菱食／平成19年12月期　中間決算短信｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

ﾆｭｰｽ　

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■菱食／平成19年12月期　中間決算短信

平成19年12月期　中間決算短信
（中略）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
?当中間期の概況
　当中間連結会計期間のわが国経済は､好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善により､景気は総じて回復基調で推移しておりますが､賃金水準の伸び悩みなどもあり､本格的な個人消費の改善には至らず､景気回復の実感は乏しい状況で推移いたしました｡
　食品流通業界におきましては､前年に引き続き､小売業の出店･価格競争に加え､製造業の原材料の高騰､原油価格の高止まり等による物流ｺｽﾄの増加等､厳しい経営環境が続いております｡
　このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは｢量から質への転換｣のｽﾛｰｶﾞﾝのもと､消費の多様化､個別化に対応すべく､ﾌｰﾄﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能を始めとする｢食のﾌﾙﾗｲﾝ戦略｣の推進を強化することによる｢価値ある卸機能の拡充｣に努力を続け､あわせて｢ﾛｰｺｽﾄ経営の徹底｣の継続により､業績の向上に努めてまいりました｡
　特記すべきことといたしましては､21世紀型中間流通機能の確立を実現すべく､生活者が求める商品･ｻｰﾋﾞｽをﾌﾙﾗｲﾝでｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄする食のｽﾀｲﾙを提供するため､平成19年２月に低温帯の営業部署にありました｢ﾌｰﾄﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ本部｣を常温帯（加工食品）の営業部署でありました｢企画開発部｣と統合し､全温度帯によるﾌｰﾄﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能を発揮できる組織体制に変更いたしました｡また､年々拡大しておりますｲﾝﾀｰﾈｯﾄ市場において､Ｅｺﾏｰｽ事業の確立を図るべく､平成19年２月に同業界における健康関連商品の最大手であるｹﾝｺｰｺﾑ株式会社と業務･資本提携契約を締結いたしました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおいてﾜｲﾝ等のＥｺﾏｰｽ事業を運営するｲｰ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ･ﾜｲﾝ株式会社を含め､酒類及びその他食品等の分野におけるＥｺﾏｰｽ事業に共同で取り組むこととし､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じた生活者の新しいﾆｰｽﾞにお応えしてまいります｡
　物流投資につきましては､取引先小売業様との更なる取組強化を図るため､特定取組先小売業様向け専用ｾﾝﾀｰ（ＳＤＣ）として､平成19年２月に｢岡山ＳＤＣ｣､６月には｢埼京ＳＤＣ｣を新設いたしました｡
　当中間連結会計期間の連結業績につきましては､売上高においては､ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ業態における取組強化等により､前年同期比3.4%増加の6,648億73百万円となりましたが､前年及び今年稼働した物流ｾﾝﾀｰに伴うｺｽﾄ増の影響等により販管費が増加し､営業利益は前年同期比76.5%減少の2億61百万円､経常利益につきましても前年同期比47.0%減少の7億57百万円となりました｡また､前年の特別損失において多額の減損損失を計上した影響から､前年同期比較においては大幅改善いたしましたが､5億16百万円の中間純損失となりました｡但し､当初の業績予想に対しては､経常利益､中間純損失ともに改善しております｡

事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､次の通りであります｡
（ｲ）食品卸売事業
　当事業における品種別では､｢嗜好品･飲料類｣において飲料水､お茶が好調に推移し､｢冷凍･ﾁﾙﾄﾞ類｣ではＳＭ､ＣＶＳを中心に冷凍食品及びｱｲｽｸﾘｰﾑ等が大きく伸長､また｢酒類｣は新規連結子会社の寄与により増加しております｡
　得意先業態別では､卸売､その他直販部門において､与信面からの取引の見直し等により減少いたしましたが､取組先小売業様との取引増加により直販部門に対する売上高は増加しております｡
　これらの結果､当事業の当中間連結会計期間の売上高は6,626億36百万円となり､前年同期比3.4%の増加となりました｡

（ﾛ）不動産管理事業
　当事業は､主に株式会社ﾗｻｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝによる不動産賃貸売上であり､当中間連結会計期間の売上高は3億83百万円となりました｡

（ﾊ）ﾘｰｽ･ﾚﾝﾀﾙ事業
　当事業は､主に株式会社ﾗｻｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝによる当社に対する物流機器賃貸売上であり､当中間連結会計期間の売上高は5億60百万円となりました｡

（ﾆ）物流関連事業
　当事業は､主にｷｬﾘﾃｯｸ株式会社による物流運営業（庫内､配送業務）の売上であり､当中間連結会計期間の売上高は77億21百万円となりました｡

（ﾎ）その他の事業
　食品等小売事業､通信販売事業､生鮮食品等加工事業等を合わせたその他ｾｸﾞﾒﾝﾄの当中間連結会計期間の売上高は10億72百万円となりました｡

?通期の見通し
　下半期は､引き続き企業収益は好調に推移し､景気は穏やかに回復を続けるものと思われますが､原材料･原油価格の高騰や定率減税廃止による個人消費への影響等､懸念材料は多く､予断を許さない状況で推移するものと思われます｡
　また､食品流通業界におきましては､ﾃﾞﾌﾚ傾向は徐々にではありますが改善方向に進むと思われるものの､少子高齢化の進行及び人口減少に伴う食品需要の変化や縮小､また食品流通業界の再編など､厳しい環境が続くと思われます｡
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟはこのような経営環境に対処するため､生活者のﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化を捉え､安全･安心を前提とした健康や美味しさ､食育等をﾃｰﾏとした｢ものづくり｣におけるｵﾘｼﾞﾅﾘﾃｨの創出や､全国に点在する個性的な商品の調達･提供による｢ﾌｰﾄﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能｣を充実させ､取組先小売業様の悩みを解決する｢ｿﾘｭｰｼｮﾝﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ機能｣を発揮することにより､ｻｰﾋﾞｽﾚﾍﾞﾙの向上とﾛｰｺｽﾄ経営を図り､業績の向上に努める所存であります｡
　通期の業績につきましては､前年10月の株式会社ｱｰﾙﾜｲﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽとの合併の影響もあり､売上高につきましては1兆4,000億円（前期比2.6%減）を予想しておりますが､利益面においては､営業利益85億60百万円（前期比50.2%増）､経常利益91億円（前期比42.0%増）､当期純利益43億50百万円と大幅な増益を見込んでおります｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.ryoshoku.co.jp/news/19/0810.pdf