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| ■資生堂/物流子会社を日立物流に売却 | 
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物流業務のアウトソーシングと物流子会社および固定資産の譲渡に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、現在、当社の子会社である資生堂物流サービス株式会社(代表取締役社長 久保茂樹、以下、資生堂物流サービス)が実施している物流業務を、今後は株式会社日立物流(代表執行役社長 鈴木登夫、以下、日立物流)にアウトソーシングすることとし、同時に、日立物流が提案するスキームとして、資生堂物流サービスの株式を日立物流に、物流関連施設をプロロジス(プレジデント兼日本共同CEO 山田御酒、三木真人)および日立キャピタル株式会社(代表執行役社長 ?野和夫、以下、日立キャピタル)に譲渡することを決議しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 <記> 1. アウトソーシングと株式・固定資産譲渡の理由 当社は、2005 年度より「成長性の拡大と収益性の向上」を目指す3 ヵ年計画を推進しております。同計画では「お客さま志向のマーケティング改革」を中核に据え、お客さまと資生堂を結ぶ大切な経営資源で ある“資生堂ブランド”を光り輝かせる活動に取り組んでおります。 同改革に取り組む中、今後の流通環境の変化に的確に対応するためには、日立物流の協力のもと、物流業務の品質・サービスの向上と効率化を進めていくことが急務であるとの意思決定に至りました。 現在、当グループの物流業務については、当社が物流関連固定資産を保有し、業務運営を資生堂物流サービス(100%子会社)に委託しておりますが、この度、当社は、資生堂物流サービスに委託している物流業務を日立物流にアウトソーシングすることとしました。そのスキームとして、資生堂物流サービスの株式90%を日立物流に売却し、また、当該物流業務に関わる大半の土地・建物をプロロジスに、設備を日立キャピタルに、それぞれ譲渡します。なお、当該物流子会社は、それらの土地・建物・設備を賃借して業務を運営します。 今回のアウトソーシングと株式・固定資産譲渡により、当社は日立物流とこれまで築き上げてきた物流業務のパートナーシップをより一層強化することにより戦略的で効率的な物流機能を構築するとともに、経営資源のさらなる集中化を図り、市場競争力を高めてまいります。 2. 株式譲渡の概要 2-1 異動する子会社の概要 (1) 商号 資生堂物流サービス株式会社 (2) 代表者 久保茂樹 (3) 本店所在地 神奈川県川崎市川崎区東扇島23-9 (4) 設立年月日 1987 年9 月1 日 (5) 主な事業内容 化粧品等の荷造・梱包およびその運送・保管 (6) 決算期 3 月 (7) 従業員数 282 人 (8) 資本金の額 255 百万円 (9) 発行済株式総数 1,400 株 (10) 株主構成 株式会社資生堂1,400 株(100%) (11) 最近事業年度における業績の動向 (百万円) 平成17 年3 月期 平成18 年3 月期 売上高 19,164 18,321 営業利益 1,014 809 経常利益 1,061 858 当期純利益427 504 総資産 5,096 4,411 株主資本 1,475 1,722 2-2 株式の譲渡先 (1) 商号 株式会社日立物流 (2) 代表者 鈴木登夫 (3) 本店所在地 東京都江東区東陽 7-2-18 (4) 主な事業内容 システム物流(国内、国際) (5) 当社との関係 トイレタリー製品の物流業務委託 2-3 譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況 (1) 異動前の所有株式数 1,400 株(所有割合100%) (2) 譲渡株式数 1,260 株(譲渡価額見込 約28 億円) 今後、協議の上、譲渡日時点における適正な譲渡価額を決定する。 (3) 異動後の所有株式数 140 株(所有割合10%) 3.固定資産譲渡の概要 3-1 譲渡資産の内容 資産の内容および所在地 帳簿価額 譲渡価額(見込) 現況 神奈川県川崎市川崎区東扇島23-9 ほか 計9箇所 土地 計 184,617 ? 建物 計 127,947 ? 物流関連機械設備 計 182 億円 計 約 190 億円 物流センター 今後、協議の上、譲渡する資産の詳細な内容および譲渡日時点における適正な譲渡価額を決定する。 3-2 譲渡先の概要 (1) 土地および建物 商号 プロロジス 代表者 山田御酒、三木真人 本店所在地 東京都港区東新橋1-5-2 主な事業内容 物流施設の開発、所有及び運営管理 当社との関係 なし (2) 物流関連機械設備 商号 日立キャピタル株式会社 代表者 ?野和夫 本店所在地 東京都港区西新橋2-15-12 主な事業内容 ファイナンス事業、金融サービス附帯事業 当社との関係 なし 4. 日程 平成18 年12 月14 日 取締役会決議、株式譲渡契約締結、資産譲渡基本合意締結、 および業務委託契約締結 平成19 年2 月末日 資産譲渡契約締結(予定) 平成19 年4 月1 日 株式譲渡・資産譲渡、アウトソ−シング開始(予定) 5. 今後の見通し 株式・資産譲渡が平成19 年4 月であり、当期(平成19 年3 月期)の業績への影響は軽微です。 なお、本件株式譲渡および固定資産譲渡にともない、平成20 年3 月期に当社単独で34 億円程度、 連結で28 億円程度の特別利益が発生する可能性がありますが、株式譲渡価額、固定資産譲渡価額 および今後の業績への影響につきましては、詳細が明確になり次第お知らせします。 6. その他 株式譲渡後の当該物流子会社へは、当社より非常勤取締役1 名を派遣する予定です。 以 上  | 
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