ｽﾀﾝﾃﾞｰｼﾞ／山九とﾃﾞｼﾞﾀﾙ通貨を活用した物流費用の決済ｻｰﾋﾞｽを開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｽﾀﾝﾃﾞｰｼﾞ／山九とﾃﾞｼﾞﾀﾙ通貨を活用した物流費用の決済ｻｰﾋﾞｽを開始

ｽﾀﾝﾃﾞｰｼﾞと山九､物流業界初！物流費用のﾃﾞｼﾞﾀﾙ通貨決済の実証成功､決済ｻｰﾋﾞｽを開始

株式会社STANDAGE（本社：東京都港区､代表取締役社長：足立彰紀､以下ｽﾀﾝﾃﾞｰｼﾞ）と山九株式会社（本社：東京都中央区､代表取締役社長：中村公大､以下山九）は､2021年5月19日（水）より､物流業界初となる､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ通貨を活用した物流費用の決済ｻｰﾋﾞｽ（以下本ｻｰﾋﾞｽ）を開始したことを発表いたします｡

使用可能なﾃﾞｼﾞﾀﾙ通貨は､USDCoin*?をはじめとする法定通貨を裏付けに発行され､法定通貨に価値が連動したｽﾃｰﾌﾞﾙｺｲﾝです｡ｽﾀﾝﾃﾞｰｼﾞと山九は､2021年2月より､ｱﾌﾘｶ最大の経済大国ﾅｲｼﾞｪﾘｱと日本間の国際輸送において､物流業務を担う山九への物流費用の決済にﾃﾞｼﾞﾀﾙ通貨を活用する実証実験を4回実施いたしました｡【実証実験の概要】

ﾊﾞｲﾔｰ企業が商品代金をﾃﾞｼﾞﾀﾙ通貨USDCoinにて､ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ上のﾃﾞｼﾞﾀﾙ金庫にﾃﾞﾎﾟｼﾞｯﾄ（ｴｽｸﾛｰ*?）｡
ｾﾗｰ企業が商品を発送し､ﾊﾞｲﾔｰ企業が商品を無事受け取る｡
ｾﾗｰ企業･ﾊﾞｲﾔｰ企業両社の鍵を使い､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ金庫から商品代金を引き出し､ｾﾗｰ企業に支払い｡
ｾﾗｰ企業がUSDCoinにて物流費用を山九へ支払い｡

実証の結果､物流費用の支払い方法として支障なく実行でき､成功いたしました｡これまでの貿易は､輸出国と輸入国の二ヶ国で完了することが通常でしたが､近年は､多国間の自由貿易やｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの発達により､三国間輸送*?をするｹｰｽが増えています｡日本においても､海外生産拠点を展開する企業が増えたことにより､三国間輸送のﾆｰｽﾞは増加しております｡本ｻｰﾋﾞｽにより､海外企業･法人間での三国間輸送の増加を見据えた際に､三国間輸送のﾒﾘｯﾄである物流の輸送時間の短縮に加え､暗号資産の強みである安全･安価･迅速な支払いを実現したことで､金流（お金の流れ）の簡便化を図ります｡ｽﾀﾝﾃﾞｰｼﾞと山九は､2020年3月に資本業務提携を行い､ｽﾀﾝﾃﾞｰｼﾞの暗号資産を活用した貿易決済ｻｰﾋﾞｽを強みとする貿易総合ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｢DiGiTRAD｣と､山九の強みである国際物流ｻｰﾋﾞｽを連携しており､安心･安全･簡単に貿易を行える国際輸送ｻｰﾋﾞｽの構築､物流業務のDX化を共同で進めています｡今後､両社は｢DiGiTRAD｣のﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ技術を基盤とした貿易決済ｼｽﾃﾑのﾃﾞｼﾞﾀﾙ金庫（ｴｽｸﾛｰ）を活用し､貨物配送のｽﾃｯﾌﾟに応じてﾃﾞｼﾞﾀﾙ金庫から自動的に物流費用が支払われるというｽﾏｰﾄｺﾝﾄﾗｸﾄ*?を活用したｼｽﾃﾑの構築に取り組んでまいります｡決済×物流の自動化により､物流業務のDX化を目指します｡

*?USDC(USD Coin)とは米ﾄﾞﾙに連動した暗号資産｡1 USDC＝1米ﾄﾞﾙの価値があり､ｽﾃｰﾌﾞﾙｺｲﾝと呼ばれる｡金融大手のｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽから投資されているCircle（ｻｰｸﾙ社）によって開発｡USDCの価値が安定していることを確認するために､USDCのﾊﾟｰﾄﾅｰは新しいﾄｰｸﾝを発行するたびに､銀行口座に米ﾄﾞﾙを保管｡その口座は､米国大手の監査法人Grant Thornton LLP（ｸﾞﾗﾝﾄ･ｿﾝﾄﾝ）によって監査され､毎月監査結果も公開されており､非常に信頼性が高い通貨｡*?ｴｽｸﾛｰとは取引の際に､売り手と買い手の間に信頼を置ける中立な第三者を仲介させること｡*?三国間輸送とは自国以外の外国間での貿易における輸送活動のこと｡一般的なｹｰｽとして､貨物の輸出･輸入に直接関係のない第三国が､輸出者より商品を仕入れ､輸入者と商品売買の契約を結び､商品は海外業者から海外の輸入会社へというのが挙げられる｡*?ｽﾏｰﾄｺﾝﾄﾗｸﾄとは契約（ｺﾝﾄﾗｸﾄ）をﾃﾞｼﾞﾀﾙ上で自動的に生成､承認､実行するｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑのこと｡例えば､自動販売機のように､余計な仲介を挟まずに､お金を払って飲料水を買うという一種の契約が確実に守られ実行されるﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｡■山九株式会社についてhttps://www.sankyu.co.jp1918年創業｡国内に41の支店と49の関係会社､海外には41の現地法人を有する総合物流企業｡ﾌﾟﾗﾝﾄ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ､ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ･ｻﾎﾟｰﾄを有機的に結びつけた､世界でも類を見ないﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを構築｡ﾌﾟﾗﾝﾄの企画段階から､設計･建設･重量物輸送･据付･試運転までﾄｰﾀﾙなｻﾎﾟｰﾄを提供し､ﾌﾟﾗﾝﾄ完成後はﾌﾟﾗﾝﾄの安定稼働に必要となる操業支援と設備のﾒﾝﾃﾅﾝｽ､調達･生産･販売までの各種物流にいたるまで､すべてを一貫してｻﾎﾟｰﾄできる体制を構築している｡■STANDAGEについて2017年3月設立｡同年12月にﾅｲｼﾞｪﾘｱｵﾌｨｽを設立｡貿易の売り手と買い手のﾏｯﾁﾝｸﾞから､決済･ﾌｧｲﾅﾝｽ､貨物配送に至る､全ての貿易業務を完結できる､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ貿易総合ｻｰﾋﾞｽ｢DiGiTRAD｣を提供｡2019年､2020年､2021年の3年連続で､経済産業省｢技術協力活用型･新興国市場開拓事業費補助金｣に採択｡DiGiTRAD（ﾃﾞｼﾞﾄﾗｯﾄﾞ）ｻｰﾋﾞｽ公式ｻｲﾄ：https://digitrad.world/ご興味のある企業様は､お気軽にお問い合わせ下さい｡