ｺｸﾞﾉｽ／東芝のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな情報の可視化を実現し､企業の競争力を強化｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｺｸﾞﾉｽ／東芝のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな情報の可視化を実現し､企業の競争力を強化

～　2008年までにｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな情報の可視化を実現し､企業の競争力を強化　～

2006年12月12日
ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ（ BI ）およびﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ（ PM ）ｿﾘｭｰｼｮﾝのﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰであるｺｸﾞﾉｽ株式会社（本社：東京都新宿区､代表取締役社長：ﾌｫﾚｽﾄ･ﾊﾟｰﾏｰ）は､東芝ﾃｯｸ株式会社（本社：東京都品川区､取締役社長　前田義廣､東証一部上場：証券ｺｰﾄﾞ 6588 ）がｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな情報共有化戦略の基盤技術としてｺｸﾞﾉｽ製品の導入を決定し､ 2008 年度までに画像情報通信ｶﾝﾊﾟﾆｰの全ｸﾞﾙｰﾌﾟで BI ｼｽﾃﾑを稼動予定であることを発表しました｡現在､ 2009 年 3 月までに本格稼動を目指し､部署ごとに段階的に稼動を開始しており､ﾄｰﾀﾙな情報の可視化を推進しています｡

海外現地法人における売上比率の高い東芝ﾃｯｸ ( 株 ) 画像情報通信ｶﾝﾊﾟﾆｰでは､世界 14 ヶ国､ 59 拠点にものぼる海外現地法人との情報共有が必須であるとし､ 2001 年よりｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな情報の可視化を目指して､統合業務ﾊﾟｯｹｰｼﾞ（ ERP ）の標準化とｸﾞﾛｰﾊﾞﾙなｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ管理（ SCM ）の強化を推進してきました｡現在は各拠点での ERP ｼｽﾃﾑの導入が完了し､商品の在庫情報から物流･販売情報にいたるまで大量ﾃﾞｰﾀの処理を行っています｡次のｽﾃｯﾌﾟでは､在庫や供給ｻｲｸﾙなどの管理を行うｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ SCM 構築の一環として､ BI 技術による情報活用を目指しています｡

従来､東芝ﾃｯｸでは ERP から PC ｻｰﾊﾞｰにﾃﾞｰﾀを転送し､必要に応じてﾃﾞｰﾀを各自の PC 上で Excel を活用して加工していましたが､ Excel ﾍﾞｰｽでは多角的なﾃﾞｰﾀの加工が難しく､全社的な情報共有も困難であるため､ 2003 年からｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに柔軟な多次元ﾃﾞｰﾀ分析の可能な BI 製品の採用を検討していました｡

複数の BI 製品を実機環境でﾃｽﾄした結果､約 40 項目での比較において最高得点を計上したｺｸﾞﾉｽ製品の導入を決定し､これをもとに 2005 年にはｸﾞﾛｰﾊﾞﾙでのｺｸﾞﾉｽ製品導入の契約を締結しました｡ﾃｽﾄ結果では､ｺｸﾞﾉｽの多次元分析ｿﾌﾄｳｪｱとﾚﾎﾟｰﾃｨﾝｸﾞ･ｿﾌﾄｳｪｱが ERP 上の大量のﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝ･ﾃﾞｰﾀを高速かつ柔軟に分析／ﾚﾎﾟｰﾄ可能であり､ﾕｰｻﾞｰ･ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽにも優れていることが採用の決め手となりました｡また､北米における同社現地法人である TOSHIBA AMERICA BUSINESS SOLUTIONS,INC. や欧州のﾌﾗﾝｽ､ｲｷﾞﾘｽ､ﾄﾞｲﾂ各拠点ですでに採用されていた実績も､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙでのｺｸﾞﾉｽ製品採用の大きな理由のひとつとなりました｡

ｺｸﾞﾉｽ製品の導入の背景について､東芝ﾃｯｸ ( 株 ) 画像情報通信ｶﾝﾊﾟﾆｰ　 IT 推進室　室長の中村耕治氏は､次のように説明しています｡

｢一般社員を含むﾁｰﾑで複数の BI 製品をﾃｽﾄしたところ､ GUI の美しさ､操作性のよさ､大量のﾃﾞｰﾀを扱ったときの処理の軽快さといった点で､ｺｸﾞﾉｽ製品が高く評価されました｡従来は月次でしか把握できなかったさまざまな要因が素早く可視化され､一部の担当者にしか分からなかった問題がより多くの関係者に把握されることで､これまでにない新しい改善策が生まれることを期待しています｡｣

現在､東芝ﾃｯｸではｺｸﾞﾉｽ製品を利用した SCM 構築により､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな在庫管理や売上情報などを共有し､さまざまな角度から分析･活用しています｡今後は､ MFP ｱﾌﾀｰｾｰﾙｽ統括部におけるｻﾎﾟｰﾄ情報や品質保証統括部におけるｸﾚｰﾑ情報などの共有･分析を予定しています｡さらに 2008 年中には､需給情報の共有から通算損益の把握まで､経営判断に関わる戦略的な情報活用を実現し､国内だけでなくｸﾞﾙｰﾌﾟ全体でのﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝの形成によって､企業競争力のさらなる強化を目指します｡