ｹｲﾋﾝ／平成２０年３月期第１四半期財務･業績の概況｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｹｲﾋﾝ／平成２０年３月期第１四半期財務･業績の概況

平成２０年３月期第１四半期財務･業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期のわが国経済は､企業収益が改善するなかで設備投資が増加し､個人消費や輸出も緩やかに増加するなど､景気は引き続き回復基調で推移いたしました｡
物流業界におきましては､国際貨物が増加し､国内貨物の荷動きにも回復傾向がみられますが､物流合理化や競争激化に伴う料金値下げに加えて､原油価格高止まりによるｺｽﾄ圧迫が続くなど､業界を取り巻く収益環境は依然として厳しい状態が続いております｡
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､このような環境のもと､物流合理化による影響がありましたものの､平成18年４月にｽﾀｰﾄさせた中期経営計画｢ｹｲﾋﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ経営３ヵ年“STEP FORWARD”計画｣の２年度を迎え､営業開発活動を強力に推進して業務受注の拡大を図り､計画目標の達成に向けた取り組みを重点的に実施して､利益の拡大に努めるとともに､経営体制の整備や財務体質の改善を図るなど､業績の回復･向上に努めました｡
その結果､当第１四半期の売上高は119億５千４百万円（前年同期比３億２千５百万円の減収､2.6％減）､営業利益は５億２千２百万円（前年同期比１千２百万円の増益､2.4％増）､経常利益は４億２千９百万円（前年同期比１千万円の増益､2.4％増）となりましたが､四半期純損益は会計処理方法の変更に伴う過年度分の役員退職慰労引当金を特別損失に計上した結果､４億３千２百万円の四半期純損失（前年同期比７億１千１百万円の減益）となりました｡

２．連結財政状態に関する定性的情報
?全般の概況
当第１四半期末の総資産は､有利子負債の削減により現金及び預金が減少し､前年第１四半期末比１億３千４百万円減の509億円となりました｡
また､純資産は利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の減少等により､前年第１四半期末比５億８千２百万円減の132億５千３百万円となりました｡

?ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況
当第１四半期の営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは､税金等調整前四半期純損失２億６千７百万円となりましたが､役員退職慰労引当金および減価償却費等の内部資金留保により､10 億４千４百万円の増加となりました｡
当第１四半期の投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは､固定資産の取得による支出３億５千６百万円等により､３億５千４百万円の減少となりました｡
当第１四半期の財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは､借入金の返済および配当金の支払等により､14 億９千１百万円の減少となりました｡
この結果､当第１四半期ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは､全体では８億２百万円の減少となり､現金及び現金同等物の第１四半期末残高は23億２千８百万円となりました｡

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期（平成19年４月１日～平成19年６月30日）の連結業績につきまして､売上高は当初予想どおり推移し､また､営業利益および経常利益は当初予想を上回る増益傾向で推移しましたが､特別損失の計上により四半期純損失となりましたので､第１四半期の業績を踏まえ､中間期および通期の業績予想を修正しました｡

４．その他
(1) 会計処理の方法における簡便な方法の採用
･引当金の計上基準等：一部簡便的な方法を採用しております｡
･法人税等の計上基準：法定実効税率をﾍﾞｰｽとした年間予測税率により計算しております｡
(2) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
･役員退職慰労引当金
｢租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会監査･保証実務委員会報告第42号）の改正に伴い､当第１四半期より､役員の退職慰労金の支出に備えるため､内規による期末要支給額に基づき役員退職慰労引当金を計上しております｡
? 連結この変更により､当第１四半期に計上すべき過年度分６億９千５百万円は特別損失に､また､当第１四半期の発生額１千５百万円は一般管理費に計上しております｡
? 個別この変更により､当第１四半期に計上すべき過年度分６億５千３百万円は特別損失に､また､当第１四半期の発生額１千３百万円は一般管理費に計上しております｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.keihin.co.jp/ir/pdf/j_h2003/Q1_REN_H2003.pdf