東ﾚ／糸魚川工場へ集約｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■東ﾚ／糸魚川工場へ集約

ｸﾞﾙｰﾌﾟ紡績事業の体質強化策について

東ﾚ(株)は､この度､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの紡績事業の体質強化を図るため､関連紡績会社の丸一繊維(株)(本社：新潟県糸魚川市､代表取締役社長：田島　譲)において､営業改革として自販化を推進するとともに､生産改革として市場規模に即した生産体制とするべくﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞを実施します｡これにともない､同社能生工場を今年度中に閉鎖し､糸魚川工場へ集約することにしました｡

今回の体質強化策では､自販化の推進として､定番の太番手糸のみならず細番手糸や特品糸にいたるまで､同社で生産する紡績糸の約90%を自販化することにより､ｸﾞﾙｰﾌﾟ紡績事業としての利益極大化を目指します｡また､生産量を従来の約85%に絞り込むことで生産設備を集約し､さらなるｺｽﾄ削減にも取り組みます｡これまで取り組んできた様々な体質強化策が成果を上げつつあり､事業として堅調に推移している現段階において､次の一手としてこれらの営業改革と生産改革を実施することで､競争力を一段と高め､収益基盤の強化を図ります｡

国内合繊短繊維製品の需要は､年間45万ﾄﾝ前後で推移し､今後もほぼ横ばいで推移すると見られますが､海外からの製品輸入が年々増加し､国内の紡績糸生産量は減少傾向にあります｡1994年に約50%であった輸入浸透率は､2006年時点では約90%にまで達しています｡このような厳しい事業環境において､東ﾚｸﾞﾙｰﾌﾟは､ｺｽﾄの削減､QR対応､新製品開発､高付加価値商品の拡販に努める一方､2003年には関連紡績会社の大垣紡績(株)と扶桑紡績(株)を統合して経営の効率化を図るなど､従来から強固な事業基盤の構築に取り組んできました｡しかしながら､輸入浸透率の上昇が想定以上のｽﾋﾟｰﾄﾞで進行しており､国内の紡績糸生産量が今後さらに減少することが予想されるため､今回の体質強化策を実施することとしました｡

東ﾚは､中期経営課題IT-2010において､繊維事業を最も重要な基盤事業と位置付け､安定的な収益基盤の構築･維持を基本戦略としています｡この度のｸﾞﾙｰﾌﾟ紡績事業の体質強化策もその一環であり､今後も､国内紡績事業を維持継続するために､収益基盤の強化策を推し進めてまいります｡

(ご参考)丸一繊維(株)の概要

1. 設立： 1950年
2. 事業内容：合繊短繊維糸の製造･販売
3. 本社：新潟県糸魚川市
4. 資本金： 48百万円
5. 社長：田島　譲(東ﾚ出身)
6. 従業員数： 142名(2006年9月末現在)

以上