富士物流／平成19 年３月期決算短信｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■富士物流／平成19 年３月期決算短信

平成19 年３月期決算短信
（中略）

１.経営成績
（１）経営成績に関する分析

（当期の経営成績）
わが国経済は､企業収益の改善を背景に設備投資の増加等堅調な民間需要に支えられ､また､個人消費も持ち直しの兆しが見える等､景気の増勢はやや鈍化したものの､緩やかな成長が見込まれます｡一方､原油価格は依然として高止まりしており､経済に与える影響が懸念されます｡
物流業界におきましては､ｱｼﾞｱ向けをはじめとする国際貨物輸送関連は堅調な推移が期待されますが､国内総輸送量に関しては､生産関連貨物及び消費関連貨物は横ばい､公共投資の抑制により建設関連貨物は低調に推移すると予想され､依然として減少傾向が続くと思われます｡
このような中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成18年６月に３ヶ年（平成18年度～平成20年度）の中期経営計画を発表いたしました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは｢３ＰＬのﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰとなる｣という長期ﾋﾞｼﾞｮﾝの実現に向け､本計画において､現場力の強化（＝人財育成）を中軸に据えました｡｢ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ全てにとってかけがえのない存在となる｣ことを目指し､｢挑戦･変革･行動｣を行動指針として､お客様にご満足いただける物流ｻｰﾋﾞｽを提供し､業容の拡大に積極的に取り組んでまいります｡

営業収益は､前期より19億33百万円増加し､414億88百万円(対前期比4.9％増)となりました｡
一般顧客向けの営業収益は､前期より11億63百万円増加し､209億10百万円（対前期比5.9％増､構成比50.4％）となりました｡ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾒｰｶｰ等の運送業務の受注拡大､北米向けﾄﾗｸﾀｰの取扱高の増加及び前期後半に受注した大手通販会社や精密電子部品ﾒｰｶｰの物流ｾﾝﾀｰ運営業務等により､低採算業務から撤退した影響を上回り､前期より増加いたしました｡また､前期において連結子会社となったｴｽｱｲｱｲ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社に関しましても堅調に推移いたしました｡
富士電機ｸﾞﾙｰﾌﾟ向けは､前期より７億69百万円増加し､205億78百万円（対前期比3.9％増､構成比49.6％）となりました｡自動販売機関連は低調な荷動きとなりましたが､発電変電ﾌﾟﾗﾝﾄの海外向けの取扱高及びｲﾝﾊﾞｰﾀｰ等の制御機器の取扱高が好調に推移いたしました｡また､磁気記録媒体関連等の取扱高も増加いたしました｡
営業利益は､前期より３億53百万円増加し､９億73百万円（対前期比57.0％増）となりました｡平成17年11月より稼動させた首都圏の物流ｾﾝﾀｰの倉庫賃借料､減価償却費及び新規受注業務に関わる人件費等が増加いたしましたが､営業収益の増加､ﾄﾖﾀ生産方式（ＴＰＳ）による合理化も寄与し営業利益は増加いたしました｡
経常利益は､営業利益の増加に伴い､前期より３億41百万円増加し､９億38百万円（対前期比57.1％増）となりました｡
当期純利益は､営業利益が増加したこと､ならびに前期において計上した特別損失の減少を含め､前期より２億18百万円増加し､４億38百万円（対前期比99.1％増）となりました｡
（中略）

当期の連結決算におけるｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況は以下のとおりであります｡
【国内物流事業】
（国内における運送､包装､保管事業）
（中略）

一般顧客向けにつきましては､ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾒｰｶｰ等の運送業務の受注拡大及び前期後半に受注した大手通販会社や精密電子部品ﾒｰｶｰの物流ｾﾝﾀｰ運営業務等により､低採算業務から撤退した影響を上回り､前期より増加いたしました｡また､前期において連結子会社となったｴｽｱｲｱｲ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社に関しましては堅調に推移いたしました｡
富士電機ｸﾞﾙｰﾌﾟ向けにつきましては､自動販売機関連は低調な荷動きとなりましたが､ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ等の制御機器の取扱高は好調に推移いたしました｡
この結果､国内物流事業の営業収益は微増となりました｡

【その他事業】
（海外との輸出入取扱事業､海外現地物流事業､物流ｼｽﾃﾑ及び機器･資材販売）
（中略）

一般顧客向けにつきましては､北米向けﾄﾗｸﾀｰ輸送等の取扱高が増加いたしました｡
富士電機ｸﾞﾙｰﾌﾟ向けにつきましては､顧客の生産拠点が海外に移転したことにより取扱高が増加いたしました｡また､発電変電ﾌﾟﾗﾝﾄの海外向けの取扱高及び磁気記録媒体関連等の取扱高が好調に推移いたしました｡
（中略）

（次期の見通し）
日本経済の今後の見通しにつきましては､企業業績の増勢傾向が見られるものの､原油価格の上昇､金利動向の上昇傾向等不透明な見通しになるものと思われます｡
物流業界の見通しにつきましては､国際貨物輸送関連は堅調な推移が期待されるものの､低調な公共投資等から国内総輸送量は減少傾向が続くと思われます｡企業物流分野では､荷主は引き続き品質の向上と物流の効率化に取り組むとともに､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化に対応した物流体制の見直しも進めていくものと思われます｡
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､事業拡大の中核であるｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽにつきまして､着実にｻｰﾋﾞｽ品質を高め､受注拡大を図ってまいりました｡今後も経営資源と営業活動をより以上にｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽへ集中させ､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙなﾆｰｽﾞも含めたｻｰﾋﾞｽの提供に取り組んでまいります｡
株式会社豊田自動織機との物流ｻｰﾋﾞｽ全般に関する事業提携･資本提携により平成16年４月に設立･ｽﾀｰﾄさせましたＴＦﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社での受注拡大に向けた営業活動には数多くのご商談をいただいております｡今後も当社の持つ24時間365日の物流ｻｰﾋﾞｽ等の高付加価値ｻｰﾋﾞｽと株式会社豊田自動織機の持つ｢ｶｲｾﾞﾝ｣力により受注拡大に取り組んでまいります｡

次期の見通しは次のとおりです｡
【連結業績予想】
来期の連結業績につきましては､営業収益､営業利益､経常利益､当期純利益ともに増収増益を見込んでおります｡
一般顧客向けは､３ＰＬを中心とした新規受注の拡大と共に､既存顧客からの業務の受注拡大を見込んでおります｡また､低採算業務からの撤退も進めてまいります｡
富士電機ｸﾞﾙｰﾌﾟ向けは､磁気記録媒体等を中心とした取扱高の伸長及び同社ｸﾞﾙｰﾌﾟの工場新設等の新規事業展開による受注拡大ならびに自動販売機関連の取扱高の減少を織り込み､横ばいと見込んでおります｡
営業利益につきましては､増収による利益増のほか､ﾄﾖﾀ生産方式（ＴＰＳ）を基本とした業務効率の向上による合理化を見込んでおります｡
経常利益につきましても､営業利益の増加により増益を見込んでおります｡
当期純利益につきましては､経常利益の増加により増益を見込んでおります｡
（中略）

（２）財政状態に関する分析
（資産､負債､純資産及びｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況に関する分析）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は､２億41百万円減少し､25億79百万円となりました｡各ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況とそれらの要因は次のとおりであります｡

（営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
営業活動の結果､13億34百万円の収入（前連結会計年度は４億54百万円の収入）となりました｡これは主に､税金等調整前当期純利益９億３百万円､減価償却費８億60百万円の計上､及び売上債権の増加による減少６億24百万円によるものであります｡

（投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
投資活動の結果､11億11百万円の支出（前連結会計年度は23億38百万円の支出）となりました｡これは主に､前期に完成した物流ｾﾝﾀｰの建設代金支払いによるものであります｡

（財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
財務活動の結果､４億82百万円の支出（前連結会計年度は23億円の収入）となりました｡これは主に､新規借入４億円（前期に完成した物流ｾﾝﾀｰの支払対応）､借入金の返済６億５百万円､社債の償還１億円､配当金の支払額１億70百万円によるものであります｡
（中略）

（３）利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当
当社は､かねてより｢株主重視｣の姿勢のもと､長期的な視野に立ち､安定的配当の継続と企業発展のために必要な投資のための内部留保の充実を基本方針としてまいりました｡今後もこの方針を堅持しつつ､経営基盤を強化し将来の継続した利益の確保と企業価値の増大を図り､積極的に株主への還元に努めてまいります｡
なお､配当回数につきましては､当面の間変更せず､従来どおり中間と期末の年２回とさせていただきたいと考えております｡
また､当期の配当金につきましては､業績の拡大を踏まえ､期末配当金を前期から１円増配の５円とすることを６月末の株主総会に付議することとしております｡この結果､当期の配当金は､中間配当金３円と合わせて１株当たり年間８円となります｡
なお､次期の配当金につきましては､１株当たり年間８円（中間配当金４円､期末配当金４円）を予定しております｡

（４）事業等のﾘｽｸ
決算短信に記載した事業の状況､経理の状況等に関する事項のうち､投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には､以下のようなものがあります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､これらﾘｽｸの発生を十分に認識した上で､発生を極力回避し､また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります｡
なお､文中の将来に関する事項は､当連結会計年度末現在において当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが判断したものであります｡

１）主要顧客への依存度について
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､会社設立以来､富士電機ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社を主要顧客としており､平成18年３月期の同社ｸﾞﾙｰﾌﾟとの取引金額は､198億８百万円（連結営業収益に対する比率50.1％）､平成19年３月期の同社ｸﾞﾙｰﾌﾟとの取引金額は､205億78百万円（連結営業収益に対する比率49.6％）となっております｡
富士電機ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社と｢基本取引契約書｣を締結し､良好かつ安定的な取引関係を継続しておりますが､同社ｸﾞﾙｰﾌﾟ製品の生産･販売状況や､経営戦略等に変化が生じ､同社ｸﾞﾙｰﾌﾟとの取引関係及び当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの受注内容に著しい変更を生じた場合には､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に影響を及ぼす可能性があります｡
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは今後とも引続き新規顧客開拓･受注拡大を図り､依存度の軽減に努めてまいります｡

２）Ｍ＆Ａ､資本提携等について
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､既存の事業基盤を拡大するため､あるいは新たな事業における進出･補強等のために､事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります｡
Ｍ＆Ａや戦略的提携に際しては十分な検討を行いますが､買収提携後の事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には､業績に影響を及ぼす可能性があります｡

３）公的規制について
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの行う事業には､貨物自動車運送事業法､貨物利用運送事業法､廃棄物の処理及び清掃に関する法律､建設業法､倉庫業法､関税法､下請代金支払遅延等防止法､労働者派遣法その他の関係法令の適用があり､必要な事業許認可を受けております｡
また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､自らﾄﾗｯｸ運送を行うとともにこれを外部事業者に委託していることから､排気ｶﾞｽについて｢自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車ＮＯｘ･ＰＭ法）｣の適用及び各都道府県の定める｢生活環境保全条例｣等の規制の対象となっております｡この点､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟと致しましては､環境対策の一貫として積極的に取り組み､規制適合車両への代替え､ＤＰＦ（粒子状物質減少装置）の装着､車両の再配置等により遵法を確保する一方､合理化･最適化を推し進め､ｺｽﾄへの影響を最小に止める方針です｡
これら､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業許認可に関して適用のある法令等につきましては､社会情勢の変化等に応じて今後も適宜､改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります｡今後､規制内容の変更が生じた場合には､ｺｽﾄの増加その他､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります｡

４）国際展開について
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､顧客の生産拠点の海外移転等に対応し､日本国外に進出しております｡これらの地域への進出には以下に掲げるようなﾘｽｸが内在しております｡
?政治または法規制の変化
?急激な経済変動
?物流ｲﾝﾌﾗ整備の遅延
?為替ﾚｰﾄの大幅な変動
?ﾃﾛ､戦争､その他の要因による社会的混乱

３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､総合物流企業として最先端の総合物流ｻｰﾋﾞｽを創造し､地域･お客様･ﾊﾟｰﾄﾅｰとの信頼関係を深め､社会に貢献する企業を目指して経営に取り組んでおります｡
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､長期ﾋﾞｼﾞｮﾝに｢３ＰＬのﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰとなる｣ことを掲げております｡｢ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ全てにとってかけがえのない存在となる｣ことを使命とし､｢挑戦･変革･行動｣の行動指針のもと､提案力に優れた物流企業になることを目指しております｡

（２）目標とする経営指標
現在､具体的な経営指標等を有しておりません｡ＩＴ革命によるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの急速な進展は､料金収受構造等を急激に変化させており､現状では同業他社と比較可能な指標の選択あるいは独自の指標の創出は困難なものとなっております｡

（３）中長期的な経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成18年６月に３ヶ年（平成18年度～平成20年度）の中期経営計画を発表いたしました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは｢３ＰＬのﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰとなる｣という長期ﾋﾞｼﾞｮﾝの実現に向け､本計画において､現場力の強化（＝人財育成）を中軸に据えました｡
今日､お客様の物流分野での課題は､価格競争､ﾎﾞｰﾀﾞﾚｽな事業展開､ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑの短縮化等があげられます｡
これらの課題の解決が､お客様のﾋﾞｼﾞﾈｽの成否･存続を強く決定づけるものとなっております｡
｢ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ全てにとってかけがえのない存在となる｣ことを目指し､｢挑戦･変革･行動｣を行動指針として､厳しい競争の中でお客様にご満足いただける物流ｻｰﾋﾞｽを提供し､業容の拡大に積極的に取り組んでまいります｡
なお､詳細につきましては当社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをご覧下さい｡

富士物流の経営理念
?．長期ﾋﾞｼﾞｮﾝ：３ＰＬのﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰとなる
?．ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎﾟﾘｼｰ：ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ全てにとってかけがえのない存在となる
?．ｻｰﾋﾞｽ：信頼という価値を創意と情熱で高める
?．人財育成：一人ひとりがﾌｼﾞﾊﾟｯｸﾝになる
?．行動指針：挑戦･変革･行動
中期的な経営戦略（平成18年度～平成20年度）
?ｻｰﾋﾞｽ戦略：顧客満足の最大化を目指します｡
･３ＰＬｻｰﾋﾞｽの受託を推進します｡
･株式会社豊田自動織機との協業により､新しい高付加価値ｻｰﾋﾞｽを創造します｡
･富士電機ｸﾞﾙｰﾌﾟをはじめとするお客様のさらなる物流最適化を追求します｡
･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ力を向上させます｡
?収益体質の構築：現場力の強化と合理化を目指します｡
･物流ｾﾝﾀｰ長候補者の育成等､現場力の強化を図ります｡
･ﾄﾖﾀ生産方式による合理化を推進します｡
?国際物流のさらなる強化：中国を起点とした３ＰＬｻｰﾋﾞｽ体制の確立を目指します｡
･既存顧客向けのﾎﾞｰﾀﾞﾚｽな３ＰＬｻｰﾋﾞｽ体制の構築を行います｡
･通関業務を含むﾌﾙﾗｲｾﾝｽを生かし､中国で積極展開いたします｡
?ｸﾞﾙｰﾌﾟ戦略の強化：ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営効率最適化を目指します｡
･国内事業部門（東京重機運輸､ｴｽｱｲｱｲ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ）
主要顧客からの受注拡大と富士物流とのｼﾅｼﾞｰ創出を目指します｡
･その他の国内事業部門（富士物流ｻﾎﾟｰﾄ､富士物流ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｽﾞ）
ｻｰﾋﾞｽ品質の向上を第一とし､人財の確保と育成に取り組んでまいります｡
･海外部門（中国（大連､上海､深ｾﾝ､香港）､ﾏﾚｰｼｱ､ｵﾗﾝﾀﾞ）
日本を含めた拠点間の協力体制を強化し､ｻｰﾋﾞｽ品質を向上させます｡
?ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ機能の強化：内部統制を高め､健全性･透明性ある企業ｸﾞﾙｰﾌﾟへの成長を目指します｡
･ＣＳＲ遵法､品質､環境における取組みを推進します｡
･投資活動投資効率重視の経営を基本とし､ｱｾｯﾄ･ﾉﾝｱｾｯﾄを最適に組み合わせて物流ｾﾝﾀｰ運営を行います｡
･財務活動企業価値の維持向上を基本とし､資産の効率化､健全な財務体質の維持に努めます｡
･Ｍ＆Ａ事業拡大､事業基盤の拡充を目指したＭ＆Ａを推進します｡

（４）中期経営計画の進捗状況
営業収益は､計画値415億円に対し､414億88百万円とほぼ達成いたしました｡中期経営計画においてｻｰﾋﾞｽ戦略として掲げました３ＰＬｻｰﾋﾞｽの受託促進､株式会社豊田自動織機との協業により､一般顧客向けの営業収益が増加したことによるものです｡現在も多くの商談をいただいております｡
経常利益は､計画値８億30百万円に対し､１億８百万円増の９億38百万円､当期純利益は､計画値３億50百万円に対し､88百万円増の４億38百万円と計画を上回りました｡経常利益率も計画値2.0％に対し､2.3％と計画を上回りました｡
これら利益率の向上には､ﾄﾖﾀ生産方式（ＴＰＳ）による合理化が寄与しております｡
また､国際物流に関しましては､大連と深ｾﾝに富士国際貨運（中国）社の分公司を開設いたしました｡富士国際貨運（中国）社は中国での物流業務に関しﾌﾙﾗｲｾﾝｽを取得しており､すでに保税区にて営業している富士物流(大連保税区)社､富士物流(上海)社､富士物流(深ｾﾝ)社､富士物流(香港)社と連携し､中国でのｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ能力を強化いたしました｡
さらに､計画の中軸に据えた｢人財育成｣に関しましては､現場力の強化を目指した社内教育機関｢ﾊﾟｯｸﾝｶﾚｯｼﾞ｣を開設し､受講を開始しております｡３ＰＬの受託運営の中核である物流ｾﾝﾀｰ長を育成するとともに作業員の能力の向上を図り､質の高いｻｰﾋﾞｽの提供を行ってまいります｡
（略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.fujibuturyu.co.jp/ir/pdf/19_3_renketsu.pdf