日本梱包運輸倉庫／平成 19年 3月期決算短信｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

ﾆｭｰｽ　

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■日本梱包運輸倉庫／平成 19年 3月期決算短信

平成 19年 3月期　　決算短信
（中略）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
　当連結会計年度におけるわが国経済は､順調な企業業績の改善や民間設備投資の増加等が見られ､個人消費･雇用情勢に関しても改善を続けており､全般的に景気は回復いたしました｡
当物流業界におきましては､貨物輸送量につきましては､景気の回復に伴い改善の兆しが見られるものの､原油価格の高騰による燃料費の増大等のｺｽﾄが上昇していく中､ｺｽﾄ転嫁は依然として進まない状況が続いており､非常に厳しい状況のまま推移いたしました｡
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟはこのような環境のもとで､業務拡大のため長野県千曲市､愛知県三好町等に建物を､熊本県菊池郡大津町･福岡県北九州市等の土地を取得し､積極的な営業展開を行ってまいりました｡
　営業収益につきましては､1,481 億89 百万円と前期比10.1％の増加となりました｡その要因といたしましては､国内においては引き続き拡大を続ける景気の好調による輸送量の増加や､先行きの需要を見込んだ高水準の在庫量等による増加等があり､海外においては従来持分法を適用していた会社を連結化したことに加え､ｱﾒﾘｶ子会社､ﾀｲ子会社の取引先の順調な業務拡大によるものであります｡
　営業利益につきましては､121 億35 百万円と前期比3.2％の増加となりました｡その主な要因といたしましては､高止まりを続ける原油価格の影響による燃料費の上昇や､人員増に伴う人件費の増加､外注費及び傭員費等のｺｽﾄ上昇がございましたが､高水準の在庫量に支えられた倉庫事業の増収効果や輸出梱包業務の拡大､また海外子会社の順調な業績等によるものであります｡
　経常利益につきましては､133 億5 百万円と前期比3.5％の増加となりました｡営業外収益につきましては､受取利息や受取配当金の増加等により17 億18 百万円と前期比25.7％の増加となりました｡営業外費用につきましては､支払利息の減少等がありましたが､投資有価証券評価損が増加したため5 億47 百万円と前期比104.1％の増加となりました｡
　当期純利益につきましては､72 億92 百万円と前期比5.7％の増加となりました｡その主な要因といたしましては､前期にはありました特別損失の減損損失がなくなり､当期には､訴訟に伴う特別損失が発生したことによるものであります｡
　
　ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の営業概況は次のとおりであります｡
【事業の種類別】
運送事業
　好調な景気に支えられ全般的に輸送量が増加したことや､当連結会計年度中に買収した新規連結子会社の寄与等により､運送事業収入は652 億99 百万円と前期比9.1％の増収となりました｡営業利益は､原油価格の高騰による燃料費の増大や､環境対策等に伴う車両代替による減価償却費の増加等がありましたが､増収効果等により27 億27 百万円と前期比3.2％の増益となりました｡

倉庫事業
　先行きの需要を見込んだ高水準の在庫量に支えられた売上増により､倉庫事業収入は205 億32 百万円と前期比11.4％の増収となりました｡営業利益は､ｱｽﾍﾞｽﾄ対策による一時経費の発生がありましたが､増収効果等により60 億5 百万円と前期比5.4％の増益となりました｡

梱包事業
　新規納入代行業務や輸出梱包作業をはじめとする各種梱包業務の受注増や､海外子会社の順調な業務拡大により､梱包事業収入は439 億95 百万円と前期比13.1％の増収となりました｡営業利益は､新規業務立ち上がりによる一時的な経費の増加がありましたが､増収効果により16 億51 百万円と前期比7.1％の増益となりました｡

その他事業
　主に通関事業及び自動車整備販売事業の増加により､その他事業収入は183 億62 百万円と前期比5.1％の増収となりました｡営業利益は､ﾃｽﾄ事業の一時的な業務量減少に伴う利益の伸び悩みや人件費の高止まり等により､14 億83 百万円と前期比4.8％の減益となりました｡

【所在地別】
日本
　景気の回復による輸送量の増加や各種梱包業務の増加等があり､営業収益は1,304 億51 百万円と前期比8.6％の増収となりました｡営業利益は､原油価格の高騰による燃料費の増大や人件費の増加､ｱｽﾍﾞｽﾄ対策費の発生等がありましたが､増収効果等により108 億88 百万円と前期比0.1％の増益となりました｡

北米
　主要取引先の好調による業務量の増加や為替換算の影響により､営業収益は120 億42 百万円と前期比10.8％の増収となりました｡営業利益は､増収効果等により8 億64 百万円と前期比28.0％の増益となりました｡

ｱｼﾞｱ
　主要取引先の順調な業務量の増加や､従来持分法を適用していた会社を連結化したことにより､営業収益は56 億95 百万円と前期比57.9％の大幅な増収となりました｡営業利益は､増収効果に加え､従来持分法を適用していた会社を連結化したことが寄与し､3 億82 百万円と前期比82.8％の増益となりました｡
　来期の見通しといたしまして､日本経済は景気の回復傾向が続くものと言われておりますが､米国や中国をはじめとするｱｼﾞｱ経済の先行きに不透明感がひろがり､原油価格をはじめ原材料価格が高騰する等､依然予断をゆるさない状況で推移するものと推測されます｡
　また物流業界におきましても､原油価格の高騰による燃料費の上昇や､排出ｶﾞｽ規制に対応するための費用の増加等､厳しい経営環境が続くものと思われます｡また､近年はﾄﾗｯｸ事業者による重大事故が多発しており､事業者として法令を遵守した運行管理等の徹底が､今まで以上に求められております｡
　こうした中で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､安全対策や環境対策等を推進するとともに､多様化する顧客のﾆｰｽﾞに合った物流ｻｰﾋﾞｽ､物流効率化の積極提案と､低ｺｽﾄ化を強化推進し､業績の継続的な向上に努めていく所存でございます｡
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの来期の業績見通しにつきましては､営業収益で1,582 億円､営業利益133 億円､経常利益140 億円､当期純利益は80 億円を見込んでおります｡
（以下略）
詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡