日本ﾛｼﾞﾃﾑ／平成20年３月期　第１四半期財務･業績の概況｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本ﾛｼﾞﾃﾑ／平成20年３月期　第１四半期財務･業績の概況

平成20年３月期　第１四半期財務･業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期におけるわが国の経済は､所得の伸び悩みなどで個人消費が若干伸び悩んでいるものの､企業収益の好調さが維持されたことにより設備投資の増加や雇用情勢の改善が進み､景気は総じて回復傾向で推移いたしました｡
物流業界におきましては､物流業者間の価格競争の激化､原油価格の高騰､環境への取組みに加え､平成20年４月１日から開始される金融商品取引法に基づく内部統制ｼｽﾃﾑ対応のｺｽﾄ増要因があり､厳しい経営環境で推移いたしました｡
このような状況の中で､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは｢日本一信頼される企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣を目指し､業績の伸張､ﾛｰｺｽﾄ･ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ活動の推進､品質の向上ならびに環境への積極的な取組みを重点課題と捉え､ｸﾞﾙｰﾌﾟ一丸となって取組みました｡
営業収益につきましては､新規得意先および既存得意先に対する提案型営業力の強化を図ったことが奏効し､増収となりました｡一方､営業利益および経常利益につきましては､販売費及び一般管理費の増加等により､減益となりました｡主な要因としては､営業開発部門および情報ｼｽﾃﾑ部門の人員増強を図ったことや内部統制ｼｽﾃﾑ関連ｺｽﾄ発生等であります｡また､当期純利益につきましても､賃借倉庫の契約解除等にともなう特別損失を計上したため､減益となりました｡
ﾛｰｺｽﾄ･ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ活動の取組みとしましては､社団法人日本ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｼｽﾃﾑ協会主催の｢全日本物流改善事例大会｣において発表を行い｢物流合理化賞｣を受賞するなど配送ｾﾝﾀｰ事業の生産性向上に努めました｡
　また､環境への取組みと致しましては､前連結会計年度に運送部門で取得しました環境保全活動｢ｸﾞﾘｰﾝ経営認証｣を倉庫部門においても取得いたしました｡
　以上の結果､当第１四半期の営業収益は､89億62百万円（対前年同期比7.4％増）となり､営業利益は２億75百万円（同7.4％減）､経常利益は２億37百万円（同11.2％減）､四半期純利益は96百万円（同29.2％減）となりました｡

所在地別ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報は､次のとおりであります｡
(1) 日本
国内では､ﾛｼﾞﾃﾑｴｰｼﾞｪﾝｼｰ株式会社の工場内請負業務の拡大に加え､阪神ﾛｼﾞﾃﾑ株式会社の既存得意先の配送ｴﾘｱの拡大や新規得意先の獲得により営業収益が増加いたしました｡
　その結果､営業収益は79億44百万円となりました｡

(2) ｱｼﾞｱ
海外では､ﾛｼﾞﾃﾑﾍﾞﾄﾅﾑ№1（LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1）における旅客自動車運送事業の拡大､ﾛｼﾞﾃﾑﾍﾞﾄﾅﾑ№2（LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2）における既存得意先の取引量が増加したことに加え､前連結会計年度より連結範囲に加えましたﾛｼﾞﾃﾑﾍﾞﾄﾅﾑ（LOGITEM VIETNAM CORP.）も業績に寄与いたしました｡
　その結果､営業収益は10億54百万円となりました｡

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末における資産､負債､純資産の状況ですが､流動資産は81億18百万円で前年度末とほぼ同額となりました｡固定資産は220億19百万円で主に投資その他の資産の減少により､前年度末に比べ70百万円減少しました｡この結果､総資産は301億38百万円で､前年度末に比べ64百万円減少しました｡また､流動負債は104億14百万円で主に営業未払金の減少により前年度末に比べ､69百万円減少しました｡固定負債は85億73百万円で前年度末に比べ75百万円減少しました｡この結果､負債は合計189億87百万円で前年度末に比べ１億円45百万円減少しました｡純資産は四半期純利益による増加と配当金支払いによる減少､評価･換算差額等の増加などにより､前年度末に比べ80百万円増加し､111億50百万円となりました｡
　次にｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰですが､営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは２億37百万円の資金増加となりました｡この資金と敷金保証金の返還による収入１億99百万円とにより､設備投資に３億25百万円投入いたしました｡また､株主の皆様への利益還元といたしまして､54百万円の配当を実施いたしました｡
　この結果､当第１四半期末の現金及び現金同等物残高は前年度末比62百万円増加し､20億83百万円となりました｡

３．連結業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては､概ね当初の計画通りに推移しており､平成19年５月15日発表の中間期及び通期の業績予想に変更はありません｡

４．その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
　該当事項はありません｡
(2）会計処理の方法における簡便な方法の採用
影響額が僅少な項目について､一部に簡便的な手続きを採用しております｡
(3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
　該当事項はありません｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.logitem.co.jp/ir/pdf/tanshin/2008_1Q_kessan.pdf