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■日本電気/EUの化学物質規制「REACH」などに対応し、環境配慮型設計を支援する「Obbligato II/含有化学物質管理ソリューション」を発売
EUの化学物質規制「REACH」などに対応し、環境配慮型設計を支援する「Obbligato II/含有化学物質管理ソリューション」を発売
2010年3月2日日本電気株式会社

NECは、欧州連合(EU)の化学物質規制である「REACH規則」(注1)などの複数の環境法規制に企業が対応するため、製品の企画・設計段階を含めた全社レベルでの効率的な化学物質管理を実現する「Obbligato II(オブリガート ツー)/含有化学物質管理ソリューション」を開発し、本日より販売、6月30日より出荷を開始します。近年、欧州でのREACH規則やRoHS指令(注2)にはじまり、世界各地で環境に関する規制が相次ぎ施行・立法化され、年々複雑化しています。当該地域に直接・間接的に製品を輸出している企業は、製品の化学物質含有の有無や量などの情報管理・報告が必要になり、法規制に対応しない場合、その市場での製造・販売や取引の停止もありうるなど事業に大きな影響があります。一方、こうした対応には、製品とその出荷梱包に至るまで全ての含有化学物質を一点ずつ調査し含有量を特定するなどの莫大な情報管理、多数のサプライヤからの速やかな情報入手と開示、顧客への情報伝達など、業務負荷の大幅増とそれによる納期遅れが懸念され、全社レベルでの効率的な業務プロセスやシステムの構築が重要になります。こうした中、特にものづくりの上流工程である設計段階から早期に環境法規制に対応した部品・材料を選択することで、その後の工程で環境法規制不適合による"後戻り作業"を防止し、業務負荷を軽減したいといった声が高まっています。こうしたニーズを受け、製品情報を統合BOM(注3)で一元管理するPLMソリューション「Obbligato II」(注4)をベースに、含有化学物質情報を設計段階から全社レベルで統合管理する「Obbligato II/含有化学物質管理ソリューション」を製品化しました。「Obbligato II/含有化学物質管理ソリューション」の価格は625万円(税別、注5)からです。NECは、国内製造業の設計部門・開発部門を中心に本製品を積極的に提案し、今後3年間で50社への販売を目指しています。「Obbligato II/含有化学物質管理ソリューション」の特長は以下のとおりです。



設計段階から環境規制を考慮した部品・材料選定を実現

国内トップシェア(注6)を有するPLMソリューション「Obbligato II」に、新たに化学物質管理機能を追加した。設計BOMや生産BOMなどを一元管理する統合BOMで、各部品の材料や含有化学物質の情報も一緒に管理できる。例えばREACH規則の場合、製品の構成情報と購入部品・材料の1,500物質以上におよぶSVHC(高懸念物質、注7)情報を紐付けることで、各製品におけるSVHC含有量の積上げ集計が可能。
企画・設計という早い段階から化学物質のシミュレーションが出来ることで、調達・生産・販売などの後工程になって初めて化学物質含有の問題に気づくといった"後戻り作業"を防止できる。
複数の環境規制や業界フォーマットに対応

REACHのみならず、RoHS指令、ELV指令(注8)などの化学物質関連の規制に対応。
AIS(注9)、JGPSSI(注10)、JAMA(注11)等それぞれの管理団体が提唱するデータ交換フォーマットに対応。
化学物質管理のための柔軟なシステム基盤の提供

企業ごとに定義している独自規制や新しい法規制の追加、および管理対象となる化学物質の変更・増加に対して、ユーザ自身がシステム上で簡単な設定を行うだけで柔軟に対応できる。
企業が独自にEXCELなどで定義しているフォーマットに対して、「Obbligato II」のデータを自動的に書き込むことや、逆に、フォーマット内のデータを「Obbligato II」に取り込んだりすることが可能。
その他、画面レイアウトやセキュリティなども簡単に変更できるカスタマイズインタフェースも提供しており、使い勝手を柔軟にしている。


NECは2008年6月からREACH対応含有化学物質管理ソリューション「ProChemist(R)」(プロケミスト、注12)を販売しており、企業の環境部門・調達部門・品質保証部門等を中心に多数の導入実績を有しています。このたびの新製品は、主に設計部門の視点による化学物質管理やシステムのカスタマイズ性にニーズの高い企業に対応するものです。NECは今後も一層、顧客の環境経営の推進に貢献してまいります。



【別紙】「Obbligato II/含有化学物質管理ソリューション」の概要
以上
(注1)
REACH規則:EU(欧州連合)における化学品の登録、評価、認可及び制限に関する制度。(2007年6月施行)約3万種類におよぶ化学物質の環境リスクを管理する規則であり、欧州市場に直接・間接的に製品を輸出している企業は、製品の化学物質含有の有無や量などの情報管理・報告が必要になる。 (注2)
RoHS指令:電気・電子機器を対象に同製品に含まれる特定有害物質の使用を禁止したEU(欧州連合)の指令。(2006年7月施行) (注3)
BOM:製造業において、製品がどの部品・下位構成品・中間製品および原資材などから構成・製造されるのかという関係をツリー形式で示したリスト。部品表。統合BOM:製品ライフサイクルで変化していくBOMを連携・整合するデータベース。 (注4)

www.nec.co.jp/obbligato/ (注5)
同時10ユーザの場合の価格。尚、「Obbligato II R9.2」のユーザは、化学物質管理機能(税別15万円/1ライセンスから)のみの導入で利用可能。 (注6)
(株)テクノシステムリサーチ社「2009年 PDM/PLMビジネス市場分析調査」にて、国内PDM/PLM市場販売サイト数ベース調査にて1995年から2008年まで14年連続でトップシェアを獲得。 (注7)
SVHC:高懸念物質のこと。内分泌かく乱性や蓄積性を有する有害物質。 (注8)
ELV指令:EUの自動車のリサイクル指令。乗用車、商用車でのCd、Pb、Hg、Cr6+の使用が一部の例外を除き禁止されている。(2003年7月) (注9)
AIS:JAMP(アーティクルマネジメント推進協議会)が提唱する成形品の含有化学物質情報の開示・伝達ツール。 (注10)
JGPSSI:グリーン調達調査共通化協議会が提唱する調査回答ツール。 (注11)
JAMA:日本自動車工業会が提唱するJAMA/JAPIAの統一データシート。 (注12)
詳細

www.nec.co.jp/ecosol/solution/minimization/green.html
 
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