し､安全性を確認するなど､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの食に対する理念との共通点が数多く見られます｡　以上の事から､当社は､石垣食品株式会社からの第三者割当増資を引き受け､同社と技術･ﾉｳﾊｳを共有し､商品開発を行うことで､｢安全･安心｣である商品を､ﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｲｽでご提供できる仕組みの強化につながり､また､業務ｽｰﾊﾟｰ各店の勢いを盛り上げることにより､結果として株主価値の向上が実現されるものと確信いたしております｡２．資本･業務提携の概要（１）資本提携の概要　当社は今回､石垣食品株式会社が実施する第三者割当増資１，１２５，０００株のうち､８００，０００株を１株につき金８８円で引受けます｡本件実施により､当社の石垣食品株式会社に対する議決権割合は２３．６％となります｡詳細につきましては同日石垣食品株式会社発表の｢第三者割当による新株式発行､主要株主である筆頭株主の異動並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ｣をご参照ください｡　　　　　　　　　　　　　所有株式数　　　　　所有割合　　　引受前　　　　　　　　　　０株　　　　　　　０．０％　　　引受後　　　　８００，０００株　　　　　　２３．６％（２）業務提携の概要　石垣食品株式会社は､麦茶やﾋﾞｰﾌｼﾞｬｰｷｰ等の製造において高い技術力､商品力を有しており､両社が保有するﾉｳﾊｳを融合させ､事業面でのｼﾅｼﾞｰ効果を発揮することが可能となり､製販一体体制の一翼を担っていただき､今後も商品の供給における精度を上げて食の｢安全･安心｣を追求してまいります｡　以上の事から､業務提携に関する基本合意を締結し､今後､詳細について協議を進めてまいります｡　具体的には下記のとおりです｡　（１）安定的な商品供給体制の構築　（２）相互のﾈｯﾄﾜｰｸの活用による販路の拡大　（３）人材交流　（４）中国市場への展開における協働３．提携先の概要　（１）名称　　　　　石垣食品株式会社　（２）所在地　　　　東京都千代田区九段北１丁目９番１２号　（３）代表者　　　　代表取締役社長　石垣　裕義　（４）事業内容　　麦茶等嗜好飲料および業務用乾燥具材類､その他食品の開発･製造･輸入･販売　（５）資本金　　　　４１３，２５０千円　（６）設立年月日　昭和３２年１０月１０日　（７）決算期　　　　３月　（８）大株主と持株比率　　　　　石垣　裕義　　　　　　　３０．７５％　　　　　（株）石垣協栄会　　　１６．１５％　（９）当社との関係　資本関係　：該当事項はありません｡　　　　　人的関係：該当事項はありません｡　　　　　取引関係：該当事項はありません｡４．日程　平成２２　年６月１４　日　取締役会決議　平成２２　年６月３０　日　第三者割当増資払込日（予定）５．業績に与える影響　本件が業績に与える影響は明らかになり次第､適宜お知らせいたします｡以上