日本郵船／日本ｼｯﾌﾟﾔｰﾄﾞ､日本海事協会との３社はﾔﾗ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ社と液化ｱﾝﾓﾆｱｶﾞｽ運搬専用船の実用化検討に関する覚書を締結｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／日本ｼｯﾌﾟﾔｰﾄﾞ､日本海事協会との３社はﾔﾗ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ社と液化ｱﾝﾓﾆｱｶﾞｽ運搬専用船の実用化検討に関する覚書を締結

ﾔﾗ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ社と液化ｱﾝﾓﾆｱｶﾞｽ運搬専用船の実用化検討に関する覚書を締結

2021年06月02日

日本郵船株式会社日本ｼｯﾌﾟﾔｰﾄﾞ株式会社一般財団法人日本海事協会

5月31日､日本郵船株式会社（以下｢日本郵船｣）､日本ｼｯﾌﾟﾔｰﾄﾞ株式会社（以下｢日本ｼｯﾌﾟﾔｰﾄﾞ｣､一般財団法人日本海事協会（以下｢日本海事協会｣）の3社は､世界最大のｱﾝﾓﾆｱﾌﾟﾚｲﾔｰである､ﾔﾗ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ社（注1､以下｢Yara｣）とｱﾝﾓﾆｱを主燃料とする液化ｱﾝﾓﾆｱｶﾞｽ運搬専用船(AFAGC:Ammonia Fueled Ammonia Gas Carrier)の実用化に向けた共同検討に関する覚書を締結しました｡

1. 背景

ｱﾝﾓﾆｱは燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出しないため､地球温暖化対策に貢献する次世代燃料として期待されており､さらにｱﾝﾓﾆｱの原料となる水素にCO2ﾌﾘｰ水素（注2）を活用することでｾﾞﾛ･ｴﾐｯｼｮﾝ化の実現が可能と言われています｡特に､ｱﾝﾓﾆｱを発電燃料として利用する事による､大幅なCO2排出削減が期待されており､石炭火力発電所でのｱﾝﾓﾆｱ混焼発電に向けた開発が進められています｡また海運分野でも国際海事機関（IMO）が､国際海運分野からのGHG 排出量を2050年までに半減させ､今世紀中の早期にｾﾞﾛとする目標を掲げておりますが､これらの目標達成に貢献する代替燃料として､ｱﾝﾓﾆｱは注目されています｡

2. 共同検討の概要

本件は日本郵船､日本ｼｯﾌﾟﾔｰﾄﾞ､日本海事協会が2020年8月より実施している､世界初のAFAGCの実用化に向けた研究開発の一環となります｡AFAGCは､主燃料をｱﾝﾓﾆｱとすることで船舶からのCO2排出低減に寄与するとともに､積荷であるｱﾝﾓﾆｱを舶用燃料として活用するため外航船舶のｾﾞﾛ･ｴﾐｯｼｮﾝ化の早期実現が期待されています｡また､今後需要拡大が見込まれるｱﾝﾓﾆｱの安定的･経済的なｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築にも寄与します｡今回のYaraとの覚書締結により､船の設計開発､ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ手法の検討､法規制対応の検討､経済性の評価など､より具体的な運航要件に基づく検討を進めます｡

3. 各社の役割

Yara（傭船者）
運航要件の策定傭船者としての経済性の評価

日本郵船（船主）
運航手法の策定法規対応の検討AFAGC導入による環境性評価船主としての経済性の評価

日本ｼｯﾌﾟﾔｰﾄﾞ（造船会社）
AFAGCの研究開発及び設計CO2排出削減量の推算

日本海事協会（船級協会）
安全性に関する技術検証ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの策定

4. 今後の展望

本共同研究を通じて､船舶用燃料としてのｱﾝﾓﾆｱの活用を推進するとともに､既存需要（化学製品や肥料原料等を含む）及び将来に拡大が見込まれる新規需要（国内火力発電所での燃料利用等を含む）に対する安定供給の実現を目指します｡それにより海事産業だけでなく､ｴﾈﾙｷﾞｰ産業の脱炭素化に大きく貢献することが期待できます｡また､安全性に関する共同研究にも積極的に関わることで国際基準の早期策定を目指します｡
（注1）ﾔﾗ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ社ﾉﾙｳｪｰ･ｵｽﾛに本社を置く大手窒素肥料ﾒｰｶｰであり､ｱﾝﾓﾆｱの取扱い海上貿易量は世界最大｡年間約850 万ﾄﾝのｱﾝﾓﾆｱ生産量を誇り､計11隻のｱﾝﾓﾆｱ専用船団を運航中｡2021年2月にYara Clean Ammoniaﾕﾆｯﾄを設立し､製造から海上輸送までｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体でｸﾘｰﾝｱﾝﾓﾆｱによる低炭素化を目指す｡https://www.yara.com/（注2）CO2ﾌﾘｰ水素CO2を発生することなく生成した水素｡CO2ﾌﾘｰ水素を生成する方法として､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ（太陽光･風力･地熱等）を活用して水素を製造する方法や､化石燃料（天然ｶﾞｽ･石炭等）を活用し､発生したCO2を回収･貯蔵して水素を製造する方法などがある｡上記の方法により生成された水素を原料とするｱﾝﾓﾆｱはCO2ﾌﾘｰｱﾝﾓﾆｱとされ､燃料や水素のｴﾈﾙｷﾞｰｷｬﾘｱとしての活用が期待されている｡

関連ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ

2020年8月12日発表：GHG削減に向けた海上輸送ｲﾝﾌﾗに係る共同研究開発を開始