近鉄ｴｸｽﾌﾟﾚｽ／経常利益は前年比９８･１％増（2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■近鉄ｴｸｽﾌﾟﾚｽ／経常利益は前年比９８･１％増（2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　営業収入　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益
2021年３月期 609,110 11.9 　　34,177 73.4 　34,529 98.1 　　21,644 358.2
2020年３月期 544,533 △8.0 　19,714 △5.2 　17,432 △12.6　 4,724 △52.1
(注) 包括利益 2021年３月期 25,473百万円( ―％) 2020年３月期 △749百万円( ―％)
（略）
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下｢当期｣という｡）における世界経済は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の世界的な拡大により大幅に悪化しました｡その後は､各国での経済活動の段階的な再開や各種政策の効果等により一部で回復基調となりましたが､断続的な感染再拡大の影響もあり､総じて不透明な状況で推移しました｡我が国経済につきましても､感染対策と経済活動の両立が模索される中､厳しい状況が続きました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが主に関わる国際物流市場では､世界各地で経済活動が制約されたことにより､期初から国際輸送の需要は大きく落ち込みましたが､期後半からは次第に回復の動きが見られました｡このような状況の中､当期の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の取扱物量につきましては､航空貨物輸送は輸出重量で556千ﾄﾝ（前期比0.0％増）､輸入件数で1,161千件（同3.8％減）となり､海上貨物輸送は輸出容積で640千TEU（同0.7％減）､輸入件数で264千件（同2.8％減）となりました｡また､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､APLL､欧州･中近東･ｱﾌﾘｶ等のｾｸﾞﾒﾝﾄで取扱いが減少し､全体として低調な推移となりました｡総じて取扱物量は減少となりましたが､営業収入は､航空･海上輸送ともに需給逼迫等に伴う運賃の上昇により､前期を上回る結果となりました｡各ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､以下のとおりであります｡
＜日本＞
航空貨物は､輸出では半導体製造装置が減少し､取扱重量は131千ﾄﾝ（前期比3.5％減）､輸入では自動車関連品を中心に取扱いが減少し､取扱件数は329千件（同4.7％減）となりました｡海上貨物は､輸出では建材や化学品が増加し､取扱容積で150千TEU（前期比10.3％増）､輸入では自動車関連品等が減少し､取扱件数で105千件（同 2.2％減）となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽでは､ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品やﾍﾙｽｹｱ関連品を中心に取扱いが増加しました｡国内関係会社は全体的に低調に推移しました｡この結果､日本の営業収入は150,680百万円（前期比10.1％増）となり､営業総利益率の改善により営業利益は 8,229百万円（同76.3％増）となりました｡なお､日本単体（個別業績）につきましては､上記の通り取扱物量は減少基調で推移いたしましたが､営業収入は､航空･海上輸送ともに需給逼迫等に伴う運賃の上昇により前期を上回る結果となり､営業利益は前期実績を大幅に上回りました｡また､関係会社からの受取配当金が増加したこと等により､経常利益､当期純利益につきましても､前期実績を上回る結果となりました｡
＜米州＞
航空貨物は､輸出では航空機関連品が減少し､取扱重量は102千ﾄﾝ（前期比3.6％減）､輸入ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品や自動車関連品が低調となり､取扱件数は100千件（同14.6％減）となりました｡海上貨物は､輸出では航空機関連品やｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品が低調に推移し､取扱容積で35千TEU（前期比22.6％減）､輸入では自動車関連品や機械関連品が減少し､取扱件数で34千件（同7.3％減）となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽでは､米国､ｶﾅﾀﾞで取扱いが増加しました｡この結果､米州の営業収入は､需給の逼迫による運賃の上昇が影響し59,323百万円（前期比0.9％増）となり､営業利益は営業総利益率の改善により5,136百万円（同36.8％増）となりました｡なお､１米ﾄﾞﾙ当たりの円換算ﾚｰﾄは､当期が106.06円､前期が108.74円であります｡
＜欧州･中近東･ｱﾌﾘｶ＞
航空貨物は､輸出では化学品や自動車関連品が低迷し､取扱重量は47千ﾄﾝ（前期比24.2％減）､輸入では自動車関連品やｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品が大きく減少し､取扱件数は74千件（同26.7％減）となりました｡海上貨物は､輸出では前期並みの取扱いとなり､取扱容積は18千TEU（前期比1.0％増）､輸入では機械関連品等が減少し､取扱件数は16千件（同6.1％減）となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽでは､主に南ｱﾌﾘｶ､ﾄﾞｲﾂで取扱いが減少しました｡この結果､欧州･中近東･ｱﾌﾘｶの営業収入は､需給の逼迫による運賃の上昇が影響し38,097百万円（前期比 7.6％増）となり､営業利益は販売管理費の抑制等により1,335百万円（同315.9％増）となりました｡なお､１ﾕｰﾛ当たりの円換算ﾚｰﾄは､当期が123.70円､前期が120.82円であります｡
＜東ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ＞
航空貨物は､輸出､輸入ともにｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品が増加し､輸出では取扱重量で167千ﾄﾝ（前期比12.0％増）､輸入では取扱件数で482千件（同7.9％増）となりました｡海上貨物は､輸出では繊維関連品等が増加し､取扱容積で233千TEU（前期比5.8％増）､輸入ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品が増加し､取扱件数で60千件（同2.3％増）となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽでは､主に中国で取扱いが減少しました｡この結果､東ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱの営業収入は132,972百万円（前期比41.5％増）となり､営業利益は営業総利益率の改善により11,134百万円（同117.2％増）となりました｡
＜東南ｱｼﾞｱ＞
航空貨物は､輸出ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品が増加し､取扱重量は108千ﾄﾝ（前期比5.7％増）､輸入ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品や自動車関連品で取扱いが低調となり､取扱件数は175千件（同10.3％減）となりました｡海上貨物は､輸出ではﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ等の取扱いが減少し､取扱容積で156千TEU（前期比3.9％減）､輸入では自動車関連品等が減少し､取扱件数で47千件（同5.3％減）となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽでは､主にﾀｲで取扱いが増加しました｡この結果､東南ｱｼﾞｱの営業収入は､需給の逼迫による運賃の上昇が影響し93,449百万円（前期比70.6％増）となり､営業利益は営業総利益率の改善により8,013百万円（同248.0％増）となりました｡
＜APLL＞
APLLが取扱う物流ｻｰﾋﾞｽにおきましては､自動車関連では､期前半のﾛｯｸﾀﾞｳﾝによる工場閉鎖やｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの乱れの影響により北米を中心に取扱いが減少しました｡ﾘﾃｰﾙ関連でも､世界的な店舗閉鎖の影響を受け取扱いが減少し､消費財及びその他の産業品目についても前期を下回る基調で推移しました｡この結果､APLLの営業収入は148,108百万円（前期比16.4％減）となり､営業利益は5,621百万円（同38.4％減）となりました｡継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当ｾｸﾞﾒﾝﾄに含めているため､ｾｸﾞﾒﾝﾄ損益は19百万円の損失（前期は3,220百万円の利益）となりました｡なお､１米ﾄﾞﾙ当たりの円換算ﾚｰﾄは､当期が106.82円､前期が109.05円（APLLは12月決算のため､１月から 12月の期中平均ﾚｰﾄを適用）であります｡
以上の結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当期の営業収入は609,110百万円（前期比11.9％増）､営業利益は34,177百万円（同 73.4％増）､経常利益は34,529百万円（同98.1％増）､親会社株主に帰属する当期純利益は21,644百万円（同358.2 ％増）となりました｡
（略）