商船三井／伊藤忠商事､伊藤忠ｴﾈｸｽ､Vopak Terminals Singapore Pte Ltd.､Total Marine Fuels Pte Ltd.とｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおける舶用ｱﾝﾓﾆｱ燃料ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの共同開発に参画｜物流ﾆｭｰｽ

■商船三井／伊藤忠商事､伊藤忠ｴﾈｸｽ､Vopak Terminals Singapore Pte Ltd.､Total Marine Fuels Pte Ltd.とｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおける舶用ｱﾝﾓﾆｱ燃料ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの共同開発に参画

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおける舶用ｱﾝﾓﾆｱ燃料ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの共同開発に参画

2021年05月17日
株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛､本社：東京都港区､以下｢商船三井｣）は､伊藤忠商事株式会社（社長COO：石井敬太､本社：東京都港区､以下｢伊藤忠商事｣）､伊藤忠ｴﾈｸｽ株式会社（代表取締役社長：岡田賢二､本社：東京都千代田区､以下｢伊藤忠ｴﾈｸｽ｣）､Vopak Terminals Singapore Pte Ltd.（以下｢VOPAK社｣）､Pavilion Energy Singapore Pte. Ltd.（以下｢PAVILION ENERGY社｣）､Total Marine Fuels Pte Ltd.（以下｢TOTAL社｣）と､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおける舶用ｱﾝﾓﾆｱ燃料ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの共同開発に関する覚書を締結しました｡
商船三井は､LNG燃料供給船の建造･保有の経験と知識を活かし､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおけるLNG燃料供給事業の実績を有するﾊﾟｰﾄﾅｰと共に､ｱﾝﾓﾆｱ燃料供給船や､FSU（浮体式貯蔵設備）等のｵﾌｼｮｱ施設の開発､およびｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙでのｱﾝﾓﾆｱ燃料供給の安全ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの策定を推進します｡
商船三井は､2020年6月に発表した｢環境ﾋﾞｼﾞｮﾝ2.0｣を2021年度上半期中にｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄし､2050年までのﾈｯﾄｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ実現を目指します｡そのために､商船三井ｸﾞﾙｰﾌﾟ独自の長期的な温室効果ｶﾞｽ削減ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟを策定の上､LNGやｱﾝﾓﾆｱ等の代替燃料船の導入､再生ｴﾈﾙｷﾞｰ事業への投資を､国内外のお客様や､ﾊﾟｰﾄﾅｰとの協業､そして関係政府機関の協力を得ながら加速させていきます｡
【各社役割】

会社役割
商船三井
LNG燃料供給船の建造･保有の経験と知識を活用して､ｱﾝﾓﾆｱ燃料供給船､FSU等のｵﾌｼｮｱ施設の開発､およびｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙでのｱﾝﾓﾆｱ燃料供給の安全ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの策定を推進｡

伊藤忠商事
多様な産業/企業とのﾈｯﾄﾜｰｸを活かし､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおけるFSUやｱﾝﾓﾆｱ燃料供給船などのｵﾌｼｮｱ設備やｱﾝﾓﾆｱ燃料供給の安全ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝなどの開発を他のﾊﾟｰﾄﾅｰと共同で推進､舶用ｱﾝﾓﾆｱ燃料のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝに関わる荷主､船会社､ｱﾝﾓﾆｱ製造業者等の様々な業界･企業とのﾈｯﾄﾜｰｸを活用し､国内外でのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ形成を主導し､ｱﾝﾓﾆｱ燃料船を保有･運航､舶用ｱﾝﾓﾆｱ燃料の供給拠点を共同で開発する統合型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを推進｡

伊藤忠ｴﾈｸｽ
日本とｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおける舶用燃料供給事業の知見と経験を活かし､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおけるｱﾝﾓﾆｱ燃料ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの構築とｱﾝﾓﾆｱ燃料供給の安全ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの策定を他の関係者と共に推進｡

VOPAK社
在ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙのBanyanﾀｰﾐﾅﾙにおける既存ｱﾝﾓﾆｱ関連設備の保守運営の経験を活かし､ｱﾝﾓﾆｱ燃料の貯蔵／荷役に関連する陸上設備開発の研究を推進｡

PAVILION ENERGY社
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおける舶用LNG燃料供給事業に関する知見や経験を活用し､他のﾊﾟｰﾄﾅｰと共にｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおけるｱﾝﾓﾆｱ燃料のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築の推進やｱﾝﾓﾆｱ燃料供給の安全ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの策定を推進｡

TOTAL社
舶用LNG燃料事業における経験や専門性を活かし他のﾊﾟｰﾄﾅｰと共に､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおけるｱﾝﾓﾆｱ燃料ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝと安全ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの開発､燃料供給ｲﾝﾌﾗの開発を推進｡