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| ■ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾛｼﾞ／平成19年６月期 決算短信 |
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平成19年６月期 決算短信 （中略） １．経営成績 (1）経営成績に関する分析 ? 当期の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は､企業収益の改善を背景に雇用状況の改善や設備投資が増加し､堅調な景気回復が続きました｡しかしながら､個人所得の改善状況に差が生じ､格差社会等の問題も発生いたしました｡加えて､原油価格に代表される原材料の高騰等､今後の日本経済の情況は依然不透明な状態でございます｡ この環境の下､当業界におきましては原油高による燃料費の高騰､企業業績回復等による労働人口の減少による人件費の上昇が収益の圧迫要因となっております｡このような中､当社ならびに当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､業種､業態を越えた企業間競争の更なる激化や､人件費の上昇等依然として厳しい状況にありましたが､平成18年7月に買収しました株式会社ｴﾑ･ｱｲ･ｹｰや年間を通じて好調に推移した人材ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ事業を背景に着実な成長を続けました｡ これらの結果､連結売上高は34,463,032千円（前年同期比35.1％増）を達成することができました｡ 利益面につきましては､人材ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ事業等が好調に推移しましたが､3PL事業の原価率の悪化､ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の統合計画に遅れが生じたこと､内部管理体制の混乱を主因とする一時的ｺｽﾄの発生､のれん代の償却負担増などから原価や販管費が増加しました｡ これらの結果､連結営業利益は488,643千円(前年同期比52.5%減)､連結経常利益は250,801千円(前年同期比73.3%減)､連結当期純利益は83,710千円(前年同期比62.4%減)となりました｡ 事業別ｾｸﾞﾒﾝﾄの状況 当連結会計度における事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は次のとおりであります｡（なお､ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の売上高を控除して記載しております｡） (３PL事業） 既存ｸﾗｲｱﾝﾄの取扱量は堅調に推移いたしましたが､人件費増により売上高5,133百万円（前年同期比35.1％減）､営業利益224百万円（前年同期比49.5％減）となりました｡ （人材ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ事業） 企業の業績回復による需要拡大が続き､主要業務である派遣事業､軽作業請負事業ともに堅調に推移いたしました｡ 引続き積極的な業務効率化と原価改善を行った結果､売上高4,414百万円（前年同期比12.8％減）､営業利益509百万円（前年同期比12.8％減）となりました｡ （ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業） 新規ｸﾗｲｱﾝﾄへのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを受注し､売上高962百万円（前年同期比11.8％増）､営業利益183百万円（前年同期比70.5％減）となりました｡ （納品代行事業） 記録的な暖冬による百貨店売上高の減少と平成18年10月より導入した納品代行事業向け新ｼｽﾃﾑの立ち上げ費用等が収益を圧迫しました｡その結果､売上高10,514百万円(前年同期比29.1％増)､営業損失4百万円（前年同期109百万円の営業利益）となりました｡ （金融事業） 当社連結子会社である?WLﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞのﾌｧﾝﾄﾞ事業ならびにﾘｰｼﾝｸﾞ事業が順調に推移した結果､売上高402百万円（前年同期比103.7％増）､営業利益156百万円(前年同期119.4%増）となりました｡ (ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ事業） 当連結会計年度において､株式会社ｴﾑ･ｱｲ･ｹｰを連結子会社化したことにより､新たにﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ事業が加わっております｡売上高8,806百万円､営業利益266百万円となりました｡ (ﾘｻｲｸﾙ事業） 当社子会社である?ﾘｻｲｸﾙ･ｱﾝﾄﾞ･ｲｺｰﾙの物流ﾘｻｲｸﾙﾊﾟﾚｯﾄ製造および販売業務が順調に推移し､売上高1,156百万円（前年同期比283.3%増）､営業利益148百万円(前年同期比275.5%増）となりました｡ （その他事業） その他事業は､売上高3,072百万円､営業利益134百万円となりました｡ ? 次期の見通し 今後の経済の見通しにつきましては､国内では引き続き景気の回復が期待できますが､原油などの素材価格の高騰やｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題を契機とする世界経済の先行きに不安もあり､予断をゆるさない状況にあると考えております｡ こうした中､本年7月にｵｰﾌﾟﾝしました大阪ﾌﾙﾌｨﾙﾒﾝﾄｾﾝﾀｰへの大阪地区物流ｾﾝﾀｰの集約と新規ｸﾗｲｱﾝﾄ誘致などにより､業績は順調に回復する予定です｡しかしながら､上記ﾌﾙﾌｨﾙﾒﾝﾄｾﾝﾀｰへの投資償却負担の増加ならびに内部統制の一層の強化と金融商品取引法への対応などに投資を行うため､原価と一般管理費が増加する予定です｡この結果､次期の連結売上高は37,000百万円（全連結会計年度比7.3%増）､連結経常利益350百万円（同39.5%増）を予定しております｡ (2）財政状態に関する分析 ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況 当連結会計年度におけるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは､営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰが43百万円の収入､投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰが3,180百万円の支出､財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは2,506百万円の収入となり､当連結会年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ629百万円減少し6,145百万円となりました｡ 当連結会計年度における各ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況とそれらの要因は次のとおりであります｡ （営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ） 当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は43百万円となりました｡ これは､税引前当期純利益が87百万円､たな卸資産が251百万円増加した一方で､未収入金の減少額が170百万円､法人税等の支払額が578百万円等となった結果によるものであります｡ （投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ） 当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は3,180百万円となりました｡ これは､有形固定資産の売却による収入が365百万円､投資有価証券売却による収入が695百万円増加した一方で､有形固定資産の取得による支出が2,244百万円､無形固定資産の取得による支出が164百万円､連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出が623百万円等となった結果によるものであります｡ （財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ） 当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は2,506百万円となりました｡ これは､社債発行による収入が1,070百万円､長期借入金による収入が2,831百万円増加した一方で､短期借入金の借入れおよび返済による純増減支出が1,064百万円等となった結果によるものであります｡ (3）利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当 当社は､企業体質の強化と将来の事業展開を勘案し､企業基盤の充実･強化による安定した成長を確保するために必要な内部留保を図りながら､株主への利益還元を行ってまいります｡配当の基本的な方針としては､ｸﾞﾙｰﾌﾟの連結業績に連動した利益配分に基づき配当いたします｡配当は､1株につき最低500円を基本とし､連結当期純利益の20%を目処とした利益配当を行えるよう努力してまいります｡ 内部留保資金は､通販事業支援ｻｰﾋﾞｽの基盤となる流通ｼｽﾃﾑの構築やﾌﾙﾌｨﾙﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ提供のための設備投資資金等に充当する予定であります｡ また､平成18年10月13日には､機動的な資本政策の遂行を可能とするため､自己株式を取得しておりますが､今後とも事業に必要な資金水準と中長期的な企業価値向上のﾊﾞﾗﾝｽを勘案しながら弾力的に運用してまいります｡ なお､当期における配当は､これら方針に基づき､期末配当金として当社普通株式1株につき500円とさせていただきますが､ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾛｼﾞ株式会社設立10周年を迎えるに当たり､記念配当500円を加え､1,000円とさせていただく予定です｡ (4）事業等のﾘｽｸ 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業活動や財務状況､経営成績は､今後起こりうる様々な要因による影響を受ける可能性があります｡ 本項においては､将来に関する事項が含まれておりますが､当該事項は当連結会計年度末現在において判断し記載しているものであり､当社株式への投資に関するﾘｽｸすべてを網羅しているものではありません｡ １．今後のｸﾞﾙｰﾌﾟ事業展開･方針について ? 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの成長戦略について 現在の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､３PL事業をはじめ､人材ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ事業､ｼｽﾃﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業などを行っておりますが､ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業の新規設立､企業買収､ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業内での合併､ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業の事業目的変更などを適宜行ってまいりました｡ 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､流通･物流に係るﾆｰｽﾞをﾜﾝｽﾄｯﾌﾟでｿﾘｭｰｼｮﾝ提供する｢流通ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ企業｣を目指しており､流通ｻｰﾋﾞｽに関するあらゆるﾆｰｽﾞに対応できる企業ｸﾞﾙｰﾌﾟを目指して事業展開をしております｡ 当連結会計年度は､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱﾁｪｰﾝの?ｴﾑ･ｱｲ･ｹｰの買収や企業統合を行ってまいりました｡今後も積極的なM&Aを展開し､機能充実を図ってまいる予定です｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは今後もこうした企業の買収､合併､営業譲渡､事業目的の変更等による当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの拡張を行う可能性はありますが､それらは必ずしも当社の想定どおりの成果を生むとは限りません｡ ? のれんの償却について 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､M&A､資本提携や業務提携などにより物流事業を中心とした｢ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｿﾘｭｰｼｮﾝﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ｣を目指しております｡M&Aや資本提携によって連結子会社化した会社の株式取得に伴い､連結貸借対照表にのれんが計上されております｡当連結会計年度においては､資産の部で4,055百万円ののれんを計上しております｡ 当社は､当該企業の事業内容ならびに事業計画等を勘案して､20年の均等償却を行っております｡当該企業の業績悪化や会計制度の変更よりのれんの残高について相当の減額を行う可能性があり､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に影響を及ぼす可能性があります｡ ２．当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業に関するﾘｽｸについて (1)各ｾｸﾞﾒﾝﾄに共通のﾘｽｸについて ? 顧客情報及びｽﾀｯﾌの個人情報の取り扱いについて 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､顧客や登録ｽﾀｯﾌの個人情報を含めた様々な情報を大量に保有しております｡当該情報に関しましては､その取り扱いに細心の注意を払っておりますが､外部からの不正ｱｸｾｽや社内管理の不手際により情報の外部流出が発生した場合､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等によって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に悪影響を与える可能性があります｡ 平成15年5月に成立しました個人情報保護法等の関連諸法令に伴い､法令遵守に積極的に取り組んでまいりました｡ 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは平成16年12月情報管理強化のためISMS認証並びにBS7799を取得しました｡また今後はISO24000ｼﾘｰｽﾞを取得しております｡しかしながら法令の解釈･適用の状況によっては､新たな対応策が必要となり事業に影響を及ぼす可能性があります｡ ? 災害等による影響 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社ならびに東京支社､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ管理による物流ｾﾝﾀｰは北海道から福岡まで点在しております｡ その多くは､いわゆる湾岸地区に立地しており､物流の利便性等を重要視しております｡万一重大な自然災害等（地震､台風､津波等）が発生しますと顧客はもとより業績にも多大な影響が見込まれます｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは自然災害等による被害の影響を最小限に抑えるべく､設備等の耐震性対策､ﾈｯﾄﾜｰｸ構築､緊急連絡網などを危機管理室中心に予防策を講じております｡ ? 法制度変更に関わるﾘｽｸ 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､3PL事業､人材派遣事業､ﾘｻｲｸﾙ事業､ﾄﾞﾗｯｸﾞﾁｪｰﾝ店運営事業など様々な法律により定められた範囲により営業しております｡これらは規制緩和による負担軽減の方向に向かうものもありますが､規制強化により新たな投資負担等強いられる可能性もあります｡加えて法令に解釈等の変更により当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ業績に影響を与える可能性があります｡ (2)３ＰＬ事業に係るﾘｽｸについて ? 業務請負契約による影響 3PL 事業の多くの契約は､1年契約で以後1年ごとの自動更新で双方の申し出がない場合､契約が更新されるようになっております｡当社は設立以来､特定の大口顧客との契約により業績を拡大してまいりました｡予期せぬ事象により契約が解消となった場合は､当社の業績と財務状態に多大な影響を及ぼします｡昨年までは連結売上高の10%を越える大口ｸﾗｲｱﾝﾄが1社ございましたが､現在は10%未満となっております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟとしましては､特定顧客の連結業績に対する影響を軽微なものとするため売上高に占める割合を10％程度に抑えるよう新規ｸﾗｲｱﾝﾄの獲得など行っておりますが､今後も継続的な取引を行っていくよう､顧客との信頼関係の構築､物流品質の向上に努めてまいります｡ ? 原油価格高騰による運送費用上昇のﾘｽｸ等 現在政情不安と中国を中心とした経済活動の活発化などによる原油価格の高騰は予測の範囲を超えるものであり､今夏につきましても､過去最高値を更新する勢いであります｡今後も原油価格の高騰もしくは高止まりが続くものと考えており､輸送手段のﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄなどの対策だけではｺｽﾄｱｯﾌﾟに対応しきれない可能性もあります｡ このため予測の範囲を超えた燃料費の上昇があった場合､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に影響を与える可能性があります｡ ? 労働力不足による業務請負ｺｽﾄ上昇 3PL事業には多くの作業従事者が必要になります｡今後､景気の更なる回復や労働力人口減少等により､労働力の確保が困難になってくるものと考えております｡ 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､物流ｼｽﾃﾑなどへの積極的な投資により労働生産性の向上ならびに人材派遣会社の株式会社日本ｱｼｽﾄにより労働力の確保に努めております｡しかしながら､予測を越える人件費や採用費の高騰もしくは労働生産性の低下があった場合､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に影響を与える可能性があります｡ (3)人材ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ事業に係るﾘｽｸについて ? 人材派遣業に関する法規制等について 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下｢労働者派遣法｣といいます）に基づき､｢労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準｣(昭和61年厚生労働省告示第37号)その他の関連法令の規定に従い､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが労働者派遣事業であると判断した業務について､適正に労働者派遣事業を行っております｡ 当社連結子会社である株式会社日本ｱｼｽﾄは労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の許可を受けて､ｽﾀｯﾌの募集･登録を行い､顧客企業へ派遣する登録型の｢一般労働者派遣事業｣を行っております｡関連法規の改正､解釈の変更等あった場合､対応策が必要となり､事業に影響を及ぼす可能性があります｡ ? 登録ｽﾀｯﾌ等に係る社会保険等の適用について 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､社会保険労務士と顧問契約を行い社会保険に関する付保基準を厳格に整備し､当社加入基準を設けております｡当社登録ｽﾀｯﾌはすべてこの基準にて社会保険加入を行っております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､関係法令を遵守しており､過去において指摘を受けた事実はございません｡ 今後､年金の問題をはじめ社会保険の適用基準の変更などが実施された場合は､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが負担する保険料及び就労状況管理に関する費用の増加や短時間労働への就労希望者の減少または就労時間の削減などにより当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業に影響を及ぼす可能性があります｡ ? 派遣ｽﾀｯﾌの確保について 人材派遣業は､派遣ｽﾀｯﾌの確保が非常に重要であり､当社では､新聞､雑誌､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどあらゆるﾒﾃﾞｨｱ媒体を使った募集活動を行っております｡また既存登録者からの紹介も積極的に活用しております｡しかしながら労働人口の減少や競合他社との競争などにより登録者数が派遣需要に対して充分に確保が行えなかった場合､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に影響を及ぼす場合があります｡ (4) ﾘｻｲｸﾙ事業に係わるﾘｽｸ 当社連結子会社である?ﾘｻｲｸﾙ･ｱﾝﾄﾞ･ｲｺｰﾙは､｢容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装ﾘｻｲｸﾙ法)｣に基づき､ﾘｻｲｸﾙﾊﾟﾚｯﾄの製造･販売を行っております｡?ﾘｻｲｸﾙ･ｱﾝﾄﾞ･ｲｺｰﾙは､再商品化業者として自治体での分別収集･圧縮梱包され保管されている廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを過去実績に基づき､年1回の競争入札により､その際商品化を受託し､自治体保管倉庫から運搬し､ﾘｻｲｸﾙ処理工程を経て物流ﾊﾟﾚｯﾄを製造･販売いたします｡?ﾘｻｲｸﾙ･ｱﾝﾄﾞ･ｲｺｰﾙは､法令に基づき事業を行っておりますが､予期せぬ事情により廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの入札ができなかった場合､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に影響を及ぼす可能性があります｡ (5) 外食事業に係わるﾘｽｸ ? 外食事業に影響を与える外的要因について A．競合他社との競争について 当社連結子会社である(株)TWﾚｽﾄﾗﾝﾂの属する外食業界は､比較的参入障壁が低く､ﾁｪｰﾝ店展開も容易であるとされており､現在大手ﾁｪｰﾝ店の相次ぐ出店､異業種からの参入等により､業界内における同業他社間競争は極めて厳しいものになっております｡ このような環境下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､ﾒﾆｭｰの内容や店舗における客席の配置及び宅配ｻｰﾋﾞｽ等により､競合他社との差別化を図っており､今後も差別化に向けた施策を講じていく所存ではありますが､今後､他の大手ﾁｪｰﾝ店や中食産業を含めた競合他社との競争がさらに激化した場合､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に影響を及ぼす可能性があります｡ B．その他の外的要因について 現在､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ほぼ和食に限定した事業を行っているため､消費者の嗜好の変化等があった場合､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に影響を及ぼす可能性があります｡ また､食材の原材料価格につき､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの想定を超える大きな変動があった場合､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に影響を及ぼす可能性があります｡ 更に､外食産業である当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの客数の動向は天候の不順等の影響を受ける可能性があります｡ ? 出店政策について 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは現在､関西地区において店舗展開を行っており､平成19年6月30日現在同地域で直営店16店舗､ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ加盟店１店舗を有しております｡今後におきましても､当社は同地域を中心に出店を進めていく方針であります｡ 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､出店にあたって､社内基準に基づき､出店候補地の近隣世帯数､近隣道路環境､敷地状況､競合店状況等の条件を検討した上で､出店地の選定を行っております｡しかしながら､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの出店条件に合致した物件がなく､計画通りの出店ができない場合や出店後に立地環境等に変化が生じた場合､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に影響を及ぼす可能性があります｡ また､直営店舗の出店形態につきましては､土地､建物を賃借し､敷金･保証金等を差し入れる賃借方式による出店が最も多くなっております｡そのため､賃借物件の家主･地主の倒産等により敷金･保証金等の回収が不能となった場合､もしくは､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟによる賃貸借契約の中途解約に際し､同契約における返済条件の規定から､敷金･保証金等を放棄せざるを得なくなった場合､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に影響を及ぼす可能性があります｡ ? 法的規制等について A. 法的規制について 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが属する外食業界においては､主な法的規制として｢食品衛生法｣､｢消防法｣等があります｡なお､｢食品衛生法｣においては､飲食店を経営するにあたり､厚生労働省令が定めるところの都道府県知事の許可を受けなければならない旨､規定されております｡また､平成13年5月に､｢食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律｣(食品ﾘｻｲｸﾙ法)が施行されております｡ これらの法的規制が強化された場合､設備投資等､新たな費用が発生することにより､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に影響を及ぼす可能性があります｡ B. 衛生管理について 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､社内に衛生管理担当者を設け､各店舗の衛生評価､食材･調理器具の検体採取､ 検便検査等を定期的に実施し､その結果により､各店舗における食品の保存方法や商品の廃棄基準など衛生管理体制を整備しており､年２回実施される現地衛生局による立ち入り検査においても､これまで問題となった事例はありません｡ 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは今後においても､衛生面に留意していく方針がありますが､外食産業の中でも生鮮食材を扱う当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにとって､食中毒事件等が発生した場合､企業としての存立そのものに重大な影響を及ぼす可能性があります｡ また､同業他社による食中毒事件等が発生した場合においても､消費者による外食業界全体に対する不信感等により､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に影響を及ぼす可能性があります｡ (6) ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ事業について ? ｢薬事法｣等による規制について 当社子会社の?ｴﾑ･ｱｲ･ｹｰは､｢薬事法｣上の医薬品等を販売するにあたり､大阪府を中心とした都道府県知事または所轄保健所長の許可･指定･免許･登録及び届出を必要としております｡ただし､店舗の所在地が地域保健法の政令で定める市または特別区の区域にある場合は､市長または区長の許可を必要としております｡その主なものは､薬局開設許可､医薬品販売業許可､毒物劇物一般販売業登録､保険薬局指定､麻薬小売業者免許､医薬品製造業許可であります｡このため､当該規制が改定された場合､その内容によっては､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ事業における店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります｡ ? 出店に関する規制について ?ｴﾑ･ｱｲ･ｹｰは､事業展開の軸として店舗網の拡大を図っておりますが､店舗の新規出店及び既存店舗の増床に際して｢大規模小売店舗立地法｣をはじめとする各種法令により規定されております｡このため､上述の法的規制等により､今後の出店に際し｢大店立地法｣または各自治体の規制を受ける可能性があり､計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床等ができない場合には､今後の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に影響を及ぼす可能性があります｡ ? 医薬品の販売等に関する規制緩和について 医薬品の販売規制緩和については､中央薬事審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の医薬品販売規制特別部会が､前提条件件はあるものの15薬効群を医薬部外品へ移行することを可能とし､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱを中心とする一般小売店での販売の自由化を容認する旨の報告書を平成10年３月12日に中央薬事審議会の常任部会に提出いたしました｡これを受けて｢ﾋﾞﾀﾐﾝ含有保健剤｣､｢総合代謝性製剤｣の一部については､平成11年３月31日よりｽｰﾊﾟｰ､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ等一般小売店での販売が開始され､その後も平成16年７月から自由化品目に｢胃腸薬（健腸薬）｣､｢外皮用殺菌消毒剤｣などが追加されております｡今後､医薬品販売に関する規制緩和の進展による一般小売店での販売の自由化は､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に影響を及ぼす可能性があります｡ ? 薬剤師の採用ならびに確保について ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱを経営するに当たっては､薬事法により各店舗ごとに薬剤師を配置することが義務づけられているほか､薬剤師法により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております｡また薬科大学の修業年限が６年間に延長されることも含め､薬剤師の採用､確保は?ｴﾑ･ｱｲ･ｹｰをはじめ当業界にとって非常に大きな課題となってきております｡薬剤師の採用が計画通りいかない場合や薬剤師に対する報酬が予想を超えて上昇した場合､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に影響を及ぼす可能性があります｡ （以下略） 詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡ www.world-logi.co.jp/ir/brief_pdf/070821r.pdf |
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