ｾﾝｺｰ／平成１９年３月期　決算短信｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■ｾﾝｺｰ／平成１９年３月期　決算短信

平成１９年３月期　決算短信
（中略）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
?当期の経営成績
当期の日本経済は､原油価格の高騰や金利の上昇もありましたが､好調な企業業績による堅調な設備投資と雇用環境の改善により､緩やかながらも回復基調を維持しました｡
物流業界におきましては､原油価格の高止まりによる消費燃料のｺｽﾄｱｯﾌﾟや､国内貨物輸送量の緩やかな減少傾向等により､不透明な経営環境が続きました｡
このような環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは｢創造的ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽへの挑戦｣を共有する価値観とした中期経営三ヵ年計画の最終年度を迎え､物流拠点の整備拡大を進めてまいりました｡当期には､大阪府泉大津市に｢泉北第２ＰＤｾﾝﾀｰ｣､宮城県黒川郡大和町に｢ｲｵﾝ東北ＲＤＣ｣､埼玉県さいたま市に当社最大規模となる｢浦和ＰＤｾﾝﾀｰ｣､愛知県丹羽郡大口町に｢大口ＰＤｾﾝﾀｰ｣などの新規拠点を開
設いたしました｡また､調達物流分野におけるお客さまのＳＣＭ（ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）構築をｻﾎﾟｰﾄする事業にも引き続き積極的に取り組み､拡大推進を行ってまいりました｡さらに､生産性向上やｺｽﾄ削減にも取り組み､経費削減を推進し､財務体質の改善を図ってまいりました｡
この結果､当期の連結営業収益は１，９８１億８９百万円と対前期比４．１％の増､連結営業利益は５４億９１百万円と対前期比１７．９％の増､連結経常利益は５５億５１百万円と対前期比１５．８％増となり､連結当期純利益は２５億３５百万円と対前期比１０．７％増となりました｡

当期の業績をｾｸﾞﾒﾝﾄ別にご説明いたしますと､次のとおりであります｡
（運送事業）
住宅資材の共同配送ｾﾝﾀｰ業務の引き受け拡大を図り､｢ｲｵﾝ東北ＲＤＣ｣をはじめとする大型設備の開設効果や､工場発貨物について深耕と拡大を行いましたことにより､事業収入は１，２２２億３百万円と対前期比４．９％の増収となりました｡

（流通加工事業）
｢泉北第２ＰＤｾﾝﾀｰ｣､｢ｲｵﾝ東北ＲＤＣ｣などの大型設備の開設効果や､住宅資材の共同配送ｾﾝﾀｰ業務などの引き受け拡大と深耕を行いましたことにより､事業収入は５８６億８０百万円と対前期比５．６％の増収となりました｡

（その他事業）
石油販売事業において不採算業務の見直しによる減収や､建設ﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業において受注物件の減少による減収があり､事業収入は１７３億５百万円と対前期比５．２％の減収となりました｡

?次期の見通し
今後の景気の見通しにつきましては､緩やかな拡大基調が続くものと思われますが､金利上昇ﾘｽｸ､原油価格の再高騰懸念と､不安要素もあり予断を許さない状況にあります｡
当社におきましても､先行き不透明な経営環境が予想されますが､一方では､お客さまは､高品質･高効率な物流ｼｽﾃﾑの提案や､包括的な物流業務委託の提案によるｺｽﾄﾀﾞｳﾝを期待されており､物流企業の果たす役割は､より一層重視されております｡
このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成１９年度よりｽﾀｰﾄさせた新たな中期経営三ｶ年計画の元で､｢流通情報企業の確立｣を目指し､売上拡大と収益性向上に積極的に取り組んでまいります｡
具体的には､ｼｽﾃﾑ物流の拡大によりお客さまの物流革新並びに､ＳＣＭ構築をｻﾎﾟｰﾄできる体制を構築すると共に､さらなる需要の開拓を図ってまいります｡
また､生産性向上を基軸として､ﾛｰｺｽﾄ化に向けた効率化の推進についても引き続き徹底して取り組み､資本収益性を重視した経営管理により､企業価値の向上を目指してまいります｡そして､今後さらに環境･安全対策の強化にも積極的に取り組み､企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を全うしていく所存であります｡
このような企業活動を積極的に進める中で､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは通期の業績目標として､連結営業収益２，１００億円､連結営業利益６０億円､連結経常利益５８億円､連結当期純利益２８億円を見込んでおります｡

（２）財政状態に関する分析
?資産の状況
（総資産）
当期末における総資産は１，３５６億９０百万円であり､前期末に比べ８３億３７百万円（６．５％）増加しました｡この増加の主な要因は､積極的な設備投資にともない固定資産が増加したことによるものであります｡

（純資産）
純資産は４７９億５３百万円､自己資本比率は３５．３％となりました｡積極的な設備投資による総資産の増加により自己資本比率は前期末比１．４％低下となりましたが､純資産額としては着実に改善（増加）しております｡

?ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況
当期における現金及び現金同等物は､前期に比べ１５億２４百万円（△１２．６％）減少し､１０５億９０百万円となりました｡

（営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
当期における営業活動により得られた資金は６０億１百万円であり､前期に比べ６億５３百万円（１２．２%）増加しました｡この増加の主な要因は､税金等調整前（当期）純利益の増加及び売上債権の減少に伴う資金増加であります｡

（投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
当期における投資活動により使用した資金は１１５億９９百万円であり､前期に比べ５７億７１百万円（９９．０％）増加しました｡この増加の主な要因は､有形固定資産の取得等によるものであります｡

（財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
当期における財務活動により得られた資金は３９億８８百万円であり､前期に比べ２９億１８百万円増加しました｡この増加の主な要因は､設備投資に伴う借入金の増加によるものであります｡
（中略）

３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は､先進的物流･情報技術で､最高のｻｰﾋﾞｽを創造し､提供することにより､株主､お客さま､社員をはじめ､社会やすべての人々に貢献し信頼される企業をめざしております｡
その実現のために､高品質､ﾛｰｺｽﾄ､かつ高付加価値のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｻｰﾋﾞｽを通じて､企業価値の最大化を図ると共に､社会との共生の観点から安全と地球環境に配慮し､社会の秩序を守り､業界のﾘｰﾀﾞｰ企業として責任を果たしていく､成長と信頼を基調とする活力溢れる企業づくりを進めてまいります｡

（２）目標とする経営指標
当社は､平成１９年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において､総資本営業利益率５％､売上高営業利益率３％を中期的な具体的目標として定め､それらの結果として自己資本比率の向上も目指しております｡

（３）中長期的な会社の経営戦略
本年３月に終了した前中期経営計画(平成１６年度～平成１８年度)では､計画最終年度の経営数値目標であった売上高２，０００億円､経常利益６０億円に対し､原油価格の高騰に伴う想定外の消費燃料のｺｽﾄｱｯﾌﾟなどがあり､実績では売上高１，９８２億円､経常利益５５億５千万円となり､中期計画目標に対して売上高､利益共未達となりました｡
一方､４００億円を上回る設備投資を実施し､全国の物流拠点の拡充を積極的に推し進めるなどした結果､３ヵ年間で２５０億円強の売上拡大を果たすことができ､着実に成長基盤を強化してまいりました｡
これらの成果を礎とし､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､｢流通情報企業の確立｣を目指して､あらたに平成１９年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をｽﾀｰﾄさせました｡

その概要は以下の通りです｡

１．中期経営方針
（１）｢流通ＳＣＭ｣の提供により､顧客のﾍﾞｽﾄﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰを目指します｡
（２）経営体質の更なる安定化･強化の為､売上高の拡大に加え､収益性の改善･向上を図ります｡
（３）社会･顧客･働く人々から選ばれる魅力ある企業の実現に努めます｡
（略）
詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.senko.co.jp/ir/pdf/06_36.pdf