豊田通商／ﾋﾞｽｹｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽと資本･業務提携｜物流ﾆｭｰｽ

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■豊田通商／ﾋﾞｽｹｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽと資本･業務提携

豊田通商株式会社及び株式会社ﾋﾞｽｹｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの
資本･業務提携に関するお知らせ

豊田通商株式会社（以下｢豊田通商｣といいます｡）及び株式会社ﾋﾞｽｹｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（以下｢ﾋﾞｽｹｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ｣といいます｡）は､両社の業務における協力関係をさらに強化すべく､資本･業務提携契約を締結するとともに､同契約に基づくﾋﾞｽｹｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽから豊田通商に対する第三者割当による新株式発行を実施することに合意いたしましたのでお知らせいたします｡

記

１．資本･業務提携の背景と目的
ﾋﾞｽｹｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟは､｢最大（Ｍaximum）より最適（Ｂest）を追求し､ｵﾝﾘｰﾜﾝ･ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを創造するﾌｧｯｼｮﾝ企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣であることを経営の基本方針とし､中期経営戦略として､ﾐｾｽ､ﾔﾝｸﾞｷｬﾘｱ､ｲﾝﾎﾟｰﾄ､ﾒﾝｽﾞ等多ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化を図りﾘﾃｰﾙ型への事業構造の転換を図ってきました｡
一方､豊田通商は､ｺｱ分野として位置付ける自動車関連事業に加え､生活産業関連事業等の拡大によりﾊﾞﾗﾝｽのとれた収益構造への変革を目指しております｡
このような背景のもと､?お互いの得意分野を生かした共同事業創出への取組､?ｼﾅｼﾞｰ効果の発揮､を大きな柱として､さらなる信頼･協力関係を構築し合うことで､両社の考えが一致しました｡

２．提携内容の骨子
（１）共同事業創出への取組
豊田通商の国内外ﾈｯﾄﾜｰｸを活用して魅力ある新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ･新ｺﾝﾃﾝﾂを
発掘･獲得し､ﾋﾞｽｹｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの幅広い事業ｲﾝﾌﾗを活用して着実に育成･成長させていきます｡また､取扱う商品はｱﾊﾟﾚﾙをｺｱとした新たなﾗｲﾌｽﾀｲﾙ事業全般への展開を目指してまいります｡

（２）ｼﾅｼﾞｰ効果の発揮
豊田通商の生産調達､物流､ＩＴ機能とﾋﾞｽｹｰﾎﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの商品企画､ﾘﾃｰﾙ機能へのｼﾅｼﾞｰを図り､ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝの構築と機能強化に努めてまいります｡

業務提携の具体的な内容といたしましては､
?国内外ｱﾊﾟﾚﾙ並びに関連商品の事業展開
?ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ全般に関する事業展開
?上記に付随する関連事業全般
?双方の機能提供･活用による効率化の推進と企業価値向上
以上を鋭意検討してまいります｡

（３）交流人事
豊田通商とﾋﾞｽｹｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは､役員交流､従業員交流を図ることといたします｡

３．資本提携の目的及び内容
（１）資本提携の目的
ﾋﾞｽｹｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは､資本･業務提携による豊田通商との信頼･協力関係をさらに強固なものにするとともに､事業規模の発展･拡大を実現するために必要な資金を調達することを目的として､豊田通商に対し､第三者割当増資を実施し､普通株式3,000,000株を割当てることで合意いたしました｡
なお､当該第三者割当増資実施後､豊田通商が所有するﾋﾞｽｹｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの所有株式数の割合は36.46％となります｡
（２）資本提携の内容（第三者割当による新株式発行要領）
? 発行新株式数普通株式 3,000,000株
? 発行価額１株につき金340円
? 発行価額の総額 1,020,000,000円
? 資本組入額１株につき金170円 - 2 -
? 資本組入額の総額 510,000,000円
? 申込期日平成19年４月25日（水）
? 払込期日平成19年4月25日（水）
? 新株券交付日平成19年4月25日（水）
? 割当先及び株式数豊田通商株式会社 3,000,000株
? 前記各号については､証券取引法による届出の効力発生を条件とします｡

（注）詳細につきましてはﾋﾞｽｹｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽが本日別途開示いたしました｢｢第三者割当による新株式発行並びに主要株主である筆頭株主の異動及び｢その他の関係会社｣の異動に関するお知らせ｣をご参照ください｡

４．両社の概要
豊田通商株式会社
（１）主な事業内容：各種物品の国内取引､輸出入取引､外国間取引､
各種保険代理業務等
（２）本店所在地：名古屋市中村区名駅４－９－８ｾﾝﾁｭﾘｰ豊田ﾋﾞﾙ
（３）代表者：取締役社長清水順三
（４）資本金：６４９億3千６百万円（平成19年２月28日現在）
（５）従業員数：２，６９２人（平成19年２月28日現在）
株式会社ﾋﾞｽｹｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
（１）主な事業内容：婦人服･紳士服の企画･販売を営む会社の事業活動の支配並びに管理
（２）本店所在地：東京都世田谷区上野毛２－22－14
（３）代表者：代表取締役社長岸田登
（４）資本金：５億４千９０万円（平成19年２月28日現在）
（５）従業員数：９人･連結221人（平成19年２月28日現在）

５．今後の見通し
両社の今後の業績に与える影響は軽微であり､両社は相互協力関係を強化･構築していく予定であります｡