三洋電機ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／平成20 年３月期第１四半期財務･業績の概況｜物流ﾆｭｰｽ

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■三洋電機ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／平成20 年３月期第１四半期財務･業績の概況

平成20 年３月期第１四半期財務･業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期の日本経済は､原油･資源価格の高騰および金利上昇懸念などはあったものの､好調な企業収益を背景に企業の成長戦略に基づいて設備投資の増加が継続するなど､景気は引き続き緩やかながら底堅く持続いたしました｡しかしながら､企業の仕入価格が上昇する一方で販売価格に転嫁されないなど単価下落は依然として継続し､また､個人消費は雇用情勢の改善はあるものの､消費者動向は弱含みの基調で推移いたしました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが属する物流業界におきましては､国際貨物輸送が好調に推移いたしましたが､国内貨物輸送は回復基調にはあるものの伸び悩んでおり依然として厳しい経営環境に直面しております｡
このような経済環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､本年度重点事項である以下の項目を推進し､既存顧客との取引拡大､新規顧客獲得および収益の確保に積極的に取り組みました｡

（ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業）
･既存顧客との取引拡大と営業利益率の向上
･首都圏営業強化による取引拡大
･都市型大型店舗向け物流の最適化提案による取引拡大
･宅配設置事業の新規取引拡大

（国際物流事業）
･商流分野からの撤退による経営資源の有効活用と新たな国際物流事業への進化

（国内一般物流事業）
･外販（※１）営業の強化（共同ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑへの推進による外販ﾒｰｶｰ物流の拡大）
･物販事業の確立（家電関連商品および物流部材）
事業のｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況は次のとおりであります｡

ａ．ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
家電業界の物流は､薄型ﾃﾚﾋﾞおよび洗濯乾燥機等の高額家電製品がけん引し､ｴｱｺﾝにおいては昨年の長雨による低迷から例年並みに推移いたしました｡このような環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは家電量販店向け３ＰＬ事業の取引拡大､宅配･設置事業の事業規模拡大などに積極的に取り組みました｡この結果､営業収益は4,130百万円（前年同期比32.2％増）と堅調に推移し､営業利益は､減価償却費の減少および子会社のｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの効率化や小物自動仕分ｼｽﾃﾑ（ｿｰﾀｰ）導入による合理化など構内作業原価の低減に努めたことなどにより317 百万円（同107.5％増）となりました｡

ｂ．国際物流事業
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの国際物流事業には､商物一体契約（集荷地点で商品を購入し､配送地点で物流ﾌｨｰ等を加算して販売する契約）方式とｺﾐｯｼｮﾝ契約（物流ﾌｨｰでの契約）方式があります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､年々増加する国際物流業務において､商品代金の負担増による当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの資金効率の低下是正と経営資源の有効活用を図る目的で､順次ｺﾐｯｼｮﾝ契約方式への切り替えを推進しております｡これに伴い､従来､営業収益として計上しておりました商品代金部分を計上しなくなったため､営業収益は507 百万円（前年同期比74.1％減）となりましたが､東ｱｼﾞｱ地域を中心に貨物量の増加傾向が続いており､営業利益は64 百万円（同27.7％増）となりました｡

ｃ．国内一般物流事業
国内一般物流事業は､家電量販店向け物流３ＰＬｼｽﾃﾑの実績を活かしたﾒｰｶｰ物流の共同ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ化の取り組み､商品回転率の高いﾒｰｶｰ物流の獲得､家電物流以外への事業領域の拡大､同業他社との共同物流など外販の強化に積極的に取り組みましたが､内販（※２）の縮小により､営業収益は､4,976 百万円（前年同期比7.5％減）となりました｡営業利益は､運送原価率の低減に努めましたが､貨物量減少に伴う利益額の減少により380 百万円（同27.6％減）となりました｡
※１．外販･･･三洋電機ｸﾞﾙｰﾌﾟ以外の顧客との取引
※２．内販･･･三洋電機ｸﾞﾙｰﾌﾟとの取引

以上の結果､当第１四半期におきましては､営業収益9,614 百万円（前年同期比8.1％減）､営業利益は411 百万円（同8.9％増）､経常利益は449 百万円（同11.8％増）となり､四半期純利益は212 百万円（同4.3％増）となりました｡

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末の財政状態については､前年同四半期末と比較して､資産は有形固定資産､無形固定資産の減少等により389 百万円減少し､負債は借入金の返済等により1,122 百万円減少いたしました｡また､純資産は利益剰余金の増加等により733 百万円増加いたしました｡
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況については､営業活動により得られた資金は809 百万円となりました｡これは､主に税金等調整前四半期純利益375 百万円､減価償却費120 百万円､仕入債務の増加額599 百万円等による増加と売上債権の増加額85 百万円､法人税等の支払額347 百万円等による減少の結果であります｡投資活動により支出した資金は112 百万円となりました｡これは､主に無形固定資産の取得77 百万円によるものであります｡財務活動により支出した資金は908 百万円となりました｡これは､長期借入金の返済805 百万円と剰余金の配当103 百万円によるものであります｡以上の結果､当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は､前期末より210 百万円減少し､2,465百万円となりました｡

３．その他
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません｡

(2)会計処理の方法における簡便な方法の採用
該当事項はありません｡

(3)最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
役員退職慰労金は､従来支給時の費用として処理しておりましたが､当四半期より内規に基づく四半期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました｡これは､役員退職慰労引当金の会計慣行が定着しつつあり､また､役員の在任期間における費用を合理的に配分することにより期間損益の適正化および財務内容の健全化を図るために行ったものであります｡
この変更により､当四半期発生額4,122 千円は販売費及び一般管理費に計上し､過年度分65,915 千円については､特別損失に計上しております｡この結果､従来の方法に比較して､営業利益及び経常利益はそれぞれ4,122千円減少し､税金等調整前四半期純利益は39,471 千円（当四半期目的取崩額を控除）減少しております｡

ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報に与える影響は､当該箇所に記載しております｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.sanyo.co.jp/logi/sys/rel/pdf/070725165413.pdf