商船三井／ﾘﾄｱﾆｱKlaipeda港における液化CO2輸出ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬおよび水素生産ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの共同検討に関する覚書を締結｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／ﾘﾄｱﾆｱKlaipeda港における液化CO2輸出ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬおよび水素生産ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの共同検討に関する覚書を締結

ﾘﾄｱﾆｱKlaipeda港における液化CO2輸出ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬおよび水素生産ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの共同検討に関する覚書を締結

2021年05月27日
株式会社商船三井（社長：橋本剛､本社：東京都港区､以下｢当社｣）及びﾗﾙﾋﾞｯｸ･ｼｯﾋﾟﾝｸﾞ社（Larvik Shipping AS､本社：ﾉﾙｳｪｰ､以下｢LS社｣）は､ﾘﾄｱﾆｱ国営のﾀｰﾐﾅﾙ運営会社ｸﾗｲﾍﾟﾄﾞｽ･ﾅﾌﾀ社（AB Klaipedos nafta､本社：ﾘﾄｱﾆｱ､以下｢KN社｣）と､ﾘﾄｱﾆｱのｸﾗｲﾍﾟﾀﾞ港（Klaipeda）に位置する､KN社保有･運営ﾀｰﾐﾅﾙに於ける液化CO2輸出ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬ開発及び水素生産ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業性の共同検討に関する覚書を締結しました｡
当社､LS社及びKN社の3社は､CCUS（Carbon dioxide Capture Utilisation and Storage）事業が低･脱炭素化社会を実現する手法の一つとして注目されていることを認識し､ﾘﾄｱﾆｱ及び潜在的には広くﾊﾞﾙﾄ海沿岸諸国に由来する液化CO2をｸﾗｲﾍﾟﾀﾞ港から海上輸出するﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ及びﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝの構築を検討します｡また､燃焼時にCO2を排出しないｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰとして世界的に注目が集まっている水素をｸﾗｲﾍﾟﾀﾞ港湾ﾀｰﾐﾅﾙで生産するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの事業性について検討します｡
ﾘﾄｱﾆｱの2020年におけるCO2排出量は､EUにおける排出権取引市場であるEuropean Emissions Trading Schemeの対象となる大規模事業所のみで約600万ﾄﾝに上り､2030年までの同国政府の行動計画において､CCUSの将来性に言及されています｡また､同行動計画の一部として設立されたﾘﾄｱﾆｱ水素ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑでは､国立の研究機関､企業､および公共部門が協力して水素技術を開発しており､KN社もそのﾒﾝﾊﾞｰとして活動しています｡
今回の共同研究において､KN社は石油製品とLNGの取り扱い経験を通じて蓄積された深い知見に基づき､陸上ﾀｰﾐﾅﾙ施設に関する液化CO2輸送の出荷施設および水素生産の事業性につき検討を担当し､当社とLS社はこれ迄培ってきた知見と技術力に基づき､液化CO2の安全輸送及び安全荷役に関する検討を担当します｡当社とLS社は今回の共同研究を通じ､KN社と共にﾘﾄｱﾆｱ及びﾊﾞﾙﾄ海沿岸諸国の低･脱炭素社会の実現に貢献します｡
当社は2021年3月､欧州で産業向け液化CO2専用船を30年以上管理するLS社への出資により､液化CO2海上輸送事業に参画しました｡当社がこれ迄培ってきた安全運航の知見とLS社のﾉｳﾊｳ及び今回の共同研究から得られる知見を合わせ､欧州･ｱｼﾞｱ･日本に於ける液化CO2海上輸送事業の更なる発展に貢献します｡また､船型大型化の検討にも取り組むと共に､CCUS事業ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝの上流･下流への事業拡大を目指します｡
当社は､本事業により経営計画ﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗﾝ2021で掲げる｢環境戦略｣および｢ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ戦略｣を推進し､低･脱炭素社会の実現に貢献していきます｡
【KN社ﾀｰﾐﾅﾙ所在地】

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【KN社概要】
【LS社概要】

社名：
AB Klaipedos nafta
Larvik Shipping AS

設立：
1994年
1988年

代表者：
Darius ?ilenskis
John Espen Tollevik

所在地：
ﾘﾄｱﾆｱ､ｸﾗｲﾍﾟﾀﾞ（ﾘﾄｱﾆｱ法人）
ﾉﾙｳｪｰ､ﾗﾙﾋﾞｯｸ（ﾉﾙｳｪｰ法人）

事業内容：
ﾘﾄｱﾆｱを拠点とする石油及びLNGﾀｰﾐﾅﾙ保有･運営業
液化CO2船及び多目的貨物船､乾貨船の船舶管理業