日本貨物鉄道／経常利益は前年比８３･９％減（2021年３月期決算短信（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本貨物鉄道／経常利益は前年比８３･９％減（2021年３月期決算短信（連結））

2021年３月期? 決算短信（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益
2021年３月期 187,361 △5.8 　2,527 △74.9 　1,449 △83.9 　895 △82.3
2020年３月期 198,954 3.8 　　10,079 73.2 　　8,987 98.9 　　5,049 －
（注）包括利益 2021年３月期 979百万円（△79.8％） 2020年３月期 4,861百万円（13.9％）
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当連結会計年度におけるわが国経済は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の世界的な流行により､経済活動の停滞や個人消費の低迷が続き､景気の悪化が急速に進みました｡また景気の先行きにつきましては､国内におけるﾜｸﾁﾝ接種の拡充や海外経済の改善等により回復が期待されるものの､感染再拡大による経済の下振れﾘｽｸがある等､引き続き不透明な状況です｡こうした状況の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおいては｢ＪＲ貨物ｸﾞﾙｰﾌﾟ中期経営計画2023｣のもと､｢鉄道を基軸とした総合物流企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣を目指し､鉄道ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業の業務刷新と収支改善の継続､更なる成長と発展に向けた各種施策を展開しましたが､鉄道ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業においては､景気悪化の影響を受け大幅な減収となりました｡この結果､当連結会計年度の営業収益は前期比5.8％減の1,873億円､営業利益は前期比74.9％減の25億円､経常利益は前期比83.9％減の14億円､親会社株主に帰属する当期純利益は前期比82.3％減の８億円となりました｡
ⅰ）鉄道ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業
鉄道事業を中心とする当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､｢安全は鉄道事業の最大の基盤である｣との認識のもと､鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取り組むとともに､収支改善に向けた取組みの継続･強化に努めました｡安全面では､安全最優先の職場風土づくりに向けて､ﾙｰﾙの理解と正しい作業の実践･定着化により､意識浸透と行動徹底を図りました｡輸送ｻｰﾋﾞｽにおいては､お客様の利便性向上のため､2020年３月のﾀﾞｲﾔ改正において松山貨物駅をﾘﾆｭｰｱﾙ開業させたほか､ご利用のﾆｰｽﾞが高い区間の輸送力増強､大型ｺﾝﾃﾅの輸送ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充を図りました｡一方で輸送量は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に伴う需要低迷､｢令和２年７月豪雨｣による熊本～鹿児島間の長期不通､北日本･日本海側を中心とした暴風雪に伴う津軽線等の断続的不通の影響を受け､ｅｺﾏｰｽ需要が旺盛な積合せ貨物､焼却灰などの輸送が順調なｴｺ関連物資を除く､全ての品目で前年を下回りました｡特に､紙･ﾊﾟﾙﾌﾟが国内需要の低迷で大幅減となったほか､食料工業品､化学工業品･化学薬品､自動車部品なども低調に推移しました｡総合物流企業ｸﾞﾙｰﾌﾟへの進化に向けては､ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設として｢東京ﾚｰﾙｹﾞｰﾄＷＥＳＴ｣が本格稼働し､｢東京ﾚｰﾙｹﾞｰﾄＥＡＳＴ｣についても2022年８月竣工に向け着実に工事を進めました｡さらに第３弾として､札幌貨物ﾀｰﾐﾅﾙ駅において東北･北海道最大の物流施設となる｢ＤＰＬ札幌ﾚｰﾙｹﾞｰﾄ｣を着工しました｡また､幅広い顧客の鉄道輸送へのｱｸｾｽを確保するため､貨物を駅に直接持ち込みｺﾝﾃﾅに積み替えられる｢積替ｽﾃｰｼｮﾝ｣を新座貨物ﾀｰﾐﾅﾙ駅構内に新設したほか､貨物駅機能の高度化を目指した｢ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ策定｣ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの第１弾として東福山駅構内に新総合事務所を完成させました｡経費面では､安全の確立､安定輸送の確保､輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しつつ､会社の持続的成長に向けて､維持･更新投資に加え､成長･戦略投資も積極的に行いました｡この結果､当連結会計年度の営業収益は前期比5.5％減の1,670億円､営業損失は79億円（前期は営業損失12億円）となりました｡
ⅱ）不動産事業
不動産事業では､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大による景気悪化の影響により､一部既存物件において賃料減額要請等がある中､賃料収入の維持･確保に取り組みましたが､分譲ﾏﾝｼｮﾝの反動減､ｺﾝﾃﾅ複合施設の閉鎖によるﾃﾅﾝﾄからの賃貸収入の減少､温浴収入の減少等により､減収となりました｡一方で､開発計画の実行性を高めるため､不動産事業に精通した社員や技術系社員を採用するなど､体制強化や人材育成を進めました｡この結果､当連結会計年度の営業収益は前期比9.2％減の207億円､営業利益は前期比9.8％減の101億円となりました｡
ⅲ）その他
その他では､子会社のｼﾞｪｲｱｰﾙｴﾌ商事㈱の商品販売収入の減及びそれに伴う仕入れ原価の減等により､当連結会計年度の営業収益は前期比1.7%減の100億円､営業利益は０億円（前期は営業損失０億円）となりました｡
（略）