ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／平成19 年3 月期決算短信｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

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ｾﾐﾅｰ

■ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／平成19 年3 月期決算短信

平成19 年3 月期決算短信
（中略）

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析
?当期の経営成績
　当期における日本経済は､個人消費に明るさが見られず原油高や原材料価格高騰などの問題を内包しつつも､設備投資の拡大､雇用情勢の改善､堅調な輸出実勢などに支えられ緩やかな成長を続けてまいりました｡
　一方､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要な事業にあたる輸送業界におきましては､荷動き回復の兆しが見えてまいりましたものの､顧客ﾆｰｽﾞの高度化や事業者間のｻｰﾋﾞｽ競争は依然として変わらず､高止まりする燃油費や安全･環境対策費､新たにｽﾀｰﾄした改正道路交通法への対策費用など諸ｺｽﾄを運賃に反映できる環境になく､厳しい事業展開を余儀なくされました｡
　このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟといたしましては､中期経営計画2 年目の｢Ｇ５（Ｇｒｏｕｐ５）ﾌﾟﾗﾝ｣（平成17 年4 月～平成20 年3 月）を事業の中心として営業を展開してまいりました｡
　すなわち､輸送事業においては､三本柱の内､第一の柱｢商業小口路線混載事業｣､第二の柱｢ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業｣を核として､商業小口貨物（ＢtoＢ）のさらなる拡販､時間提供商品の拡販､新規荷主の獲得･既存荷主のｼｪｱｱｯﾌﾟや､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業の特積ﾈｯﾄﾜｰｸを活用した提案型営業など積極的な営業を展開いたしました｡
　特に4 月に販売したﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ形態による｢ＪＩＴＢＯＸﾁｬｰﾀｰ便｣につきましては､8 月より15 社の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟでの販売体制が整い､取扱本数は順調に推移いたしました｡そして､平成18 年10 月2 日に､日本梱包運輸倉庫株式会社とﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｻｰﾋﾞｽ会社｢Ｓ＆Ｎﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社｣を共同出資により設立し､企業間のＳＣＭ（ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）構築のために全体最適な物流ｿﾘ
ｭｰｼｮﾝの提供をしてまいりました｡
　また､国際貨物輸送とﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業でより良質な輸送ｻｰﾋﾞｽを国内外で提供するため､平成18 年9 月15 日付をもって､ｼｪﾝｶｰ社（本社：ﾄﾞｲﾂ･ｴｯｾﾝ市）の親会社であるﾄﾞｲﾂ鉄道（本社：ﾄﾞｲﾂ･ﾍﾞﾙﾘﾝ市）と戦略的提携をいたしました｡さらに､ﾄﾞｲﾂ鉄道が平成18 年1 月に米国のﾊﾞｯｸｽｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社を買収したことに伴い､平成19 年1 月1 日付をもって､日本国内では西濃ｼｪﾝｶｰ株式会
社がﾊﾞｯｸｽｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社と合併し､新たなｽﾀｰﾄを切りました｡
　その結果､西濃ｼｪﾝｶｰ株式会社のｻｰﾋﾞｽと機動性がより充実いたしました｡

　このように､物量の安定確保と利益確保に取り組むと共に､業務･情報精度の向上によりＣＳの向上を図り､加えて､作業ﾌﾟﾛｾｽ､情報ｼｽﾃﾑ､路線運行､間接業務において､効率化によるｺｽﾄ構造の改革に取り組みました｡また､燃料費の圧縮や交通安全にもつながり､地球環境の保全にも寄与することを目指して､ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞの推進にも取り組みました｡
　一方､自動車販売事業においては､三本柱の内､第三の柱として､お客様に目を向けた機動性ある販売力､外販競争力の強化に取り組むと共に､ｺｽﾄ削減､ｻｰﾋﾞｽｱｯﾌﾟを図りました｡ﾄﾗｯｸ販売で､利便性の高い｢２４時間稼動の整備工場｣をｵｰﾌﾟﾝさせ､乗用車販売では｢ｶｰﾄﾞ利用可能な携帯型決済端末｣を導入し､ｷｬｯｼｭﾚｽｻｰﾋﾞｽを提供するなど､ＣＳの向上に努めました｡
　この結果､当期の売上高は4,494 億85 百万円(前期比5.1％増)､営業利益は107 億95 百万円(前期比7.1％増)､経常利益は170 億6 百万円(前期比21.1％減)となりました｡また､当期純利益につきましては､87 億97 百万円となりました｡

?事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄの状況
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､事業内容を4 つのｾｸﾞﾒﾝﾄに分けております｡各ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況は以下のとおりです｡

〔輸送事業〕
　輸送事業におきましては､貨物取扱量が4％の増量を確保して､売上高は3,275 億74 百万円(前期比6.4％増)となりました｡しかしながら､原油価格の上昇による燃料費の増加などにより､営業利益は55 億55 百万円(前期比5.4％減)となりました｡

〔自動車販売事業〕
　自動車販売事業におきましては､ﾄﾗｯｸ販売は､ﾕｰｻﾞｰの買い替え需要は減退し､販売台数は大型･中型･小型を問わず減少いたしましたが､1 台当たり単価は上昇し､整備部門は堅調に推移しました｡乗用車販売につきましては､ｺﾝﾊﾟｸﾄｶｰは横ばいとなり､さらには車種全体がﾓﾃﾞﾙ末期という影響もあって苦戦を強いられましたが､ﾌﾙﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞしたﾐﾆﾊﾞﾝの販売や中古車の販売が好調に推
移しました｡その結果､売上高は855 億48 百万円(前期比3.9％増)となり､営業利益は31 億20 百万円(前期比44.9％増)となりました｡

〔不動産賃貸事業〕
　不動産賃貸事業におきましては､輸送ｸﾞﾙｰﾌﾟの拠点の一部が､狭隘化や都市の再開発などのために､他の場所に移転した後､その跡地を賃貸することで､経営資源に供しているものであり､これらの資産の有効活用によって､売上高は10 億79 百万円(前期比7.4％増)となり､営業利益は9 億4 百万円(前期比8.1％増)となりました｡

〔その他の事業〕
　その他の事業におきましては､燃料販売･住宅販売に代表される物品販売事業や情報関連事業などで､売上高は352 億83 百万円(前期比2.8％減)となり､営業利益は12 億87 百万円(前期比5.0％増)となりました｡

?次期の見通し
　わが国経済の今後の見通しは､原油を始めとする諸原材料の高止まりや米国の景気減速などがﾘｽｸ要因として懸念されつつも､企業業績や雇用情勢の持続的な改善､旺盛な設備投資などを背景として､引き続き堅調に推移し緩やかな成長が持続するものと思われます｡
　事業の中心を占める輸送業界におきましては､景気回復に支えられながらも､総物流量の伸びは期待できず､依然として増え続ける物流事業者や安全･環境への対策投資､さらには､改正道路交通法･改正省ｴﾈﾙｷﾞｰ法などによる影響も考えられ､一層熾烈な競争が繰り広げられるものと思われます｡
輸送事業においては､こうした経営環境のもとではありますが､一方では現に営業用､自家用合わせて貨物自動車で運ばれている国内の貨物量は年間53 億ﾄﾝに達すると推定されております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟといたしましては､こうした膨大な貨物を取り込むべく､中期経営計画最終年度の｢Ｇ５ﾌﾟﾗﾝ｣を着実に実行し､｢利益重視｣のｾｰﾙｽ展開による収入確保と｢効率追求｣による費用削減を重要ﾃｰﾏに､引き続き経営効率の向上と利益体質の確立に努めてまいります｡
　自動車販売事業においては､ﾃﾞｨｰﾗｰ間の競争が一段と熾烈化しており､新車販売の伸び悩みが懸念されます｡したがって､中古車販売･整備販売にもより一層の力を入れ､収入の確保に努めてまいります｡
　通期の業績は､売上高4,620 億円(前期比2.8%増)､経常利益210 億円(前期比23.5%増)､当期純利益130 億円(前期比47.8%増)を予定しております｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.seino.co.jp/seino/ir/pdf/h1903/kessantanshin_rnkt.pdf