澁澤倉庫／平成19 年3 月期決算短信｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■澁澤倉庫／平成19 年3 月期決算短信

平成19年 3月期決算短信
（中略）

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析
? 当期の経営成績
　当期におけるわが国経済は､原油価格の動向が懸念されるなか､海外経済の拡大を背景とした輸出の増加や企業収益の改善を受けて設備投資も引き続き増加し､雇用や所得環境の改善が広がり､個人消費が底堅く推移するなど景気は緩やかな拡大を持続しました｡
　こうした経済情勢にあって､物流業界におきましては､国内保管残高が前年をやや下回って推移するなか､市場競争は依然として激しく､燃料費等ｺｽﾄ上昇要因の増加もあり事業環境の厳しさに大きな変化は見られませんでしたが､輸出入貨物が増加するなど荷動きにもやや明るさが見えてきました｡また､不動産賃貸業界におきましては､ｵﾌｨｽ･ｽﾍﾟｰｽの需給改善が鮮明になっており､募集賃料相場も上昇傾向が続くなど､全体に市況は明るさを増してまいりました｡
　このような事業環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成18 年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画｢SUCCESS2008｣の事業戦略に沿い､物流事業におきましては､一昨年12 月より稼働した京葉配送営業所千葉北第二倉庫を本格稼働させるとともに､群馬県安中市に拠点を新設し､倉庫を基点とした輸配送業務の強化と流通加工業務の拡大など配送ｾﾝﾀｰ機能の拡充をはかってまいりました｡また､中国･東南ｱｼﾞｱにおける国際ﾈｯﾄﾜｰｸの強化と陸運事業の質的転換を推進し､営業の拡大と採算性の向上への取り組みを実行してまいりました｡さらに､大型物流ｾﾝﾀｰ整備の一環として愛知県小牧市の名古屋営業所において新倉庫（延床面積11,998.50 ?）の建設に着手いたしました｡不動産事業におきましては､｢保有資産の有効活用｣の一環として東京都墨田区の賃貸用ﾏﾝｼｮﾝ｢ﾄﾞﾐｰﾙ菊川｣（地上７階建､総戸数102 戸､延床面積3,885.27 ?）を昨年10 月に竣工させ､稼働を開始いたしました｡また､既存賃貸施設の機能改善にも注力し､安定的なﾃﾅﾝﾄ契約の維持に努めてまいりました｡その他事業のｺﾞﾙﾌ場の経営につきましても､引き続き集客営業の推進と運営ｺｽﾄの低減に注力し､健全経営の維持に努めました｡財務体質の強化につきましては､普通社債の償還を自己資金で行うなど有利子負債の削減に努めました｡
　この結果､当期の営業収益は557 億２千８百万円（前期比3.1％増）､営業利益は26 億６千１百万円（同12.9％増）､経常利益は24 億９千５百万円（同11.5％増）となりました｡また､特別利益として､当社および澁澤(香港)有限公司による固定資産売却益等28 億１千４百万円を計上する一方､施設撤去費用や固定資産処分損等による特別損失３億５千万円を計上したため､当期純利益は27 億８千３百万円となり､｢固定資産の減損に係る会計基準｣の適用による減損損失等により純損失となった前期に比べ､54 億４千３百万円の増加となりました｡

（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況）
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況は､次のとおりでございます｡

物流事業
　倉庫業務は､数量ﾍﾞｰｽの保管残高は前期をやや下回って推移しましたが､一昨年12 月より千葉北第二倉庫が本格稼働したことや安中営業所の新設などにより､日用品や食品類等を中心に入出庫数量が増加したことに加え､積極的に流通加工業務への取り組みをはかったことにより､保管料､荷役料ともに増加し､営業収益は前期比12.2％の増収となりました｡
　港湾運送業務は､前期にあったﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ貨物の取扱いが終了した影響があったものの､輸出貨物の取扱いが堅調に推移したことに加え､在来船に係る船内荷役業務が伸張したことにより､営業収益は前期並みを確保できました｡

　陸上運送業務は､引越業務の取扱いが前期をやや下回ったほか､一部業務の縮小の影響がありましたが､ﾌｪﾘｰ輸送が堅調に推移したほか､拠点の新設と増強によるﾄﾗｯｸ輸配送の増加もあり､営業収益は前期比0.4％の微増収となりました｡

　国際輸送業務は､医療器機や自動車関連部材を中心に輸出航空貨物の取扱いが伸張したことに加え､海上輸送による日本／ｱｼﾞｱ間の国際一貫輸送や海外荷捌業務も好調に推移しました｡また､当期より澁澤(香港)有限公司を連結子会社としたこともあり､営業収益は前期比19.2％の増収となりました｡
　
　この結果､物流事業全体の営業収益は494 億７百万円（前期比3.3％増）となりました｡

不動産事業
　一部賃貸施設において賃貸借契約の解約がありましたが､神戸市東灘区深江浜の土地の再活用や賃貸用ﾏﾝｼｮﾝ｢ﾄﾞﾐｰﾙ菊川｣の稼働開始のほか､東京都江東区にあった流動化資産の信託解除と売却に伴う不動産付帯収入があり､営業収益は57 億９百万円（前期比2.0％増）となりました｡
　その他事業ｺﾞﾙﾌ場運営につきましては､集客営業に努めましたが､週末の雨天増加の影響や近隣ｺﾞﾙﾌ場との競争激化もあり､来場者数が伸び悩んだため､営業収益は６億６千１百万円（前期比4.9％減）となりました｡

? 次期の見通し
　今後のわが国経済は､引き続き輸出が増加傾向を維持し､企業収益も好調を持続するものと見込まれ､民間需要に支えられた景気回復が続くものと予測されています｡しかしながら､原油価格の動向が企業業績や消費者物価さらには堅調な海外経済にも影響を与えることが懸念され､先行き不透明な状況が続くものと思われます｡
　こうした経済情勢のなか､物流業界におきましては､荷主企業からの物流合理化要請に応えるべく､さらなる物流品質の高度化が求められております｡また､燃料価格をはじめとするｺｽﾄ上昇要因の増加に対処するため､一層の効率化への要求も高まっております｡また､不動産賃貸業界におきましては､賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ市場の需給改善が進み､今後も需要は伸びることが予測されており､新規高機能ﾋﾞﾙの建設は勿論､既存賃貸施設のﾘﾆｭｰｱﾙなど供給も引き続き増加するものと見込まれます｡
　このような事業環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､中期経営計画｢SUCCESS 2008｣に沿い､｢物流事業の収益力向上｣と｢保有資産の有効活用｣を中心的課題として企業価値の増大に邁進してまいります｡
　次期の連結業績見通しでありますが､物流事業におきましては､概ね当期並みの荷動きが持続するものと予測されることに加え､現在建設中の名古屋営業所の新倉庫が本年7 月より業績に寄与してまいります｡
　また､不動産事業におきましても､昨年11 月より稼働した賃貸用ﾏﾝｼｮﾝ｢ﾄﾞﾐｰﾙ菊川｣が通期寄与してまいりますので､全体の営業収益は当期に比べ約20 億円増の577 億円程度を見込んでおります｡利益につきましては､当期にあった東京都江東区の流動化資産の信託解除と売却に伴う不動産付帯収入がなくなることや､固定資産の取得に係る一時費用および｢澁澤蛎殻町ﾋﾞﾙ｣の再開発に伴う費用や管理費用の増加が見込まれますことから､営業利益は約27 億円､経常利益は約25 億円と当期並みを予測しております｡また､当期純利益につきましては､固定資産売却に伴う特別利益がなくなることや､前述の不動産再開発に伴う固定資産除却損の発生も見込まれますことから､当期に比べ約17 億減の11 億円程度と予測しております｡
　なお､次期の個別の業績については､営業収益は約495 億円､営業利益は約24 億8 千万円および経常利益は約23 億円､当期純利益は約10 億円を予測しております｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.shibusawa.co.jp/ir/pdf/20070515.pdf