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■ロイヤルホールディングス/テン コーポレーションを完全子会社化
ロイヤルホールディングス株式会社による株式会社テン コーポレーションの完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ ロイヤルホールディングス株式会社(以下、「ロイヤルホールディングス」といいます。)及び株式会社テンコーポレーション(以下、「テン コーポレーション」といいます。)は、平成22年2月24日開催の各社取締役会において、ロイヤルホールディングスを完全親会社とし、テン コーポレーションを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、本日、両社の間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしましたので、お知らせいたします。 本株式交換の結果、効力発生日である平成22年5月1日をもって、ロイヤルホールディングスはテン コーポレーションの完全親会社となり、完全子会社となるテン コーポレーションは平成22年4月27日に上場廃止(最終売買日は平成22年4月26日)となる予定です。また、本株式交換は、ロイヤルホールディングスにおいては、会社法第796条第3項の規定する簡易株式交換の手続に基づき、株式交換契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う予定です。1.株式交換の目的 ロイヤルホールディングスは、平成21年12月18日付の「当社上場子会社である株式会社テン コーポレーション株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載のとおり、テン コーポレーションの完全子会社化を目指して、平成21年12月21日から平成22年2月22日まで、テン コーポレーションの発行する普通株式を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。平成22年2月23日付けの「株式会社テン コーポレーション株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、ロイヤルホールディングスはテン コーポレーションの普通株式2,160株を本公開買付けの決済開始日である平成22年2月26日付けで買付け等を行う予定であり、その結果、テン コーポレーションの発行済株式総数(平成21年12月31日現在)に占める所有割合で77.21%、総株主等の議決権の数に占める議決権割合でも同じく77.21%となる予定です。今般、当初より予定していたテン コーポレーションの完全子会社化を完遂することを目的として、本株式交換を行うことといたしました。 近年、世界的な景気低迷により、日本の個人消費は深刻な影響をうけております。特に、ロイヤルホールディングスの主たる事業である外食業界は、個人消費の不振の長期化や原材料価格の変動により、引き続き厳しい経営環境が継続するものと認識しております。 ロイヤルホールディングスグループ(ロイヤルホールディングス及びロイヤルホールディングスの関係会社)は、持株会社であるロイヤルホールディングスと子会社18社及び関連会社5社で構成され、「ロイヤルホスト」の運営に代表される外食事業をはじめ、食品事業、機内食事業及びホテル事業を主な内容として、事業活動を展開しております。ロイヤルホールディングスは、「"食"&"ホスピタリティ"を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念とし、厳しい経営環境が継続するとの認識のもと、平成20年12月19日に発表した中期経営計画において、お客様の視点から現場力と商品開発力の強化を図ること、グループ総合力を発揮し、より効率性の高いグループ体制を構築すること、選択と集中をキーワードにグループ資源の最適配分を実施し、不採算店舗や不採算業態の整理を実施するとともに、コア業態への積極的な投資を行うことを重点施策としております。特に、グループ総合力の発揮という観点については、製造、購買、物流といった外食インフラ機能のグループ全体への拡充や、グループ内でのシナジープロジェクトの立ち上げ等により、グループシナジー効果を最大限発揮することを目的として、グループ全体の組織・体制の整備を実施してまいりました。 一方、テン コーポレーションは、天丼・天ぷらを中心とした外食店である「てんや」を中心に高品質の商品をお手頃価格で提供する天丼・天ぷらの専門店を展開しており、平成元年9月に東京駅八重洲地下街に1号店を出店して以来、1都5県(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、栃木県、群馬県)を出店エリアとして堅実にチェーン展開を図り、直営店117店舗(平成21年12月末現在)にまで事業を拡大してまいりました。また、テン コーポレーションは、創業より「外食業は人間業」を基本理念に掲げ、お客様に感動を提供していくことを全ての行動の規範とし、他社には為しえない良質なホスピタリティを提供することを目指しております。加えて、テン コーポレーションは、現在本部のダウンサイジングによる経費削減や、グループ共同での調達体制の強化及び物流システムの効率化を推進し、収益力の強化に努めております。 ロイヤルホールディングスは、平成17年8月にテン コーポレーション株式を取得し、平成18年5月にはテン コーポレーション株式に対する公開買付けを実施し、同年6月にテン コーポレーションを連結子会社としております。その後、ロイヤルホールディングスとテン コーポレーションは、外食業界を取り巻く厳しい経営環境下において、両社のグループとしての一体化を更に推進し、より効率的なグループ体制を構築することにより、両社の経営基盤を強化することに関して検討・協議を進めてまいりました。 しかしながら、ロイヤルホールディングス及びテン コーポレーションが事業を行う外食業界におきましては、景気低迷や雇用不安から消費者の生活防衛意識が高まり、外食を手控える状況が続いており、依然、厳しい経営環境が続いております。以上の状況から、ロイヤルホールディングスとテン コーポレーションは、経営環境がより一層厳しくなることを想定し、テン コーポレーションがロイヤルホールディングスの完全子会社となり、調達体制の強化及び物流システムの効率化をはじめとするグループとしての一体性を強化推進することが、ロイヤルホールディングスグループとテン コーポレーションの長期的かつ安定的な企業価値向上を実現するための最良の選択であるとの結論に至ったため、本公開買付けを実施することとし、本公開買付けが成立した場合には、その後に本株式交換を実施することを決定いたしました。本株式交換実施後の新しい体制のもと、食材調達、物流、商品開発及び間接部門におけるシステム及びノウハウの融合による効率化を一層推進させるとともに、ロイヤルホールディングスグループの全国ネットワークを活用することによるテン コーポレーションの事業の他地域への拡大などを促進させるべく、より一層の努力を行なっていく所存です。 また、これらの施策と併せて、中長期的な観点でテン コーポレーションが持続的成長を遂げることが可能な体制を構築するべく、ロイヤルホールディングスグループの経営資源を投入していく方針です。このような施策を推進するにあたっては、より一層の迅速かつ柔軟な意思決定の実現や、テン コーポレーションにおけるロイヤルホールディングスグループと一体となった経営戦略の策定と遂行の円滑な実現が必要不可欠と考えており、そのためにも、ロイヤルホールディングスによるテン コーポレーションの完全子会社化が必要であると考えております。テン コーポレーションがロイヤルホールディングスの完全子会社となることによる具体的な効果として、(1)ロイヤルホールディングスグループとの一体性の強化や、ロイヤルホールディングスグループの全国ネットワークを活用し、テン コーポレーションの調達体制の強化や物流システムの効率化を推進することにより、事業の全国展開や食材の安定調達が図れること、(2)ロイヤルホールディングスグループのシェアードサービス機能等の共同活用により、間接部門コスト削減につながること、(3)ロイヤルホールディングスグループの品質衛生管理機能の活用により、外食企業に強く求められる安全安心な食の提供体制が強化されること等が見込まれていると考えていることから、テン コーポレーションにとりましても、ロイヤルホールディングスによるテン コーポレーションの完全子会社化が企業価値向上のための最善の方策であると考えております。 外食業界においては、個人消費の低迷が続く中、経費構造の見直しを進め、収益力の強化を進めることが喫緊の課題となっております。収益力の改善においては、テン コーポレーション単体での改善に限界がある中、グループ全体での取り組みが不可欠なものとなっております。今後個人消費の低迷が長期化した場合においても、テン コーポレーションが、引き続きお客様から評価される高品質の商品・サービスを持続的に提供し続け、事業の存続、成長を図るためには、テン コーポレーションの株主を限定した上で機動的かつ柔軟な経営戦略の実現が可能となるテン コーポレーションの完全子会社化が最善の方策であると判断いたしました。 かかる経緯を踏まえ、本日、両社は、それぞれの取締役会において、平成22年5月1日を効力発生日として、本株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
 
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