ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／平成１９年３月期決算短信｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／平成１９年３月期決算短信

平成１９年３月期決算短信
（中略）

１.経営成績
（１）経営成績に関する分析
?当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は､民間設備投資の拡大や個人消費の緩やかな増加に支えられ､景気は回復基調で推移いたしました｡
しかしながら､ﾄﾗｯｸ輸送業界におきましては､原油価格の高騰や改正道路交通法の施行､さらには日本郵政公社の低価格での攻勢による影響も含め､同業者間の競争は激化し､厳しい経営環境が続きました｡
このような状況のもとでﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､中期経営計画｢ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟﾚﾎﾞﾘｭｰｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ2007新価･革進３か年計画｣の２年目を迎え､引き続きﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業の着実な拡大をはかりつつ､ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源を生かした非ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業の成長を加速させる事業戦略を推進し､あらゆる業務領域においてﾌﾟﾛｾｽ改革を実践し､高効率経営を目指してまいりました｡
この事業戦略に基づき､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟと日本郵船ｸﾞﾙｰﾌﾟは､昨年５月１０日に戦略的提携について合意し､両者が有する海外･国内の経営資源を有機的かつ効率的に最大限活用し､質の高いｸﾞﾛｰﾊﾞﾙなﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｻｰﾋﾞｽの提供を目指し､業務提携および資本提携を実施いたしました｡
また､今後の市場の拡大が期待されるﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙ市場においても､早急に優位性を確保すべく､昨年４月にﾄﾞｲﾂﾎﾟｽﾄ･ﾜｰﾙﾄﾞﾈｯﾄ傘下のDHLｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒｰﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社と日本国内におけるﾀﾞｲﾚｸﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業を行う合弁会社を設立いたしました｡
さらに､昨年４月に発売したﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ形態による｢JITBOXﾁｬｰﾀｰ便｣につきましては､昨年８月より１５社の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟによる販売体制が整い､企業間物流における新しいﾃﾞﾌｧｸﾄｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞを目指し､積極的な営業を展開いたしました｡
その結果､営業収益は1兆1,615億67百万円となり､前連結会計年度に比べ1.5％の増加となりました｡これに対し､費用面におきましては､原油価格高騰の影響やﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業における諸費用の増加もあり､営業利益が671億61百万円となり､前連結会計年度に比べ2.3％の減少となりました｡これに営業外損益を含めた経常利益は691億48百万円となり､前連結会計年度に比べ2.9％の減少となりました｡また､当期純利益におきましては､338億13百万円となりました｡
事業ﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ別の業績は次のとおりであります｡

○ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業
宅急便事業におきましては､｢まかせて安心｣の基本理念のもと､多様化するお客様のﾆｰｽﾞに柔軟に対応するため､ｾｸﾞﾒﾝﾄした市場ごとに積極的な営業を展開してまいりました｡昨年１１月にはﾈｯﾄｵｰｸｼｮﾝを利用されるお客様に､落札後の決済から配送までを安心して便利に利用していただける｢ｵｰｸｼｮﾝ宅急便｣を発売するなど､お客様の利便性の向上をはかってまいりました｡その結果､宅急便の総取扱個数は11億74百万個となり､前連結会計年度に比べ4.0％増加いたしました｡
ｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便事業につきましては､昨年４月よりﾒｰﾙ便事業本部を設置し､品質･作業生産性の向上を目的とした体制強化に取り組みました｡また､昨年１０月には商品のﾘﾆｭｰｱﾙを実施
するとともに､｢ｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便速達ｻｰﾋﾞｽ｣を発売するなど､積極的な営業を展開いたしました｡その結果､ｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便の総取扱冊数は19億70百万冊となり､前連結会計年度に比べ13.6％増加いたしました｡
以上の結果､ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業の営業収益は9,346億7百万円となり､前連結会計年度に比べ2.9％増加いたしました｡一方､費用面におきましては､原油価格の高騰､改正道路交通法の施行の影響およびｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便の配達体制の強化に伴う費用の増加があり､営業利益は433億1百万円となり､前連結会計年度に比べ7.7％減少いたしました｡

○ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業
ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業におきましては､日本郵船ｸﾞﾙｰﾌﾟとの戦略的提携に基づき､昨年１０月より郵船航空ｻｰﾋﾞｽ株式会社と成田国際空港発の共同混載を開始し､さらに､昨年１２月には中部国際空港および関西国際空港発も開始いたしました｡また､｢JITBOXﾁｬｰﾀｰ便｣を利用した｢機密文書ｾｷｭｱﾘｻｲｸﾙﾊﾟｯｸ｣の販売を昨年１２月に開始するなど､お客様のﾆｰｽﾞに対応してまいりました｡しかし､航空輸送需要の低迷や価格競争激化の影響があり､ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ業務･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ業務とも厳しい状況が続きました｡また､当連結会計年度より航空貨物収入の計上方法を変更したことにより､ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業の営業収益は913億92百万円となり､前連結会計年度に比べ18.0％減少し､営業利益は37億94百万円となり､前連結会計年度に比べ6.0％減少いたしました｡

○ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業
ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業におきましては､競争激化による厳しい市場環境が続きましたものの､｢らくらく家財宅急便｣は法人顧客の獲得もあり､順調に推移いたしました｡しかし､物品販売につきましては､食品･飲料の販売自粛の影響が残りました｡その結果､ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業の営業収益は449億82百万円となり､前連結会計年度に比べ1.1％増加し､諸経費の削減に努めました結果､営業利益は13億47百万円となり､前連結会計年度に比べ253.2％増加いたしました｡

○ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業
ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業におきましては､｢ﾄﾚｰｼﾝｸﾞ｣｢ｾｷｭﾘﾃｨｰ｣｢ﾊﾟｯｹｰｼﾞ｣をｷｰﾜｰﾄﾞとして､ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源を活用したｵﾝﾘｰﾜﾝｻｰﾋﾞｽの提供に努めるとともに､昨年８月より重要情報追跡ASPｻｰﾋﾞｽを開始するなど積極的な営業を展開し､ｸﾚｼﾞｯﾄ･信販業界向けの情報処理ｻｰﾋﾞｽが好調に推移いたしました｡その結果､ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業の営業収益は307億13百万円となり､前連結会計年度に比べ9.8％増加し､営業利益は50億29百万円となり､前連結会計年度に比べ39.3％増加いたしました｡

○ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業におきましては､昨年５月より｢らくらく家財宅急便｣のｺﾚｸﾄｻｰﾋﾞｽの取扱を開始し､お客様の利便性の向上に努めるとともに､昨年８月には本人認証ｻｰﾋﾞｽ（3Dｾｷｭｱ）を宅急便ｺﾚｸﾄ注文時ｶｰﾄﾞ払いに導入し､ﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞにおいて安心して取引ができる環境整備を行いました｡その結果､ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業の営業収益は484億30百万円となり､前連結会計年度に比べ7.5％増加いたしましたが､費用面におきましては､支払利息および貸与資産消却費の増加等があり､営業利益は90億49百万円となり前連結会計年度に比べ5.9％の減少となりました｡

○その他の事業
その他の事業のうち､車両整備事業におきましては､ﾄﾗｯｸ運送事業者を対象とした稼動を止めない車検をはじめ､お客様の車両維持管理すべてを行い､ﾄｰﾀﾙなｺｽﾄﾀﾞｳﾝを実現することで､取扱台数は順調に伸びました｡また､昨年１０月には､ﾊﾞｽ整備事業においても､同様なｻｰﾋﾞｽを提供するため､共同出資会社を設立いたしました｡
また､｢JITBOXﾁｬｰﾀｰ便｣につきましては､１５社の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟでの販売体制が整ったことにより､取扱本数は順調に推移いたしました｡

?次期の見通し
原油価格の動向などの不透明な要因や､同業者間の競争激化など､引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されますが､このような状況の中でﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､｢ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業の着実な拡大と非ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業の大幅な成長｣を図るため､常にお客様の視点に立って品質向上に努めるとともに､お客様のさらなる利便性の向上に役立つｵﾝﾘｰﾜﾝｻｰﾋﾞｽの開発に注力してまいります｡
業績の見通しといたしましては､税制改正に伴う減価償却制度の変更の影響を考慮し､営業収益1兆2,300億円､営業利益720億円､経常利益740億円､当期純利益390億円を見込んでおります｡

（２）財政状態に関する分析
?資産､負債､純資産及びｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況に関する分析
総資産は8,297億21百万円となり､前連結会計年度末に比べ364億99百万円の増加となりました｡これは､主に日本郵船株式会社との戦略的提携に伴う株式取得等により､投資有価証券が113億53百万円増加したこと､受取手形及び売掛金が67億78百万円増加したことによるものであります｡
また､負債につきましては3,780億26百万円となり､前連結会計年度末に比べ121億19百万円の増加となりました｡これは､主に支払手形及び買掛金が42億34百万円増加したことによるものであります｡純資産は4,516億94百万円となり､前連結会計年度末に比べ243億80百万円の増加となりました｡これは､主に当期純利益338億13百万円を計上した一方で､自己株式の買付けを99億98百万円行ったこと､剰余金の配当により93億80百万円減少したこと､および日本郵船株式会社との戦略的提携に伴う自己株式の処分によるものであります｡
以上により自己資本比率は前連結会計年度末の53.4％から53.7％になりました｡

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
当連結会計年度の営業活動における収入は807億62百万円となり､前連結会計年度に比べ39億11百万円の減少となりました｡これは､ｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便の配達体制の強化に伴う人件費の増加に伴い､営業利益が前連結会計年度に比べ15億60百万円減少したこと､および法人税等の支払額が前連結会計年度に比べ24億60百万円増加したことによるものであります｡

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
当連結会計年度の投資活動における支出は608億98百万円となり､前連結会計年度に比べ66億27百万円の増加となりました｡これは､主に有形固定資産の取得による支出が471億16百万円となり､前連結会計年度に比べ55億51百万円増加したこと､および日本郵船株式会社との戦略的提携に伴う株式取得および関係会社株式の売却によるものであります｡

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
当連結会計年度の財務活動における支出は151億71百万円となり､前連結会計年度に比べ101億83百万円の減少となりました｡これは､主に社債の発行による収入49億43百万円および日本郵船株式会社を引受先として自己株式の処分を行ったことによるものであります｡

以上の結果､当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,301億45百万円となり､前連結会計年度末に比べ46億41百万円の増加となりました｡
（中略）

（３）利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当

当社は､純粋持株会社として､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の企業価値を高めることを目的として事業を展開しております｡したがいまして､剰余金の配当は､連結の当期純利益を基準に配当性向３０％を目標として実施することとしております｡また､内部留保資金につきましては､経営資源の一つであるﾈｯﾄﾜｰｸの強化を中心とした設備投資や､新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の成長のために活用してまいります｡また､自己株式につきましては､資本政策の一環としてＭ＆Ａへの活用など､弾力的に考えてまいります｡
当期の利益配当金につきましては､１株当たり１０円とさせていただき､既に実施済の中間配当金１株当たり１０円とあわせまして､年間配当金は２０円を予定しております｡また次期の配当金につきましても､基本方針に基づき､連結の当期純利益を基準に決定させていただく予定です｡
（以下省略）