伊勢湾海運／平成19年３月期　決算短信｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■伊勢湾海運／平成19年３月期　決算短信

平成19年３月期　決算短信
（中略）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
　当連結会計年度におけるわが国経済は､輸出入が横ばいとなっており､また､個人消費の回復が力強さを取り戻すまでには至ってないものの､好調な企業業績を背景として､設備投資の増加や雇用関係の改善など､景気の回復基調は継続いたしました｡
　このような中で､名古屋港における貨物の荷動きは､輸入貨物につきましては､ＬＮＧ（液化天然ｶﾞｽ）､鉄鉱石､衣服･身廻品等が堅調な推移を示し､輸出貨物につきましても､完成自動車､自動車部品､電気機械等が荷動きを示し､総じて順調に推移しました｡
　このような環境の中で､当社は名古屋港の弥富地区に先般購入いたしました46,000?の土地につきまして種々検討してまいりましたが､平成19年3月28日より地盤改良工事に着手し､平成20年3月末に物流倉庫として完成する運びとなっております｡
　この間､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは営業活動に鋭意努力を重ね､当連結会計年度の売上高は416億5千9百万円となり､前連結会計年度に比して4.4％増となりました｡
　利益面におきましては､営業利益は27億9千7百万円（前連結会計年度比11.7％増），経常利益は30億1千3百万円（同9.3％増）､当期純利益は16億7千3百万円（同17.3％増）となりました｡

　事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は次のとおりであります｡
　港湾運送事業におきましては､売上高が165億5千万円（前連結会計年度比3.6％増）で､船内荷役料90億7千7百万円（同1.9％増）､はしけ運送料1億9千3百万円（同9.6％増）､沿岸荷役料72億8千万円（同5.7％増）であります｡
　また､営業利益は14億1千万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました｡
　その他運輸関連事業におきましては､売上高が251億8百万円（前連結会計年度比4.9％増）で､その内訳は､倉庫料22億2千8百万円（同0.2％増）､海上運送料59億6千7百万円（同6.9％増）､陸上運送料53億円（同4.8％増）､附帯作業料は113億4千1百万円（同4.8％増）､手数料は2億7千万円（同2.0％増）であります｡
　また､営業利益は21億2千4百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました｡
　所在地別ｾｸﾞﾒﾝﾄについては､全ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高の合計及び全ｾｸﾞﾒﾝﾄの資産の金額の合計額に占める日本の割合が､いずれも90％を超えているため､所在地別ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報の記載を省略しております｡
　次期の見通しにつきましては､前連結会計年度比0.6％増の419億円､営業利益は前連結会計年度比1.9％増の28億5千万円､経常利益は前連結会計年度比2.9%増の31億円､当期純利益につきましては､前連結会計年度比2.8％増の17億2千万円を見込んでおります｡
　なお､次期の配当金につきましては､1株当たり中間配当7円50銭を含め､年間で15円を予定しております｡

(2）財政状態に関する分析
　連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下､｢資金｣という｡）は､前連結会計年度に比べ8億1百万円増加し､当連結会計年度末には60億2千2百万円となりました｡

（営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
　営業活動の結果得られた資金は､24億2千万円（前年同期比41.4％増）となりました｡
　主な内訳は､税金等調整前当期純利益30億3千1百万円､減価償却費7億2百万円及び法人税等の支払額13億2千万円であります｡

（投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
　投資活動の結果使用された資金は､11億1千4百万円（前年同期比60.3％減）となりました｡
　主な内訳は､有形固定資産の取得による支出7億7千2百万円､投資有価証券の取得による支出1億2千6百万円及び貸付けによる支出3億3千8百万円であります｡

（財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
　財務活動の結果使用された資金は､5億5百万円（前年同期比51.3％増）となりました｡
　主な内訳は､自己株式の取得による支出2億6千9百万円及び親会社による配当金の支払額4億6千7百万円であります｡
（中略）

(3）利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当
　当社の株主の皆様に対する配当は､長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めると共に安定的な配当を継続していくことを基本方針としております｡また､内部留保につきましては､将来にわたる株主利益を確保するため企業体質の一層の充実等に充当していきたいと考えておりますが､株主の皆様への利益還元も重要な課題の一つと認識し､業績の推移及び事業展開を総合的に勘案し実施してまいります｡
　この様な方針のもと､平成19年3月期の配当につきましては､1株当たり9円（普通5円，特別4円）の中間配当に加え1株当たり10円（普通5円，特別5円）の期末配当を予定しております｡
　平成20年3月期の配当につきましては､1株当たり7円50銭の中間配当及び1株当たり7円50銭の期末配当を予定しております｡これにより年間15円となります｡

(4）事業等のﾘｽｸ
?地震等による影響について
　当社の主要な事業である港湾運送事業及びその他運輸関連事業は名古屋港を主要な拠点としております｡
　名古屋港を含む東海地方は近年､東海地震､東南海地震の発生が予想されております｡将来予測される大地震の発生に備え､倉庫､生産設備など当社の資産が地震により損傷､損失しないよう対策を講じるなど十分配慮をしております｡又､当社が主に使用する岸壁を整備管理しております名古屋港管理組合､名古屋ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ株式会社､名古屋ｺﾝﾃﾅ埠頭株式会社におきましても同様な対策を講じて頂いておりますが､その対応には限界があります｡大地震発生後には一時的に事業活動が停止する可能性があり､又､当社の倉庫､生産設備に重大な影響を及ぼす可能性があります｡
　このように､当社の主要な事業拠点である東海地方に大地震等の自然災害や火災等の事故等､当社の倉庫､生産設備に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には､当社が受ける影響は甚大なものになる恐れがあります｡

?人材の確保･育成について
　当社は人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えており､今後の事業拡大には既存の従業員に加えて､特に港湾運送事業の分野で十分な知識を有する人材の確保･育成が不可欠であるという認識に立っております｡当社は､優秀な人材を確保する為に､また､現在在籍している人材が退職又は転職するなどのｹｰｽを最小限に抑えるため､基本報酬については最大限の配慮をおこない､必要な人材の確保に努めていく方針であります｡しかしながら､いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく､適格な人材を十分確保できなかった場合には､当社の事業拡大に制限を受ける可能性があり､また､機会損失が生じるなど当社の業績その他に影響　を及ぼす可能性があります｡

?海外市場での事業拡大に伴う影響について
　当社は海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております｡しかし､様々な海外市場において､当社は種々の障壁に直面しております｡たとえば､当社は､海外市場での成長の機会に乗り遅れないために､収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要性が生じる可能性があります｡さらに､当社の中国を始めとする海外における事業は､次のような要因によって影響を受ける可能性があります｡
　為替政策､輸出または輸入規制の変更､当社のような新規参入者に対する海外市場開放が行われないことまたはその遅延､当社が事業を展開する国･地域における税制または税率変更､当社が事業を展開する国･地域におけるその他の経済的､社会的及び政治的影響などがあげられます｡

３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､中部経済圏における物流機構の担い手として､半世紀にわたり名古屋港を中心に､あらゆる貨物の取り扱いを海運､陸運を通し､一貫してお引受け出来る港運業者として､信頼をいただいております｡
　四方を海に囲まれ､資源に乏しい我が国にとっては､国際貿易を推進させることが最重要課題となっております｡
　近年躍進が著しい日本経済は､その舞台を世界に広げ目覚しく活躍しております｡
　この時代の流れを先取りして､当社はいち早く港運業者より脱皮をし､国際複合一貫輸送業者を目指して､ｿﾌﾄ･ﾊｰﾄﾞ両面に亘って､積極的な投資を実行いたしました｡
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､この半世紀に亘る経験を土台として､今後とも全社一丸となって､更に企業基盤の拡大強化を図り､世界の各地から委託された大切な貨物を世界の各地へ､『より早く､より経済的に､より確実に』お取り扱いすることを会社の基本理念としています｡

(2）目標とする経営指標
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､事業の拡大施策の実行､高収益事業体質の実現を目指しており､経営効率･財務基盤強化の観点から､経常利益と純利益を重視しております｡さらに株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ROE）も重要な指標と考えております｡
（中略）

(3）中長期的な会社の経営戦略
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ここ数年来､冷凍冷蔵品を始めとする多品目に対応できる多機能倉庫､そして輸出向大型機械類の梱包等の増加に伴う大型梱包事業所､中部国際空港　愛知県企業庁総合物流ｿﾞｰﾝにおける営業倉庫､また新規事業として産業廃棄物の収集運搬業務の稼動､環境を重視した中間処理等業務を行うﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰの開設､また､その国内での経験を生かし中国天津港でのﾘｻｲｸﾙ事業の開始等､たて続けに施設の増強と事業展開の拡大を進めてまいりました｡さらに昨年度､名古屋港管理組合より愛知県弥富市に倉庫建設用地を購入し､新物流施設の建設に向けて検討を重ねております｡
　これは､とりもなおさず規制緩和による港運業界を取り巻く環境の変化により､企業間競争が激しさを増すことを踏まえ､企業としてしっかりとした基盤を築くためのものであります｡
　今後はこれらの施設管理を含めた上で､今まで以上に自社作業を中心とした適正人的配置･荷役機械の作業効率を追求して収益性を高めるような事業体制を構築し､また､物流の流れの変化に敏感に対応し､海外拠点の拡充を行ない､海外戦略を先取りしてまいります｡

(4）会社の対処すべき課題
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟといたしましては､移り変わる環境の変化を敏感に感じ取り､株主様､お客様のご要望を的確に先取りしてご提案できるよう取り組んでまいりたいと考えております｡
　また､今年は名古屋港開港百周年の記念すべき年でもあり､地域貢献も企業にとりまして重要課題との認識のもと､当社といたしましても名古屋港の発展に少しでも寄与できますよう､また､今後につきましても現状に甘んじるのではなく､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽを強く意識しさらに営業努力を重ねていく所存でございます｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.isewan.co.jp/stockholders/pdf/keisanshorui190516.pdf