国土交通省／EU域内排出量取引制度（EU-ETS）の国際海運拡大に対し反対意見を提出｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／EU域内排出量取引制度（EU-ETS）の国際海運拡大に対し反対意見を提出

EU域内排出量取引制度（EU-ETS）の国際海運拡大に対し反対意見を提出～　国際海事機関（IMO）におけるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな気候変動対策の加速化を呼びかけ　～

令和3年6月7日

　現在､EUは､気候変動対策の一環として､EU域内排出量取引制度（EU-ETS）を国際海運へ拡大することを検討しています｡　我が国は､国際海運における気候変動対策は国際海事機関（IMO）を通じたｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな統一ﾙｰﾙにより講じるべきであり､EUによる独自の地域規制は効果的な温室効果ｶﾞｽ削減に繋がらない等の問題があると考えます｡　このため､我が国は､6月4日に反対意見をEUへ提出しました｡
●現在､EUは､電力分野等に既に適用されているEU-ETSに関し､国際海運へ拡大することを検討しており､2021年第2四半期中に具体的な内容を提案することを予定しています｡●我が国は､国際海運における気候変動対策はIMOを通じたｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな枠組みにより講じるべきであり､EUによる独自の地域規制は以下の問題点があると考えます｡【EUによる独自の地域規制の問題点】

EUによる独自の地域規制の導入は､効果的な温室効果ｶﾞｽ削減に繋がらないことに加え､海運業界における脱炭素技術への投資意欲を阻害する恐れがあること｡
IMOにおけるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな経済的手法※（MBM：Market Based Measure）の導入に向けた議論を停滞させる恐れがあること｡　

　　　　　※　経済的手法：燃料油課金制度や排出量取引制度等により､GHG削減･脱炭素技術の導入に経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを与える制度｡　

政策決定ﾌﾟﾛｾｽは限られたﾒﾝﾊﾞｰで行われる一方で､EU-ETSが国際海運へ拡大した場合､EU加盟国以外の国の海運業界も影響を受けること｡

●このため､我が国は､6月4日に大坪国土交通省海事局長から､EUの行政府である欧州委員会の担当総局長※に意見書を送付し､EU-ETSの国際海運への拡大に対して反対する一方､IMOにおけるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな経済的手法（MBM）等の効果的な対策作りを加速するよう呼びかけました（詳細は別紙1-1及び別紙1-2）｡　※　ﾍﾟﾄﾘﾁｵｰﾈ　欧州委員会気候行動総局長　　　　?ﾎﾛﾚｲ　　　　　欧州委員会ﾓﾋﾞﾘﾃｨ･運輸総局長●なお､EU-ETSの国際海運への拡大について欧州委員会が実施した過去2度の意見募集においても､同様の意見を提出しています（詳細は別紙2）｡

添付資料

報道発表資料（PDF形式）
別紙1-1（PDF形式）
別紙1-2（PDF形式）
別紙2（PDF形式）
別紙3（PDF形式）
別紙4（PDF形式）