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| ■兵機海運／平成19年３月期 決算短信 |
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平成19年３月期 決算短信 （中略） １．経営成績 （1）経営成績に関する分析 （当期の経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は､高水準で推移する企業収益を背景に､設備投資は増加し､改善傾向にある雇用環境と底堅い個人消費を下支えに､総じて穏やかな景気拡大の状況で展開してまいりました｡しかしながら､運輸業界を含めて､原油価格の高止まり傾向に影響を受ける企業にあっては､収益に影を落とす状況で推移してまいりました｡ このような経営環境下におきまして当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､｢安全･迅速･信頼｣をﾓｯﾄｰに､より堅実な兵機ｸﾞﾙｰﾌﾟとの信頼を得るべく事業展開をしてまいりました｡ 海運事業にあっては､支配船舶のﾘﾌﾟﾚｰｽ増強策により経済性と安定輸送ｻｰﾋﾞｽの強化を兼ねた戦略構築を図るとともに､高騰する燃料価格の運賃転嫁を進めてまいりました｡ 港運･倉庫事業にあっては､好調なｱｼﾞｱ経済圏の景気拡大と円安による輸出貨物の取扱増を追い風に､自社倉庫との相乗効果を図り､荷主ﾆｰｽﾞに細やかに対応する物流ｻｰﾋﾞｽを目指してまいりました｡ この結果､遅れておりました外航新造船（ＳＤＬｼﾘｰｽﾞ）の全船が就航したことと鋼材の取扱量が順調に伸びたこともあって､年間取扱量は4,896千ﾄﾝ（前期比345千ﾄﾝ 7.6％増）となり､その売上高は14,611百万円（前期比1,965百万円 15.5％増）と大きく収入を伸ばすことができました｡ 一方､経費面では燃料価格の高騰による売上原価や人件費等の増加､更には新造船の乗出しまでの金利や緒経費負担もありましたが､経常利益にあっては264百万円（前期比17百万年 7.2％増）を計上することができました｡しかしながら､特別損失として債務保証損失引当金繰入の処理等や､子会社の税効果会計が適用されない事等によって税負担が増加したことにより､当期純利益は120百万円（前期比△40百万円 25.1％減）と減益になりました｡ 当期における事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄの営業状況は次の通りです｡ ? 海運事業 （ｲ）内航海運･････主力輸送品である鋼材の取扱が伸びたものの､一方では大量輸送品である塩や雑貨類が減少したことから､年間取扱量は2,684千ﾄﾝ（前期比６千ﾄﾝ減）と微減するに至りました｡売上高にあっては､高騰した燃料費の運賃転嫁を含む運賃改訂等が徐々に浸透したことや収益効率の高い新造船が順調に稼動したことにより､6,587百万円（前期比940百万円 16.7％増）にて大幅な増収となりましたが､内航市況の引き締まりによる傭船料の値上がりに加え､取引先の破綻による貸倒処理の影響もあり､営業利益にあっては167百万円（前期比△８百万円 5.0％減）と減益になりました｡ （ﾛ）外航海運･････新船計画（ＳＤＬｼﾘｰｽﾞ）の投入も完了し､同船団を営業戦略の中核として､従来航路の見直しと新たな航路開拓を目指してまいりました｡その結果､取扱量564千ﾄﾝ（前期比130千ﾄﾝ 30.2％増）の増加となり､売上高は､1,622百万円（前期比535百万円 49.2％増）と大幅に回復してまいりました｡ しかしながら､朝鮮航路の運航自粛による減収や新航路拡大に係る船員費の増加､管理費の負担増もあり､営業利益段階では36百万円（前期比３百万円 9.5％増）の微増にとどまりました｡ ? 港運･倉庫事業 （ｲ）港運事業･････国際複合輸送業務においては､外国ﾊﾟｰﾄﾅｰ企業を着実に開拓しており､東南ｱｼﾞｱ各地を商圏とした好調な営業展開をすすめております｡これに加え､鋼材･機械類を中心とした輸出貨物の取扱いの増加により､売上高は5,249百万円（前年同期比487百万円 10.2％増）と増収にて推移いたしました｡しかしながら､燃料費高騰に係るﾄﾗｯｸ輸送等の国内物流費用の増加や積極的な営業展開策に関連した人件費の負担増を吸収しきれず､営業利益130百万円（前期比△20百万円 13.6％減）の減益となりました｡ （ﾛ）倉庫事業･････港運事業との密接な連携により､取扱量は116千ﾄﾝ（前期比20千ﾄﾝ 21.8％）と増加いたしました｡これにより､売上高にあっては1,016百万円（前期比67百万円 7.0％増）と増収を確保するとともに､港運事業と同様に高騰する売上原価に対しては､ｺｽﾄの見直しを図るとともに､徹底した管理費削減を実行いたしました｡結果として､営業利益２百万円（前期比50百万円増）となり､数年来の目標でありました倉庫事業の黒字化に成功いたしました｡ ? その他事業 商事･賃貸部門を担っております当部門の年間売上高は136百万円（前期比△65百万円､32.6％減）､営業利益は４百万円（前期比△２百万円 41.8％減）となりました｡ （次期の見通し） 平成19年度の経済見通しにつきましては､原油価格の高止まり状況に不透明感が残るものの､良好な内外需の拡大を受け､このまま景気は緩やかな拡大を続けるものと予想しております｡ このような状況下で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､内航事業では､主力輸送品である鋼材が活況であることから､新造社船を中心に更なる船腹増強策を進めてまいります｡また､外航事業にあっては､社船４隻の効率的な運航を課題としており､従来の日中航路はもとより､新たな航路の開拓を進めてまいります｡ 港運･倉庫事業にあっては､好調なｱｼﾞｱ経済を背景にして､積極的な人材投入を図り､輸出入貨物の取扱量を拡大してまいります｡また､これに連携して､神戸地区倉庫に荷役設備を投入することにより､作業の効率性と機動力を高め､収益の向上を目指してまいります｡ 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟはこれらの諸策をもって業容の拡大と業績の向上に邁進するとともに､企業の社会的責任の重点項目の１つとして､安定輸送ｻｰﾋﾞｽの継続的な向上に積極的に取り組んでいく所存であります｡ なお､次期の見通しにつきましては連結売上高15,000百万円､連結経常利益360百万円､連結純利益230百万円を予想しております｡ （以下略） 詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡ www.hyoki.co.jp/64ki/64matsu.pdf |
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