ｾﾝｺｰ／平成２０年３月期　中間決算短信｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｾﾝｺｰ／平成２０年３月期　中間決算短信

平成２０年３月期　中間決算短信
（中略）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
?当中間期の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は､堅調な企業業績を背景とする設備投資の増加や､雇用環境の改善により､緩やかながら拡大基調を維持しました｡
物流業界におきましては､国内貨物輸送量が昨年に引き続き減少が予想され､原油価格も高止まりが続き､不透明な経営環境が続いております｡
こうした中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは｢流通情報企業の確立｣を目指した新たな中期経営三ヵ年計画をｽﾀｰﾄさせ､｢流通ＳＣＭ｣（ＳＣＭ：ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）の提供により､量販店･小売物流を中心とした業務開拓を推進しております｡
また､８月には新たな物流拠点として滋賀県守山市に｢守山倉庫｣を開設しました｡なお､当社は当連結会計年度中に３拠点の物流拠点整備を計画しております｡
この結果､連結営業収益は９９３億７８百万円と対前年同期比１７億７７百万円（１．８％）の増収となりました｡
一方､利益面におきましては､昨年開設いたしました大型設備開設効果もあり､連結営業利益は２６億８５百万円と対前年同期比２億９９百万円（１２．６％）の増益､連結経常利益は２５億４８百万円と対前年同期比１億４５百万円（６．０％）の増益､連結中間純利益は１３億３４百万円と対前年同期比２億１０百万円（１８．８％）の増益となりました｡
当中間連結会計期間の業績をｾｸﾞﾒﾝﾄ別にご説明いたしますと､次のとおりであります｡

（運送事業）
前連結会計年度に実施した大型設備の開設効果ならびに､ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄの影響による売上の増加はあるものの､住宅関連物流の物量減少の影響により､事業収入は６０９億４２百万円と対前年同期比０．５％の微増収となりました｡

（流通加工事業）
｢ｲｵﾝ東北ＲＤＣ｣､｢浦和ＰＤｾﾝﾀｰ｣､｢泉北第２ＰＤｾﾝﾀｰ｣などの大型設備開設効果により､事業収入は３０４億４５百万円と対前年同期比６．６％の増収となりました｡

（その他事業）
商事販売事業の成長鈍化等により､事業収入は７９億９０百万円と対前年同期比５．３％の減収となりました｡

?通期の見通し
今後の見通しにつきましては､引き続き堅調な企業業績により､日本経済は安定成長が続くと思われますが､米国経済や為替の動向､国内金利の上昇懸念もあり､先行き不透明と見られます｡
物流業界におきましては､原油価格の高止まりが続くと見られ､経営環境としては先行き不透明な状況が続くと思われます｡
このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､当連結会計年度よりｽﾀｰﾄさせた中期経営三ヵ年計画に基づき｢流通情報企業の確立｣を目指し､ｼｽﾃﾑ物流の拡大によるお客さまの物流革新及びＳＣＭ構築をｻﾎﾟｰﾄできる体制の構築を進め､さらなる需要の開拓を図ってまいります｡また生産性向上を基軸にしたﾛｰｺｽﾄ化に向けた効率化推進についても引き続き徹底した取り組みを進め､資本収益性を重視した経営管理により､企業価値の向上を目指してまいります｡そして､今後さらなる環境･安全対策強化への対応にも積極的に取り組み､企業としての社会的責任（ＣＳＲ）活動を全うしていく所存であります｡
なお､現在の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く環境､当中間連結会計期間の業績を勘案し､前回（平成１９年７月３１日）公表いたしました､通期の連結業績予想の営業収益を２，０７０億円に修正しております｡

（２）財政状態に関する分析
?資産の状況
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は１，４１２億６４百万円であり､前連結会計年度末に比べ５５億７３百万円（４．１％）増加しました｡この増加の主な要因は､積極的な設備投資及びＭ＆Ａを実施したことなどに伴い､固定資産が増加したことによるものであります｡主な設備投資は､守山倉庫（滋賀県）の建設､Ｍ＆Ａによる増加は､東京納品代行株式会社との事業･資本提携に伴う出資及び､民事再生手続きの申立を行った株式会社ｴｰﾗｲﾝｱﾏﾉからの事業譲受に伴う資産購入であります｡

（純資産）
純資産は４８９億７５百万円､自己資本比率は３４．７％となりました｡積極的な設備投資による総資産の増加により自己資本比率は前連結会計年度末比０．６％低下となりましたが､純資産額としては着実に改善（増加）しております｡

?ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は､営業活動に伴う純利益､減価償却費を源泉とする収入と転換社債型新株予約権付社債発行などによる収入が､固定資産取得費用､事業譲受に伴う支出や業務提携による株式取得費用､また税金などの支払による支出を上回り､前中間連結会計期間に比べ１１億６２百万円（１１．５％）増加し､１１２億５７百万円となりました｡

（営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
当中間連結会計期間は､営業活動に伴う純利益､減価償却費が増加した一方､棚卸資産が３億９８百万円増加したほか､法人税を１２億４４百万円支払ったことなどにより､営業活動により得られた資金は１６億５７百万円となり､前中間連結会計期間に比べ１０億１２百万円（３７．９%）減少しました｡

（投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
当中間連結会計期間は､有形固定資産の取得により２３億７５百万円を支出しました｡
前中間連結会計期間に比べ４１億５１百万円減少していますが､下期に支出額が増加する計画です｡また､事業譲受などにより１２億９８百万円､業務提携に伴う株式取得などに９億円支出したことなどにより､投資活動により使用した資金は４４億５４百万円となり､前中間連結会計期間に比べ２７億９８百万円（３８．６％）減少しました｡

（財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
当中間連結会計期間は､資産内容と資金調達手段の整合性を高めるため､短期借入金３０億円を長期借入金に借換えました｡また､既存の長期借入金返済と新規必要資金に対応するため､ｽｲｽ市場でのﾕｰﾛ円建転換社債型新株予約権付社債の発行により４９億８４百万円を調達し､長期借入金にて５０億円調達したことなどにより､財務活動により得られた資金は３３億２８百万円となり､前中間連結会計期間に比べ８億４３百万円（３３．９％）増加しました｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽまで｡
www.senko.co.jp/ir/pdf/06_59.pdf