三洋電機ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／平成19年３月期　決算短信｜物流ﾆｭｰｽ

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■三洋電機ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／平成19年３月期　決算短信

平成19年３月期　決算短信
(中略)

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
?当期の経営成績
当連結会計年度における日本経済は､原油価格･資源価格の高騰､個人消費の低推移などの懸念材料があったものの､好調な企業収益を背景に雇用情勢に改善が見られるなど戦後最長であった｢いざなぎ景気｣を超え､緩やかながら底堅い景気を持続いたしました｡しかしながら､本年２月下旬には上海株式市場の急落から始まった世界同時株安に急激な円高ﾄﾞﾙ安が加速する場面も見られ､米国景気の先行き不透明感が払拭できない状況で推移いたしました｡
また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが属する物流業界におきましては､米国､中国等における景気の拡大に伴い国際貨物輸送は堅調に推移したものの､国内貨物輸送は､貨物量が伸び悩む中､業者間競争の激化､燃料価格の高騰などにより依然として厳しい経営環境に直面しております｡一方､当社の主力である家電業界の物流におきましては､薄型ﾃﾚﾋﾞやﾃﾞｼﾞﾀﾙｵｰﾃﾞｨｵﾌﾟﾚｰﾔｰなどのﾃﾞｼﾞﾀﾙ機器や洗濯乾燥機などの高額白物家電商品がけん引役を努めたものの､企業業績の堅調さに反して民間の消費ﾏｲﾝﾄﾞは期待ほど高まっていないなど､成長途上の踊り場の状況で推移いたしました｡
このような事業環境におきまして当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､経営全般では経営環境の変化に迅速に対応できる最適な経営体制の確立を目指し､取締役の地域ﾌﾞﾛｯｸ別配置による現場力の強化､業務の効率性および適正化を確保する内部統制ｼｽﾃﾑの整備､社会ﾆｰｽﾞに対応した社員の実年ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝ（再雇用制度）の改定などに努めてまいりました｡営業面におきましては３ＰＬ（※１）事業の流通系家電物流の取引拡大を強化し､また当社流通ｾﾝﾀｰのﾒｰｶｰ商品在庫拠点としてのﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ化（※２）の促進により､国内一般物流事業および国際物流事業におけるﾒｰｶｰ系物流の獲得に積極的に取り組み持続的成長を目指してまいりました｡

事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの概況は次のとおりであります｡

ａ．ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
営業収益は､新規に受注した家電量販店の大型店舗をはじめ増加する店舗向けの着実な３ＰＬ事業展開による既存顧客との取引拡大および育成途上の宅配･設置事業の事業規模の拡大などが寄与し13,396百万円（前期比14.1％増）となりました｡営業利益は､子会社の効率的なｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝによる構内作業原価の低減や作業の一部機械化など原価率低減に努めたことなどにより751百万円（同19.2％増）となりました｡

ｂ．国際物流事業
営業収益は､東ｱｼﾞｱ地域を中心にｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに展開する製造拠点との家電製品や部材などの輸出入増加基調を背景に貨物量が増加し8,452百万円（前期比0.1％増）となりました｡営業利益は､原価率上昇などにより223百万円（同2.7％減）となりました｡

ｃ．国内一般物流事業
営業収益は､暖房機器ﾒｰｶｰなど数社と取引を新たに開始するなどﾒｰｶｰ物流の取引拡大に努めましたが､上半期の天候不順による冷蔵庫､ｴｱｺﾝなど白物家電製品や業務用機器の貨物量減少などが影響し22,382百万円（前期比6.9％減）となりました｡営業利益は､運送原価率の低減に努めましたが､貨物量減少に伴う利益額の減少などにより2,046百万円（同18.6％減）となりました｡

以上の結果､当連結会計年度におきましては､営業収益44,231百万円（前期比0.0％増）､営業利益1,679百万円（同23.2％減）､経常利益1,790百万円（同14.0％減）､当期純利益937百万円（同24.4％減）と､減益という結果になりました｡

（※１）３ＰＬとはｻｰﾄﾞ･ﾊﾟｰﾃｨ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの略称で､｢荷主企業に対して物流改革を提案し､包括して物流業務を受託する業務｣と定義されております｡従来､荷主企業が行っていた物流ｼｽﾃﾑの構築･管理という業務を､第三者が荷主企業に代わり､荷主企業の立場に立って､輸送･保管､倉庫立地や配送ﾙｰﾄなどﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾈｯﾄﾜｰｸの設計等を行う他､在庫管理､情報管理､品揃えや人材配置についても提案します｡

（※２）当社においては､大手家電量販店向け３ＰＬ事業として多数の荷主を獲得したことにより､家電ﾒｰｶｰ各社の当社物流ｾﾝﾀｰへの製品の入出庫実績が年々増加しております｡そこで当社の物流ｾﾝﾀｰを共同ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ化することによって､ﾒｰｶｰ製品在庫の拠点として活用することが可能となり､家電ﾒｰｶｰ各社の自社物流子会社による当社物流ｾﾝﾀｰへの配送頻度の効率化が図れます｡当社は､この共同ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ化した物流ｾﾝﾀｰの運営を国内各ﾒｰｶｰに提案しており､共同ﾌﾟ
ﾗｯﾄﾌｫｰﾑ化の促進により､物流ｾﾝﾀｰを核にした複数ﾒｰｶｰを束ねるﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを構築し､利益の源泉を拡げ､さらに事業領域を拡大していく所存であります｡

?次期の見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては､原油価格の動向､金利上昇および米国経済の減速による影響が懸念されるものの､企業収益､民間設備投資が増加していることに加え､雇用情勢に改善が見られ､個人消費の回復が期待されるなど､景気の拡大が今後も続くものと予想されます｡
一方､物流業界においては､国内物流は､事業者間競争の激化､人手不足による労務費ｱｯﾌﾟ､燃料価格の高騰などにより厳しい経営環境にありますが､ｿﾘｭｰｼｮﾝ型事業者への物流業務委託（ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ）や､業界共同ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構築物流事業者への業務集中など新しいﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙが成長過程にあり､これら顧客満足やﾛｰｺｽﾄ化に優れたﾉｳﾊｳを持つ企業が占有を拡大しております｡また､国際物流はここ数年大きな伸びを示しております｡
このような環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは事業の大きな柱として成長した３ＰＬ事業の周辺事業の拡大および収益力強化､家電ﾒｰｶｰ物流の共同ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ化の促進､中国国内外の物流ﾈｯﾄﾜｰｸ構築によるﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽへの取り組み､地域密着型営業の強化､倉庫内作業の機械化推進および輸送･保管効率改善によるｺｽﾄ削減､物流ｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽをﾘｰﾄﾞする人材の確保･育成などを経営の重要課題として取り組むほか､環境問題への対応､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制の強化にも全社を上げて取り組む所存であります｡
通期の業績見通し（連結）につきましては､営業収益38,400百万円（前期比13.2％減）､営業利益1,850百万円（同10.1％増）､経常利益1,930百万円（同7.8％増）､当期純利益1,090百万円（同16.2％増）を見込んでおります｡
なお､営業収益が減少する見通しとなりました主たる要因は､国際物流事業における商物一体契約方式を順次ｺﾐｯｼｮﾝ契約方式に変更するためであり､詳細につきましては７ﾍﾟｰｼﾞの｢（４）会社の対処すべき課題?国際物流事業の構造改革｣をご欄ください｡

?目標とする経営指標の達成状況
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､収益力向上､ﾛｰｺｽﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ､財務体質の強化を進めるために､下記の経営指標を目標としております｡
ａ.営業利益率を５％以上に高める｡
ｂ.ﾃﾞｯﾄ･ｴｸｲﾃｨ･ﾚｼｵを0.5倍以下にする｡

（注）ﾃﾞｯﾄ･ｴｸｲﾃｨ･ﾚｼｵ：有利子負債／自己資本
当期における達成状況としては､営業利益率については利益率の低下により3.8％となり目標未達でしたが､ﾃﾞｯﾄ･ｴｸｲﾃｨ･ﾚｼｵについては有利子負債の削減により0.38倍となり目標を達成いたしました｡

(2）財政状態に関する分析
?資産､負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産､負債及び純資産の状況については､前連結会計年度末と比較して､資産は預け金および営業未収金の減少等により2,240百万円減少し､負債は短期借入金および長期借入金の減少等により2,849百万円減少いたしました｡また､純資産は当期純利益937百万円等により608百万円増加いたしました｡

?連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という｡）は､前連結会計年度末より1,202百万円減少し､当連結会計年度末には2,675百万円となりました｡

当連結会計年度における各ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況とそれらの要因は次のとおりであります｡
（営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
営業活動により得られた資金は､前連結会計年度より776百万円（前期比52.5％）増加し､2,256百万円となりました｡これは､主に税金等調整前当期純利益1,665百万円､減価償却費796百万円､売上債権の減少額507百万円等による増加と法人税等の支払額821百万円等による減少の結果であります｡

（投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
投資活動により支出した資金は､前連結会計年度より2,512百万円（前期は1,342百万円の収入）増加し､1,169百万円となりました｡これは､主に有形固定資産の取得による支出1,000百万円によるものであります｡

（財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
財務活動により支出した資金は､前連結会計年度より596百万円（前期比35.2％）増加し､2,289百万円となりました｡これは､主に長期借入金の返済2,031百万円によるものであります｡
（中略）

３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
平成19年３月期中間決算短信（平成18年10月25日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております｡当該中間決算短信は､次のＵＲＬからご覧いただくことができます｡
（当社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）www.sanyo.co.jp/logi/
（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ証券取引所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（｢ＪＤＳ｣検索ﾍﾟｰｼﾞ））jds.jasdaq.co.jp/tekiji/

(2）目標とする経営指標
平成19年３月期中間決算短信（平成18年10月25日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております｡当該中間決算短信は､次のＵＲＬからご覧いただくことができます｡
（当社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）www.sanyo.co.jp/logi/
（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ証券取引所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（｢ＪＤＳ｣検索ﾍﾟｰｼﾞ））jds.jasdaq.co.jp/tekiji/

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､今後さらに厳しさを増すｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな競争環境の中で､経営改革のｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟおよびその成果の最大化を図っていく必要があります｡そのため､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは今後､３ＰＬ事業を中核事業としてさらに拡大するとともに､ｱﾗｲｱﾝｽによる国際物流の強化､国内物流におけるﾒｰｶｰ物流､部品物流､宅配設置事業等の拡大を図るにあたっては､当社がこれまでの事業展開の中で培ったｿﾘｭｰｼｮﾝ､ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄおよび物流･情報ﾈｯﾄﾜｰｸを駆使した物流ｺｽﾄ削減や在庫圧縮等に関するｿﾘｭｰｼｮﾝ力とのｼﾅｼﾞｰ効果を打ち出し､さらに高度なｻｰﾋﾞｽを提供することで今後の成長ｴﾝｼﾞﾝを構築してまいる所存であります｡
当社の強みは､家電に関する物流のﾉｳﾊｳの保有やﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ型物流ｾﾝﾀｰの運営による情報ﾈｯﾄﾜｰｸおよび物流ﾈｯﾄﾜｰｸ力を中核にしたﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ力にあります｡当社は､この強みを活用して積極的な市場開拓を図り大手家電量販店向けの３ＰＬ事業における物流実績を築き､成長の源泉として堅調に事業領域の拡大を図っております｡これら三洋電機ｸﾞﾙｰﾌﾟ以外の荷主企業（外販荷主）の獲得をさらに加速することで､同ｸﾞﾙｰﾌﾟに依存しない自主独立経営体質への転換を早期に実現し､また同ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業上の制約もなく企業経営を積極的に行うことにより､ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽを拡大してまいります｡なお､平成19年３月期における当社の連結営業収益に占める同ｸﾞﾙｰﾌﾟ向けの営業収益の割合は57.4％でありますが､この比率を早期に50％以下にするべく取り組むことにより､新たな利益の創出を図ってまいる所存であります｡

（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別事業戦略）
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業のｾｸﾞﾒﾝﾄ別の事業戦略は次のとおりです｡

?ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは家電量販店３ＰＬ事業を中核事業と位置づけさらなる事業拡大を図ってまいります｡具体的には当期において受注した家電量販店の大型店舗での事業展開､ｽﾙｰ業務（仕分け）から在庫管理業務まで業務受託範囲の拡大など､取引先のﾆｰｽﾞに合わせたﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの積極提案により取引拡大を図ってまいります｡そのために当期に新設した北海道流通ｾﾝﾀｰ（札幌市清田区）や越谷流通ｾﾝﾀｰ（埼玉県越谷市）および既存物流ｾﾝﾀｰにおきましてもﾘｿｰｽの強化に努めております｡
さらに３ＰＬ事業のｼﾅｼﾞｰ効果として､国内一般物流事業において当社の物流ｾﾝﾀｰの共同ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ化の促進を図ってまいります｡具体的には､自社物流ｾﾝﾀｰを核にした複数家電ﾒｰｶｰを束ねる仕組みを構築し､国内のみならず海外ﾒｰｶｰの物流拠点化を推進してまいります｡これにより､当社の物流ｾﾝﾀｰの倉庫事業の効率的な運営を図ってまいります｡

?国際物流事業
世界経済は､米国の景気拡大およびＢＲＩＣｓなど新興諸国経済の成長を受けて高成長を続けております｡このような経済環境下において､日本企業のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化も進展し､生産ｺｽﾄの削減を背景にｱｼﾞｱ地域を生産拠点として現地法人を設立するとともに､国内生産拠点の統廃合を加速し生産移管を積極的に推進しております｡当社は国際物流の重要性を認識し､中国からのｼｰﾑﾚｽな国際物流ｻｰﾋﾞｽの提供に積極的に取り組んでまいりました｡当社は､三洋電機製品を中心に国内市場の要求に合わせて出荷体制を整え､顧客のﾄｰﾀﾙ物流ｺｽﾄ削減に寄与するとともに､顧客のﾋﾞｼﾞﾈｽｽﾀｲﾙに合わせｻﾎﾟｰﾄする体制を整えております｡
また､当社はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ（※１）の提供による差別化を推進しており､昨今の国内家電量販店の事業拡大を背景に次世代の提案として､海外現地ﾒｰｶｰからの仕入れ（買付け）など海外現地調達から国内物流ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（当社物流ｾﾝﾀｰ）へのｺﾝｿﾘﾃﾞｰｼｮﾝ（※２）に至るまでｱﾗｲｱﾝｽ先である株式会社商船三井のｲﾝﾌﾗを利用した一貫した国際物流ｻｰﾋﾞｽの具現化に取り組んでおります｡

（※１）ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽとは､製品の生産地（海外）から消費地（国内）に至る輸送環境を評価･選択し､最適な陸･海･空の国際一貫輸送を行うこと｡
（※２）ｺﾝｿﾘﾃﾞｰｼｮﾝとは､複数企業の製品出荷を積出地でひとつのｺﾝﾃﾅに混載することにより､無駄のない効率的な輸送を行うこと｡

?国内一般物流事業
国内一般物流事業は､三洋電機ｸﾞﾙｰﾌﾟの家電製品を主体とした国内物流を受託し､同ｸﾞﾙｰﾌﾟの成長とともに当該事業も営業収益の柱として成長してまいりましたが､当社は､同ｸﾞﾙｰﾌﾟに依存しない自主独立経営体質への転換を早期に実現することを目指し､同ｸﾞﾙｰﾌﾟ以外の荷主企業（外販荷主）との取引拡大に努めております｡具体的には当社倉庫の共同ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ化を促進し電機ﾒｰｶｰ在庫の取り込みを推進することにより､外販荷主の獲得を図ってまいります｡

(4）会社の対処すべき課題
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､大手家電量販店向け３ＰＬｼｽﾃﾑという手法にﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽを見出し､従来の国内家電ﾒｰｶｰ系の物流事業領域に特化するだけでなく､大手家電量販店が抱える物流ｺｽﾄ削減や在庫圧縮による効率化などの課題に対して､総合的な物流ｿﾘｭｰｼｮﾝと新しい仕組みを提供する企業へと成長してまいりました｡
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの企業価値は､顧客が追求する戦略的な在庫ｼｽﾃﾑの構築にあり､その中核は物流の最適化という高度で付加価値の高い提案力にあります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､今後もこの分野における他社との差別化と優位性の維持に努めるとともに､様々な顧客経営ｽﾀｲﾙに合わせた物流ｿﾘｭｰｼｮﾝ力を強化することにより､さらなる事業領域の拡大を推進しなければならないと考えております｡
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､成長力と競争力を高めることのできる事業環境を整え､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体のｼﾅｼﾞｰ効果による高収益体制の確立と企業価値の最大化に向けて以下の経営課題を推進し､新成長ｽﾃｰｼﾞを構築することが重要課題であると考えております｡

（企業価値の最大化に向けた取り組み課題）
?ﾏｰｹｯﾄ分野別営業政策の確立
大手家電量販店のＦＣ（※）店舗の増加､または系列化への参画･再編が進行する中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟがさらなる成長を遂げるためには､既存顧客向けの事業投資の早期回収を果たし､経営資源を事業の選択と集中により成長の見込める新規顧客､新規事業に重点的に振り向け､利益の最大化を目指すとともに新たなﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを構築する必要があります｡これらにより当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､高収益体質への転換を果たし､持続的な成長を目指す所存であります｡

　※ＦＣ･･･Franchise Chainの略｡ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ｡

?国内一般物流事業の再構築
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの国内一般物流事業は､三洋電機ｸﾞﾙｰﾌﾟ向け家電物流を事業基盤としてまいりましたが､今後は機動的な営業体制を再構築し､家電物流で培った当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾉｳﾊｳと優位性をもって三洋電機ｸﾞﾙｰﾌﾟ以外の国内外ﾒｰｶｰへの営業強化を推進する必要があると考えております｡具体的には､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの家電量販店向け物流３ＰＬｼｽﾃﾑの実績を活かしたﾒｰｶｰ物流の共同ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ化の取り組み､商品回転率の高いﾒｰｶｰ物流の獲得､家電物流以外への事業領域の拡大､同業他社との共同物流などに積極的にｱﾌﾟﾛｰﾁし同事業の再構築に着手する所存であります｡

?商事（物販）事業の育成　三洋電機ｸﾞﾙｰﾌﾟは､大変厳しい経営再建の途上にあります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが同社ｸﾞﾙｰﾌﾟに依存する事業は､選択と集中により年々縮小されるものと予想されますが､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､同社ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営再建を見守るだけの経営体制ではなく､抜本的なｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ（新しい仕組みを実践すること）をもってこの縮小する事業をｶﾊﾞｰし､収益基盤の安定と拡充を図っていく所存であります｡この施策として当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､家電のﾉｳﾊｳと人材の豊富さから家電商品の販売を中心とした物販事業を新規に立ち上げ育成する所存であります｡

?国際物流事業の構造改革
当社の国際物流事業には､物流ﾌｨｰだけを請求するｺﾐｯｼｮﾝ契約方式と顧客が指定する商品を当社が一旦購入し物流ﾌｨｰと合わせて販売する商物一体契約方式があります｡国際物流事業は､この商物一体契約により事業基盤を築き取引も順調に拡大してまいりましたが､年々増加する国際物流業務において､商品代金の負担増による当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの資金効率の低下是正と経営資源の有効活用を図る目的で､順次物流だけを請け負う事業に進化する所存であります｡なお､同事業におきましては､これに伴い､従来､営業収益として計上しておりました商品代金分を削減するため､同事業の営業収益は大幅に減少いたしますが､家電ﾒｰｶｰの海外現地生産への依存度が年々高まるなか､これに伴う物流も堅調に推移するものと予測され､また､昨今の国内大手家電量販店の事業拡大を背景に､これら量販店の海外現地ﾒｰｶｰからの直接仕入れ（買付け）など､今後の国際物流におけるｳｴｲﾄも増加するものと予想されることから､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､これらｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化する事業に対応し､海外現地調達から国内物流ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（当社流通ｾﾝﾀｰ）へのｺﾝｿﾘﾃﾞｰｼｮﾝに至るまでの一貫したﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽへの取り組みを同事業における中期的な成長戦略の中核として推進する所存であります｡

?物流機能のｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝを通じた新たな価値の提供
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源（倉庫､３ＰＬｼｽﾃﾑ､店内物流､宅配･設置等）とｱﾗｲｱﾝｽ先が保有するﾉｳﾊｳとのｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝ（業務提携等）の推進により､全国規模で展開する顧客向けﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ｿﾘｭｰｼｮﾝを提供するなど､共同物流ｼｽﾃﾑを構築し､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ内のｼﾅｼﾞｰを超えた他社とのｼﾅｼﾞｰ効果を創出し国内物流基盤の再構築と戦略的提携を推進する所存であります｡

?宅配･設置事業の事業化推進
現在育成途上にある家電製品の宅配･設置事業における利益率を高めるとともに､家電量販店のほかＧＭＳ（※）などへの運送事業や宅配･設置事業の取り組みを強化し､事業規模の拡大を目指すことにより､宅配･設置事業の育成事業から中核事業への本格的な事業化を推進する所存であります｡

※ＧＭＳ･･･General　Merchandise　Storeの略｡衣食住の分野にわたる多くの部門を集めた総合的な品揃えをもつ量販店｡

?内部統制ｼｽﾃﾑの着実な運用
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが持続的成長を実現するためには､経営環境の変化に対応した機動的な経営戦略や経営体制を構築するだけでなく､株主の皆様をはじめとし､あらゆるｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの皆様から物流事業を通した継続的な信頼を得ることが不可欠です｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､企業が担う社会的責任を認識し､法令遵守を徹底するとともに社内の内部統制ｼｽﾃﾑを定期的に見直し､その改善を図ることで健全で透明な経営管理ｼｽﾃﾑを確立してまります｡併せて､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､内部統制ｼｽﾃﾑの着実な運用と強化をもって社会的使命を果たしてまいります｡
これら施策の推進により､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは三洋電機ｸﾞﾙｰﾌﾟに依存しない自主独立経営を確立し､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの企業価値の向上を図ってまいります｡

(5）内部管理体制の整備･運用状況
?内部牽制組織､組織上の業務部門および管理部門の配置状況､社内規程の整備状況その他の内部管理体制の整備の状況･内部管理体制の強化のための牽制組織の状況
当社の内部監査は､社長直轄の監査室を設置し､２名が担当しております｡内部監査は､会社の財産および業務を適正に把握し､内部統制の有効性を高め､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底､会社財産の保全と経営の合理化ならびに効率の向上に寄与することを目的として､会計監査､業務監査およびｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ監査等に区分して実施しております｡また､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ経営を推進するために､監査室を主管部署とする｢ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾎｯﾄﾗｲﾝ｣を設置しております｡
当社は､経営の基本計画および業務の執行に関する重要案件を審議する機関として取締役会とは別に経営推進会議を設置しております｡経営推進会議は､取締役､本部長および副本部長を主に構成され､業務執行の有効性および効率性の確保と必要な情報共有､併せて経営上のﾘｽｸ管理およびｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ両面からの実効性の担保を目的としております｡
監査役は取締役会および経営推進会議に出席して､取締役の業務執行状況を監視しております｡常勤監査役は､監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づいて監査を行い､監査結果を代表取締役社長に通知するとともに､監査役会等において非常勤の社外監査役にも説明を行い､意見交換を行っております｡また､監査室と連携して各部署､事業所の監査も実施しております｡さらに､会計監査人と定期的に監査情報の交換を実施して情報の共有を図るほか､会計監査人による会計監査及び各事業所の監査においても積極的に同席･同行して監査内容の共有を行うなど､相互に連携し､効果的な監査の実施に努めております｡
社内規程については､随時見直しおよび整備を行っております｡
（中略）

?内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当期における内部監査の実施状況については､年間計画に基づいて､子会社を含めた全ての事務所と本社部門を対象に､業務全般にわたって監査を行いました｡
また､当社は平成18年５月18日開催の取締役会において内部統制基本方針を決議しております｡なお､当社の内部統制ｼｽﾃﾑに関する事項については､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽに関する報告書の｢内部統制ｼｽﾃﾑに関する基本的な考え方及びその整備状況｣に記載しており､次のＵＲＬからご覧いただくことができます｡

（当社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）www.sanyo.co.jp/logi/
（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ証券取引所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（｢ＪＤＳ｣検索ﾍﾟｰｼﾞ）） jds.jasdaq.co.jp/tekiji/
（以下略）