ﾆﾄﾘ／物流分割準備会社を設立｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■ﾆﾄﾘ／物流分割準備会社を設立

持株会社体制への移行及び準備会社設立に関するお知らせ
当社は､本日付の取締役会において､平成22 年８月21 日を目処に会社分割の方式により持株会社体制へ移行する準備に入ること､及び､平成22 年３月上旬を目処に分割準備会社として当社100％出資の子会社２社（以下｢準備会社｣と総称します｡）を設立することを決議いたしましたのでお知らせいたします｡これに伴い､当社は､平成22 年８月21 日付（予定）で商号を｢株式会社ﾆﾄﾘﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ｣に変更し､引き続き持株会社として上場を維持する予定です｡なお､かかる商号変更は､平成22 年５月７日開催予定の定時株主総会において､かかる商号変更を含む定款変更議案が承認されることを条件としております｡
記
１．持株会社体制への移行の背景と目的当社は､平成元年９月に証券会員制法人札幌証券取引所､平成14 年10 月に株式会社東京証券取引所市場第一部への上場を果たし､より多くの人々に｢欧米並みの豊かな暮らし｣を実現してもらうことを経営理念とし､企業価値の向上を図ってまいりました｡この結果､平成21 年２月期の連結売上高は2,440 億円､平成22 年１月現在の国内店舗数は212 店舗となりました｡しかし､近年の家具･ｲﾝﾃﾘｱ小売業を取り巻く環境は､消費者の生活防衛意識の高まりにより､低価格志向･節約志向が強まり､経営環境は予断を許さない状況となっております｡このような環境下において､当社は､責任体制の明確化を図るとともに､機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするｸﾞﾙｰﾌﾟ運営体制を構築することが望ましいと判断し､持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました｡当社は､持株会社体制への移行後､引き続き上場会社となるとともに､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定､経営資源の最適配分､子会社における業務執行状況ﾁｪｯｸなどの機能を担い､戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより､ｸﾞﾙｰﾌﾟとしての企業価値の最大化を目指してまいります｡
２．持株会社体制への移行の要旨について(1)移行方式当社は､吸収分割の方式により､平成22 年８月21 日（予定）を効力発生日として､平成22 年３月上旬を目処に設立する予定の準備会社２社に対し､当社の家具･ｲﾝﾃﾘｱ用品の販売事業及びｸﾞﾙｰﾌﾟの物流機能に係る事業をそれぞれ承継させる予定です（以下｢本件分割｣といいます｡）｡但し､該当する事業に係る固定資産は準備会社へ承継せず､引き続き､持株会社としての当社が管理する予定です｡なお､当社は､本件分割後､商号を｢株式会社ﾆﾄﾘﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ｣に変更した上､上場を維持する予定です｡(2)今後のｽｹｼﾞｭｰﾙ持株会社移行準備開始決議取締役会平成22 年２月26 日(金)分割準備会社の設立平成22 年３月上旬(予定)定款変更決議取締役会平成22 年３月下旬(予定)定時株主総会平成22 年５月７日(金)(予定)分割契約承認取締役会平成22 年６月上旬(予定)分割契約締結平成22 年６月上旬(予定)会社分割の効力発生日平成22 年８月21 日(土)(予定)（注）当社は､平成22年５月７日開催予定の定時株主総会において持株会社体制移行に伴う定款変更議案を付議する予定ですが､本件分割は会社法第784条第３項に規定される簡易分割となりますので､本件分割に係る分割契約については株主総会の承認は必要ではありません｡

以下､詳細概要は次のｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.nitori.co.jp/ir/news/2010/6phc130000000ru9-att/20100226mochikabu.pdf