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■日本石油輸送/平成 19年 3月期 決算短信 |
平成 19年 3月期 決算短信 (中略) 経 営 成 績 (1)経営成績に関する分析 ?当期の経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資が高水準を維持し、輸出も増加を続け、緩やかに成長しました。 しかしながら、当社グループを取り巻く物流業界においては、国内貨物輸送量が引き続き前年度実績を割り込むなど、厳しい事業環境のなかで推移しました。 このような状況の下で、当社グループは、信頼される物流企業として確固たる地位を築くことを目標に、安全を第一として高品質な物流サービスの提供を行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は売上高331 億2 千5 百万円(前連結会計年度比100.2%)、経常利益6 億9 千7 百万円(同69.7%)、当期純利益につきましては2 億9 千5 百万円(同49.5%)となりました。 以下、事業のセグメント別の概況を申し上げます。 (鉄道輸送事業) 〔石油部門〕 当連結会計年度の石油製品の需要は、製品価格の高騰および暖冬の影響から前年度を下回る低調な状態にて推移しました。 このような状況の下で、当部門においては、荷主の要請に柔軟に対応した輸送の実施や、45 トン積載可能な大型タンク車50 両の追加運用開始により輸送コスト削減をはかるなど、輸送量の確保に努めました。しかしながら、暖冬による低調な製品需要の影響を大きく受け、輸送数量は763 万キロリットル(前連結会計年度比91.2%)となりました。 この結果、当部門の売上高は107 億4 千7 百万円(同93.0%)となりました。 〔化成品部門〕 当連結会計年度の石油化学業界は、汎用樹脂などの国内需要および輸出が堅調であったことにより、好調に推移しました。 このような状況の下で、当部門においては、積極的な営業活動を展開し、帯広向けのLNG(液化天然ガス)鉄道コンテナ輸送を開始したほか、ISOタンクコンテナや合成樹脂用ISOホッパコンテナなどを中心に、新たに各種コンテナ964 個のリースを開始しました。 この結果、当部門の売上高は34 億5 千7 百万円(前連結会計年度比106.5%)となりました。 〔コンテナ部門〕 当連結会計年度の国内の鉄道コンテナ輸送は、政府米を中心とした農産品や自動車部品輸送が好調に推移し、前年度を上回る実績となりました。 このような状況の下で、当部門においては、お客様のニーズに合った形式の冷蔵コンテナ501 個を投入し、サービスの維持向上をはかったほか、宅配便輸送の拡大を目指し大型のコンテナ32 個の新規運用を開始しました。 この結果、政府米や化学工業品、清涼飲料水、菓子類、冷凍食品などでの需要が伸び、当部門の発送実績は前年度を上回り、売上高は26 億7 千万円(前連結会計年度比100.1%)となりました。 以上の結果、鉄道輸送事業における当連結会計年度の売上高は168 億7 千5 百万円(前連結会計年度比96.6%)となりました。 (自動車輸送事業) 当連結会計年度の自動車輸送業界は、依然として高水準にある燃料価格が収益圧迫要因となり、国内貨物輸送量も減少するなど厳しい経営環境におかれました。 このような状況の下で、当事業部門においては、暖冬の影響を大きく受け、主力である石油類の輸送量が前年を下回りました。 しかしながら、LNG(液化天然ガス)輸送の増強をはかり、昨年6 月には岡山県の水島地区において、本年3月には青森県の八戸地区において新規の輸送を開始しました。 また、秋田および新潟地区において貯蔵出荷施設の管理運営を受託し、収入基盤の確保をはかりました。 このほか、株式会社ニュージェイズにおいて品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、輸送サービスの質の一層の向上に努めました。 以上の結果、自動車輸送事業における当連結会計年度の売上高は162 億5千万円(前連結会計年度比104.2%)となりました。 ?次期の見通し わが国経済は、今後も堅調に推移するものと予測されますが、原油価格の動向や、海外経済減速などの懸念もあり、楽観はできない状況にあります。 また、物流業界におきましては、激しい競争が続くなかで8 年連続の国内貨物輸送量の減少が予測されるなど、厳しい状況におかれるものと見込まれます。 このような状況下にあって、当社グループは、お客様、株主の皆様など社会の全ての方から信頼される物流会社として確固たる地位を占めるため、営業力の強化をはかるとともに、企業の社会的責任(CSR)を果たしていくことに注力してまいります。 このため、物流ニーズの変化を的確に把握しつつ、タンク車やコンテナ、タンクローリーなどに対する継続的な設備投資を実施し、環境にやさしいエネルギーとして注目されるLNG(液化天然ガス)輸送の拡大をはかってまいります。 また、CSR活動充実の一環として、グループ安全監査の実施など一層の安全確保をはかってまいります。 次期の連結業績につきましては、売上高345 億円、営業利益6 億5 千万円、経常利益9 億円、当期純利益6 億円を見込んでおります。 (以下略) 詳細は下記アドレスを参照ください。 www.jot.co.jp/PDF/h193e.pdf |
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