大東港運／平成２０年３月期第１四半期財務･業績の概況｜物流ﾆｭｰｽ

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■大東港運／平成２０年３月期第１四半期財務･業績の概況

平成２０年３月期第１四半期財務･業績の概況
(中略)

【定性的情報･財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期におけるわが国経済は､企業収益が改善し､それに加え需要拡大の背景を受けて設備投資が増加したほか､個人消費も持ち直しの動きが見られるなど､景気は一部に弱さがみられるものの回復基調で推移いたしました｡
物流業界におきましては､輸出は米国向けが減少しているものの欧州･ｱｼﾞｱ向けが増加し､全体としては緩やかに増加している一方､輸入は米国･欧州からが横這いでｱｼﾞｱからは減少したため､全体としては緩やかに減少いたしました｡中でも食品の輸入量は畜産物･水産物･野菜果実がいずれも減少傾向にあることから､当企業集団を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました｡
このような状況下､当企業集団は営業活動を積極的に展開し､受注獲得に努め､第１四半期における業績は､連結売上高は前年同期間比４．２％増の４０億２５百万円､連結経常利益は８．４％増の２億２百万円となりましたが､特別損失に役員退職慰労金３億２７百万円及び役員退職慰労引当金繰入額１億４百万円を計上したため､連結四半期純損益は１億７９百万円の純損失となりました｡
当第１四半期における連結部門別売上高は以下のとおりであります｡

［港湾運送事業及び港湾付帯事業］
港湾運送部門は､沿岸荷役収入および港湾施設使用料収入が増加したため､売上高は前年同期間比２．６％増の１９億１０百万円となりました｡
陸上運送部門は､鋼材のﾄﾗｯｸ運送料収入が増加したため､売上高は前年同期間比８．９％増の７億１５百万円となりました｡
倉庫部門は､入出庫作業料収入が増加したため､売上高は前年同期間比２．０％増の７億６２百万円となりました｡
通関部門は､自主検査料収入が増加したため､売上高は前年同期間比１２．６％増の５億２７百万円となりました｡

［その他事業］
その他部門は､船舶代理店収入および機材設置作業収入などが減少したため､売上高は前年同期間比１４．９％減の１億９百万円となりました｡

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末における資産は､前連結会計年度末に比較して２億３０百万円減少し､９０億１８百万円となりました｡主な要因は現金及び預金が５億４７百万円減少した一方､受取手形及び営業未収入金が１億９４百万円増加したことによるものであります｡
負債は､前連結会計年度末に比較して１８百万円減少し､６４億２７百万円となりました｡
主な要因は未払費用が４億２６百万円､役員退職慰労引当金１億８百万円増加した一方､未払法人税等が３億１６百万円､賞与引当金が２億２３百万円減少したことによるものであります｡
純資産は､前連結会計年度末に比較して２億１１百万円減少し､２５億９０百万円となりました｡主な要因は利益剰余金が２億２６百万円減少したことによるものであります｡

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期業績は､概ね予想通りに推移しており平成19 年５月23 日公表の平成19 年３月期決算短信で発表しました平成20 年３月期の連結業績予想は､中間期､通期とも変更はありません｡

４．その他
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません｡
（2）会計処理の方法における簡便な方法の採用
法人税等の計上基準に簡便的な方法を採用しております｡
（3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
（役員退職慰労引当金）
役員退職慰労金は､従来､支出時の費用として処理しておりましたが､当連結会計年度より｢役員退職慰労金内規｣に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました｡
この変更は､当連結会計年度に長期在任役員の退任により支出した役員退職慰労金が多額となり､今後も役員退任時に一時的な費用発生が考えられるため期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図る目的で役員退職慰労引当金を計上することとしたものであります｡
この変更により､当第１四半期発生額4,301 千円は販売費及び一般管理費へ､過年度分相当額104,670 千円は特別損失に計上しております｡この結果､従来と同一の方法を採用した場合と比べ､営業利益及び経常利益は4,301 千円､税金等調整前四半期純利益は108,971千円減少しております｡

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当連結会計年度から法人税法の改正に伴ない､平成19 年４月１日以降取得した有形固定資産については､改正後の法人税法に基づく方法により減価償却費を計上しております｡
また､平成19 年３月31 日以前に取得したものについては､償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております｡
なお､これらの変更に伴う当第１四半期の損益に与える影響は軽微であります｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.daito-koun.co.jp/archive/news_pdf/news-20070817a.pdf
www.daito-koun.co.jp/archive/news_pdf/news-20070817b.pdf