品川倉庫建物／平成２０年２月期中間決算短信（非連結）｜物流ﾆｭｰｽ

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■品川倉庫建物／平成２０年２月期中間決算短信（非連結）

平成２０年２月期中間決算短信（非連結）
（中略）

（１）経営成績に関する分析
?当中間期の経営成績
当中間会計期間における我が国経済は､好調な企業収益を背景とした設備投資と着実に増加を続ける個人消費に牽引されて､緩やかな拡大を持続してきました｡原油価格の高騰や年金問題等､将来的な不安材料が残るものの､好調な企業業績を背景とした設備投資の増加､雇用環境の改善等景気回復の基調を持続いたしました｡
この間にあって､当会社の関連する不動産業界は貸付建物の再貸付に苦慮しつつ､引き続き低迷しております｡また､倉庫･運輸業界は貨物等の市況が厳しい中､運賃等は伸び悩み､原油価格の高騰の影響により一層厳しい環境となりました｡
このような厳しい環境のもと､当中間会計期間の売上高は２５４，３７８千円（前中間期比９５０千円０．４％減）､経常利益は５１，１９５千円（前中間期比６５５千円１．３％減）になりましたが､繰延税金資産の内､役員退職慰労引当金に係る税金資産を取り崩すことと致しましたため､税金負担（法人税等調整額）が２３，６１４千円増加したことから､中間純利益は５，５７８千円（前中間期は２１４，３８３千円の純損失）を計上することになりました｡

各部門の状況はつぎのとおりです｡
（倉庫運輸部門）
倉庫業務につきましては､貸付倉庫等の営業収入は７，１６７千円（前中間期比２８７千円４．２％増）となりました｡
運輸業務につきましては､輸送量の確保に一層の努力をしましたが､営業収入は４４，６０３千円（前中間期比３，９３６千円８．１％減）となりました｡
以上により倉庫運輸部門としての営業収入は５１，７７０千円（前中間期比３，６４９千円６．６％減）となりました｡

（不動産部門）
不動産業務につきましては､｢大崎ﾋﾞﾙ｣｢ﾆｭｰ大崎ﾋﾞﾙ｣等の不動産賃貸及び管理を主に営業活動に努めました結果､営業収入は１６７，１７４千円（前中間期比１７千円０．０％減）となりました｡

（その他の事業）
火災保険等の損害代理業務の手数料収入は２５２千円（前中間期比４１千円１４．１％減）となりました｡また､たばこ等の商品販売の営業収入は３５，１８０千円（前中間期比２，７５７千円８．５％増）となりました｡
この結果､その他の事業の営業収入は３５，４３２千円（前中間期比２，７１６千円８．３％増）となりました｡

?当期の見通し
今後の見通しにつきましては､不動産部門にあって貸付建物は引き続き需給飽和の状況にあり､賃貸料等についても現状維持の状況であります｡また､倉庫運輸部門につきましては､燃料等の高騰による懸念があるものの､引き続き輸送量､運賃等の横這い傾向が続くものと予想されます｡
以上を踏まえ､通期の見通しにつきましては､売上高は５２２百万円（前年同期比１．５％増）､営業利益１１８百万円（同１３．１％増）､経常利益１１７百万円（同１３．４％増）､当期純利益４２百万円（前中間期は２１４，３８３千円の純損失）を見込んでおります｡

（２）財政状態に関する分析
?資産､負債､純資産の状況
当中間期末の総資産は１，３０５，９９１千円となり､前期比３６，１３８千円の減少となりました｡
流動資産は２１９，３５０千円となり､前期比２，４６３千円の増加となりました｡これは主に現金及び預金が１６８，０４８千円と前期比２，６１４千円増加したこと等によるものであります｡
固定資産は１，０８６，６４１千円と前期比３８，６０２千円の減少となりました｡これは主に固定資産の減価償却費として１８，３６９千円計上したことによるものであります｡

?ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況
当中間期における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という｡）は､前中間期末に比べ２５，２０４千円（２０．０％）増加し､当中間期末には１５１，１４８千円となりました｡

（営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
当中間期における営業活動による資金の増加は４３，７９６千円（前中間期比２５，６８６千円減）となりました｡
これは主に､法人税等の支払いによるものであります｡

（投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
当中間期において投資活動による資金の減少は３５６千円（前中間期比５９，５９９千円減）となりました｡
これは主に､有形固定資産の取得（前中間期に車両運搬具４１，８４０千円）が減少したことによるものであります｡

（財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
当期における財務活動による資金の減少は４０，８２６千円（前中間期は９，３１４千円の増加）となりました｡
これは主に､当中間期には長期借入による収入がなかったためであります｡

（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は配当につきましては､株主の皆様への長期的､安定配当を基本としつつ､財務体質の強化並びに設備投資等､今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りながら決定する方針を採っております｡この方針に基づき､配当性向５０％以上､かつ､株主資本配当率３％を目標に配当を行ない､株主の皆様のご期待に添うよう努力してまいりたい所存であります｡

２．企業集団の状況
当社は子会社を有しておらず､中間連結財務諸表を作成しておりませんので､企業集団の状況の記載はありません｡

３．経営方針
｢（１）会社の経営の基本方針｣､｢（２）目標とする経営指標｣､｢（３）中長期的な会社の経営戦略｣､｢（４）会社の対処すべき課題｣につきましては､平成１９年２月期決算短信（平成１９年４月２６日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します｡
当該決算短信は､次のURL からご覧いただくことができます｡
（当社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ） www.shinagawasoko-t.co.jp