東陽倉庫／平成１９年３月期決算短信｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■東陽倉庫／平成１９年３月期決算短信

平成１９年３月期決算短信
（前略）

１.経営成績
(1) 経営成績に関する分析
　当連結会計期間における日本経済は､個人消費に若干の弱さがみられたものの､輸出に支えられた企業部門が牽引力となり､ゆるやかな回復基調の中で推移いたしました｡

　物流業界におきましては､在庫水準は全般に伸び悩み気味でありましたが､貨物取扱量は増加し､貨物回転率は上昇いたしました｡
　このような事業環境の下で､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､総合物流企業として他社との差別化を図るため､人材の育成､物流情報ｼｽﾃﾑの整備､物流のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ化に添った提案営業の強化に努めてまいりました｡
　かねてから建設中の｢書類保管ｾﾝﾀｰ｣は平成18 年10 月より稼動を開始し､下期から業容の拡大に貢献をいたしました｡また､経営全般にわたり経費の節減と効率化の徹底を図り､業績の確保に総力を結集いたしました｡
　この結果､当期の連結営業収益は222 億５千万円（前期比2.4％増）となりました｡連結経常利益は12 億１千3 百万円で､前期に比べて１億１千2 百万円（10.2％）の増益となりました｡特別損益を加減いたしました結果､連結当期純利益は６億５千6 百万円となり､前期に比べて３千9 百万円（△5.6％）減少いたしました｡

事業のｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は次のとおりであります｡
〈物流事業〉
　倉庫業務につきましては､昨年度より貨物回転率が高水準に推移し､期中の倉庫貨物取扱高は､242 万４千ﾄﾝ（前期比0.3％増）となりました｡他方､保管貨物期中平均月末残高は､14 万８千ﾄﾝ（前期比7.1％減）となりました｡この結果､当部門の営業収益は46 億６千１百万円となり､前期に比べて１億２千４百万円（△2.6％）の減収となりました｡
　港湾運送業務につきましては､ｱｼﾞｱ諸国向の輸出貨物の取扱いが堅調に推移いたしました｡しかし､一部輸入貨物の取扱いが減少したこともあり港湾貨物総取扱高は227 万４千ﾄﾝ（前期比4.4％減）となりましたが､営業収益は34 億９千１百万円となり､前期に比べて４億１千１百万円（13.4％）の増収となりました｡
　陸上運送業務につきましては､港湾貨物および国内貨物の取扱いが増加し､217 万６千ﾄﾝとなりましたが､営業収益は､燃料費の高止まりとﾃﾞｨｰｾﾞﾙ規制への対応等により､92 億４千６百万円となり､前期に比べて１億６千３百万円（△1.7％）の減収となりました｡
　その他の物流業務につきましては､名古屋港を中心とした輸出入貨物にかかわる通関業務と航空貨物取扱業務が増加いたしました｡この結果､当部門の営業収益は33 億９千１百万円となり､前期に比べて３億２千７百万円（10.7％）の増収となりました｡
　この結果､物流事業全体の営業収益は､前年同期比4 億5 千1 百万円（2.2%）増の207 億8 千9 百万円となり営業利益は､前年同期比5 千万円（4.8%）増の11 億7 百万円となりました｡

〈不動産事業〉
　昨年開設した有料駐車場等が､法改正を反映し業績に寄与いたしました結果､営業収益は14 億６千万円となり､前期に比べて６千４百万円（4.6％）の増収となりました｡また､営業利益は前年比6 千4 百万円（8.7％）増の7 億9 千9 百万円となりました｡
　次期の見通しにつきましては､わが国経済の先行きは､米国及び中国経済の先行きの不透明感や原材料価格の高止まりなど懸念材料はありますが､当面､回復基調で推移するものと思われます｡
物流業界におきましては､企業の在庫水準の圧縮が進み､一方ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑの短縮化の動きの中で取扱高については､引き続き堅調に推移するものと思われます｡
　このような､事業環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟはｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制の点検と整備を行い､一層の人材育成と施設の充実を図り､積極的な営業展開を行うとともに､経営資源の選択と集中を通して効率化を追及し､企業の持続的発展､企業価値の向上に取り組む所存でございます｡
　以上から､営業収益225 億円､営業利益12 億6 千万円､経常利益12 億5 千万円､当期純利益7 億円を来期の予想としております｡

(2) 財政状態に関する分析
　当期における現金及び現金同等物の期末残高は20 億3 千4 百万円であり､前連結会計年度末に比較して1 億9 千7 百万円の減少となりました｡

〈営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ〉
　主として税金等調整前当期純利益及び減価償却費等による資金の留保等により､資金収支は16 億1 千1 百万円の増加（前年同期比1 億8 千1 百万円の収入増加）となりました｡

〈投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ〉
　主として有形固定資産取得のための支出等を致しましたので､資金収支は23 億9 百万円の減少（前年同期比16億6 千8 百万円の支出増加）となりました｡

〈財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ〉
　主に長期借入による収入等により､資金収支は5 億円の増加（前年同期比10 億8 千2 百万円の収入増加）となりました｡
（中略）

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配分
　利益の配分については､継続的な企業価値の向上の為の事業展開と変化に対応した財務体質の強化を図る観点に基づき行うこととしております｡
　このようなことから利益配当は､利益状況や経営環境を勘案し､継続的かつ安定的に行うことを､基本としております｡また､内部留保資金は､経営基盤の強化と､今後の事業展開に活用する考えでおります｡
　なお､当期および次期の当社の利益配分につきましては､年間配当額は１株につき､それぞれ７円50 銭を予定しております｡

(4) 事業等のﾘｽｸ
　投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事業ﾘｽｸ､および投資判断上､重要であると考えられる事項について記載いたします｡
　当社および当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､これらのﾘｽｸ発生の可能性を認識した上で､ﾘｽｸ回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応する所存であります｡
　なお､以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが､将来に関する事項も含まれております｡

? 経済情勢等の影響について
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの保管･取扱い品目は､国内外の生産活動､消費活動に直結する貨物であります｡この様なことから､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは経営体質と営業力の強化を図っておりますが､ｱﾒﾘｶ､中国を始めとする国際情勢の変化および国内の景気動向により､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業務に影響を及ぼすことがあります｡

? 物流ｻｰﾋﾞｽへのｸﾚｰﾑについて
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､従業員および出入業者の教育訓練を常時行っておりますが､物流ｻｰﾋﾞｽに対するｸﾚｰﾑ事故の発生する可能性が無いとはいえません｡ｸﾚｰﾑ事故発生の場合､ｸﾚｰﾑ処理費用と信用問題の発生が考えられます｡

? 個人情報関係のﾘｽｸについて
　当社は個人情報の取扱いを適切に行う体制を整備し､管理が一定ﾚﾍﾞﾙ以上の水準であることが認められ､ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾏｰｸの認定を平成１７年３月に取得しております｡そして､この状態を維持向上させる為､常時関係者の教育訓練とｾｷｭﾘﾃｨ体制の点検と整備を行っております｡
　万一､個人情報にかかわる事故が発生した場合､その処理費用と信用問題の発生が考えられます｡

? 災害等のﾘｽｸについて
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの営業拠点等は､災害防止の努力をしておりますが､地震等の自然災害､火災事故､および環境問題によって損害を受けることも考えられます｡拠点のいずれかが損害を被った場合､その程度により､操業の中断等による取扱貨物への対策､営業体制回復のための費用を要することがあります｡

? 法的規制について
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､物流業務を主な事業としており､倉庫業法､貨物自動車運送事業法､港湾運送事業法および通関業法等に基づく登録､免許､許可等が事業遂行の前提となっております｡そのため､今後の物流施設の新設などの事業拡大において､こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります｡
（中略）

３.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
　当社は､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社とともに､｢共生､健全､発展｣のｷｰﾜｰﾄﾞを掲げ､『｢もの｣づくり､人の｢くらし｣を支える総合物流』の仕事を行うことによって､社会と人々の生活に役立ちたいと考えております｡この目的を達成するため､｢きらりと光る総合物流企業を目指す－仕事の企画力･実行力で優れた企業に－｣を企業理念としております｡
　この企業理念のもとに､人と安全､そして環境に対する責任を念頭に置き､物流の品質を高めて､｢信頼される会社｣､｢元気のある会社｣､｢発展する会社｣､そして｢気配りのある会社｣でありたいと考えております｡
　そして､総合物流企業として､株主､取引先､社員の期待に応えながら､社会に貢献して行きたいと考えております｡

(2) 中長期的な会社の経営戦略
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､高品質の物流ｻｰﾋﾞｽを高能率､低ｺｽﾄで提供する総合物流企業を目指しております｡
　このために､
? 包括的物流業務の受託
･国内配送ｾﾝﾀｰの拡大
･国際複合輸送の拡大

? 書類等企業の情報資産の取扱いの拡大

? 情報ｼｽﾃﾑ力の強化

? 不動産賃貸業務の強化

? 経営資源の効率的な活用

を行い､事業の拡大を図ってまいります｡

(3) 会社の対処すべき課題
　経営の方針に基づいて現在展開している重点課題は､以下のとおりであります｡
? 人材の育成
? 業務品質の向上
? 機動性ある営業
? 効率化の推進
? 施設の充実

　また､物流の安全の確保と内部統制体制の整備と強化を行っております｡
（以下略）