鈴与ｼﾝﾜｰﾄ／平成19 年 3 月期決算短信｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■鈴与ｼﾝﾜｰﾄ／平成19 年 3 月期決算短信

平成19 年 3 月期決算短信
（中略）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
　当連結会計年度におけるわが国経済は､原油価格の高騰やｾﾞﾛ金利政策解除等の懸念材料はあったものの､輸出企業を中心とした企業収益の向上を背景とした設備投資の増加､雇用情勢の改善などがみられ､景気は堅調に推移いたしました｡
　情報ｻｰﾋﾞｽ事業では､主力の｢受注ｿﾌﾄｳｪｱ｣で金融向け､官公庁向けなどが増加し､前年比で３年連続の売上高の増加を維持しております｡
　また､物流事業におきましては､環境問題への対応や原油価格の高騰に伴う燃料ｺｽﾄの増大を収受料金に反映できず､また､期待された羽田空港関連の港湾荷役業務も開始が翌期にずれ込むなど､厳しい状態が続きました｡
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､｢会社の財務内容を強化して復配を果たす｣ことを主たる目的とした｢Ｖﾌﾟﾗﾝ｣を平成16 年10 月より全社運動として展開してまいりましたが､当連結会計年度はその最終年度にあたります｡
　このような経営環境のもとで､全社としての売上高は102 億25 百万円（前連結会計年度比8.3％増）となり､情報ｻｰﾋﾞｽ事業の売上高増加と売上総利益率の向上により､経常利益は3 億82 百万円（前連結会計年度比1 億2 百万円増）となりました｡また､前連結会計年度は｢V ﾌﾟﾗﾝ｣に基づく上場株式の売却による売却益1 億32 百万円を特別利益に計上しましたが､当連結会計年度ではそれがなく､税引前当期純利益は3 億86 百万円､法人税､住民税及び事業税を2 億27 百万円（前連結会計年度比1 億5 百万円増）計上したことなどにより当期純利益は1 億93 百万円（前連結会計年度比65 百万円減）となりました｡
（中略）

? 情報ｻｰﾋﾞｽ事業
　情報ｻｰﾋﾞｽ事業は､平成17 年後半のｴｰﾙ情報ｼｽﾃﾑｽﾞ?との経営統合が功を奏したことに加え､公共､ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ分野において大型案件の受注が相次いだこと､また､金融のｼｽﾃﾑ開発が好調に推移したことにより､売上高は62 億80 百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました｡
? 物流事業
　物流事業全体の売上高は39 億32 百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました｡各事業の業況は次のとおりであります｡
　陸運事業は､主要貨物であるｾﾒﾝﾄ輸送のﾄﾚｰﾗｰ化や産業廃棄物輸送の立ち上げなどで売上高の拡大を目指すも､ｾﾒﾝﾄ輸送における担当拠点の閉鎖等により取扱量が減少し､売上高は19 億36 百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました｡
　海運事業は､港運において羽田空港関連荷役作業の開始時期が遅れ､売上高が減少しましたが､ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の空ｺﾝﾃﾅ内航船輸送の増加に伴う荷役量の増加でｶﾊﾞｰしたことと､海貨取扱における既存貨物と新規顧客の増加による売上高の増加があったものの､前連結会計年度に獲得した公共残土積出作業が当連結会計年度ではなかったため､売上高は8 億39 百万円（前連結会計年度比18.0％減）となりました｡
　倉庫事業は､平成18 年３月新設の松戸営業所が順調に推移したことにより､売上高は10 億5 百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました｡
　海運事業に付随する商事事業は､骨材販売の取扱増で売上高は1 億51 百万円（前連結会計年度は14 百万円）となりました｡
? その他事業
　不動産賃貸事業は､平成18 年10 月19 日をもって宅地建物取引業免許の更新を行わず廃止とし､売上高は同年10 月までで17 百万円（前年同期比42.2％減）となりました｡
　次期の見通しにつきましては､企業収益の改善と設備投資の増加に加え､個人消費の伸びが予想されるなど､わが国経済は引き続き緩やかな回復基調を堅持するものと思われます｡
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟといたしましては､ﾎﾟｽﾄ｢Ｖﾌﾟﾗﾝ｣として､｢ＣＳ２１｣を取りまとめ､今後3 ｶ年間にわたり16 のﾁｰﾑで活動に着手いたしました｡この運動は､会社の体質強化を主たる目的とし､｢筋肉質な会社｣と｢活力ある社員｣の育成を目指すものであります｡
　情報ｻｰﾋﾞｽ事業では､物流ｼｽﾃﾑ開発､ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ導入支援事業の効率化を狙った組織変更を実行し､体質強化を図るとともに安定基盤である公共･金融分野のｼｽﾃﾑ開発､人事給与を主体としたﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ事業のさらなる拡大を目指すことにより売上高､利益ともに増加する見込みであります｡
　物流事業では､陸運事業において差し替え予定のｾﾒﾝﾄ輸送車両を増ﾄﾝ車あるいはﾄﾚｰﾗｰへ変更することによる運送積載効率の改善で売上高の増加を見込んでおります｡
　海運事業は､好調に推移している内航船による空ｺﾝﾃﾅの積荷役作業と建材関連荷役量の増加が見込めるため､売上高が増加する見込みであります｡
　倉庫事業は､松戸営業所において新規業務の獲得で売上高は増加する見込みであります｡
　不動産賃貸事業につきましては､平成18 年10 月19 日に不動産事業を廃止したことにより､今後の賃貸物件の収益･費用は営業外損益に計上することになります｡
　以上から､次期の業績予想といたしましては､連結売上高は103 億25 百万円､連結経常利益は4 億5 百万円､連結当期純利益2 億20 百万円を見込んでおります｡

（２）財政状態に関する分析
? 資産､負債及び純資産の状況
（ｲ）資産
　流動資産は､前連結会計年度末に比べて36 百万円減少し､27 億90 百万円となりました｡また､固定資産は､前連結会計年度末に比べて2 億47 百万円減少し､51 億19 百万円となりました｡これは､主に有形固定資産の減価償却費､のれん償却額によるものであります｡
　この結果､総資産は､前連結会計年度に比べて2 億84 百万円減少し､79 億9 百万円となりました｡
（ﾛ）負債
　流動負債は､前連結会計年度末に比べて6 億19 百万円減少し､37 億64 百万円となりました｡これは主として短期借入金の返済および長期借入金への組み替えによるものであります｡
　固定負債は､前連結会計年度末に比べて2 億18 百万円増加し､31 億10 百万円となりました｡これは､主として退職給付引当金の増加､短期借入金からの組み替えによる長期借入金の増加､賃貸物件の底地についての再評価に係る繰延税金負債の増加などによるものであります｡
（ﾊ）純資産
　純資産合計は､前連結会計年度末に比べて1 億16 百万円増加し､10 億34 百万円となりました｡この主な増加要因は､当期純利益で1 億93 百万円を計上したものの､賃貸物件の底地の土地再評価差額金が減少したことによるものであります｡
? ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下､資金という｡）は､前連結会計年度末に比べ1 億3 百万円増加し､当連結会計年度末には6 億84 百万円となりました｡
　当連結会計年度における各ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況とそれらの要因は､次のとおりであります｡
（ｲ）営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
　営業活動の結果得られた資金は6 億61 百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました｡収入の主な内訳は､税金等調整前当期純利益3 億86 百万円､減価償却費2 億22 百万円であり､支出の主な内訳は､法人税等の支払額2 億6 百万円であります｡
（ﾛ）投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
　投資活動の結果使用した資金は19 百万円（前連結会計年度比70.5％減）となりました｡これは､主に有形固定資産の取得による支出によるものであります｡
（ﾊ）財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
　財務活動の結果使用した資金は5 億38 百万円（前連結会計年度比14.3％減）となりました｡これは､主に借入金の返済によるものであります｡

（３）利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当
　当社は､株主各位に対する長期的利益還元を重要な経営課題ととらえ､安定配当を行うことを基本としつつ､企業体質の強化および今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております｡
　当期は､復配という｢Ｖﾌﾟﾗﾝ｣の所期の目的は達成するものの､繰越損失を処理する必要から配当原資も少なく､１株あたり２円５０銭の水準とさせていただきました｡
　次期以降につきましては､自己資本も未だ不十分でありますので自己資本比率を高めるため内部留保を厚くしたく､当面の間は当期並の配当を考えております｡

（４）事業等のﾘｽｸ
　経営成績および財政状態に関する事項のうち､投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には､以下のようなものがあります｡
? 設備投資､保守管理費用
　自社保有の倉庫設備は経年劣化も目立ち､近い将来において大掛かりな補修工事が必要になる可能性があります｡従来､修繕引当金等を積んでおらず､実施となるとそれなりの費用負担が生じることになりますが､極力ｺｽﾄを抑えながら今後の収益確保を図っていく所存であります｡
　陸運事業では､環境問題への対応と事業採算の向上に向けて､子会社で使用するﾘｰｽ車両の入替が必要となり､当面は当社の償却資産として手当てしていく予定でおります｡
　また､情報ｻｰﾋﾞｽ事業では､ｵﾌｼｮｱへの取組みや長期安定型事業への模索をしており､今後ある程度の資金需要が生じる可能性があります｡
? 固定資産の減損処理
　現在使用している資産で減損の対象となった資産はありませんが､時価評価の基礎を固定資産税課税評価額においているため､実勢価額から乖離する可能性があります｡
　また､賃貸物件のなかには､将来的に売却方針を定めたものもありますが､売却価額によっては売却損が発生する可能性もあり､売却時期に留意して検討を進めてまいります｡
? 売上高および損益の状況
　情報ｻｰﾋﾞｽ事業､物流事業ともに特定の顧客の売上高の割合が高く､売上高および収益面で影響を受ける可能性があるため､新規顧客の獲得が課題であります｡
　情報ｻｰﾋﾞｽ事業においては､ﾄﾗﾌﾞﾙ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが発生すると収益面に重大な影響を及ぼす可能性があるため､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ収支管理ｼｽﾃﾑの運用などにより､ﾄﾗﾌﾞﾙ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの発生を未然に防ぐ体制を構築しております｡受注形態にも留意してﾘｽｸを最小限に抑えるべく､努力してまいります｡
　物流事業においては､原油価格高騰の影響や法規制の強化等によりｺｽﾄが増加しており､今後も引き続き収益面で影響を受ける可能性があります｡
? 組織変更
　平成19 年４月から､情報ｻｰﾋﾞｽ事業部門を従来の４事業部体制から３事業部体制に組織変更を行いました｡これにより､第一ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ事業部は６部を擁することとなりました｡事業のｼﾅｼﾞｰ効果と人員配置の効率化を狙ってのことでありますが､200 名強の大所帯でもあり､労務管理には最善の注意を行ってまいる所存であります｡

３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
　当社は､情報ｻｰﾋﾞｽ事業と物流事業の２大ﾋﾞｼﾞﾈｽ展開を通じ､めまぐるしく変化する環境に対応しながら､お客様の安心･満足･信頼を旨とし､優れた技術に基づいた高品質なｻｰﾋﾞｽを提供することを経営の基本方針としております｡
　また､継続的･安定的に利益を確保し､株主各位をはじめとする当社を取り巻く各ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰから信頼される企業であるため､高い倫理観と責任感をもって､透明度の高い健全な経営を推進してまいります｡
（２）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
? ｢ＣＳ２１｣の推進
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く今後の経営環境は､情報ｻｰﾋﾞｽ事業および物流事業ともに競争の激化などにより厳しい状況が続くものと予想されております｡
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成16 年10 月から開始した｢Ｖﾌﾟﾗﾝ｣を強力に推進させたことにより､最大の目標として掲げた復配を実現させることができる予定であります｡この｢V ﾌﾟﾗﾝ｣では財務体質の改善と強化のほか､｢V ﾌﾟﾗﾝ｣完了後の当社のあるべき姿（ﾋﾞｼﾞｮﾝ）について､社内のｺﾝｾﾝｻｽを確立することを目的として､｢当社の鈴与ｸﾞﾙｰﾌﾟ内でのｼﾅｼﾞｰ｣と｢企業のｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ｣をﾃｰﾏとしたﾋﾞｼﾞｮﾝを策定いたしました｡そして､平成１９年４月から第２次全社運動として｢ＣＳ２１｣と名づけ､活動を開始いたしました｡
　｢ＣＳ２１｣とは､平成２１年度までの３ヵ年の全社員による運動であり､｢体質強化｣をｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞとして､｢筋肉質な会社｣と｢活力ある社員｣を目指すものであります｡
　｢ＣＳ２１｣の｢Ｃ｣はＣｈａｌｌｅｎｇｅ（挑戦）､｢Ｓ｣はＳｔｒｅｎｇｔｈ（強さ）を表し､｢２１｣は平成２１年度までの活動を意味しております｡この運動は､新事業分野への取組み､組織力の強化､人材力の強化の３つの活動を全社運動として展開することとし､体質強化を図ることにより顧客満足度（ＣｕｓｔｏｍｅｒＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ）を高め､結果として当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの収益向上を目指すことが目的であります｡
　各事業におけるﾋﾞｼﾞｮﾝ達成のための課題は､以下のとおりであります｡
　情報ｻｰﾋﾞｽ事業においては､新事業分野への取組みとして､物流ｼｽﾃﾑ構築力の強化､技術者の人的不足を補うｵﾌｼｮｱ推進､人事給与事務処理のﾆｰｽﾞに対応するｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ事業の確立を目指してまいります｡また､お客様の多様なﾆｰｽﾞに対応できるｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄの育成も不可欠であると認識し､最新技術や業務知識の教育に注力してまいります｡組織力においては､ﾊﾟｰﾄﾅｰ政策の推進､ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ力を向上させることとしております｡
　物流事業においては､新事業分野への取組みとして､流通加工への取組み､物流事業でのｲﾝﾌﾗの強化を推進いたします｡組織力としては､開発営業部門の新設により業務品質の向上と営業拡販の基礎づくりが急務であると認識しております｡
　全社的には､社内外への広報活動の強化､人事制度や福利厚生制度の充実､積極的な採用活動と階層別の研修を継続的に行うことをﾃｰﾏとし､それぞれの事業の展開をﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟしてまいります｡
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､｢ＣＳ２１｣を完遂し､体質強化を実現させることにより､株主各位には安定的な利益還元､社員に対しては適正な処遇を図り､社会貢献できる企業体質を構築してまいる所存であります｡
? 内部統制報告制度への対応
　当社は､金融商品取引法により平成20 年４月から開始される財務報告に係る内部統制報告制度（いわゆるＪ－ＳＯＸ法）への対応準備を進めております｡これらの作業を通して､業務処理手続きを見直し､業務処理の｢見える化｣と｢簡素化｣を図り､さらなる体質強化につなげてまいる所存であります｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.shinwart.co.jp/pdf-ir/2007_5_17kessantansin.pdf