鴻池運輸／経常利益は前年比１･７％減（2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■鴻池運輸／経常利益は前年比１･７％減（2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

2021年３月期? 決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益
2021年３月期 292,348 △5.9　 3,997 △58.7 　9,397 △1.7 　　4,836 5.3
2020年３月期 310,834 5.7 　　9,686 △11.8 　9,559 △16.0 　4,593 △27.0
（注）包括利益 2021年３月期 6,578百万円（85.2％） 2020年３月期 3,552百万円（△26.8％）
（略）
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は､ｺﾛﾅ（COVID-19）の感染拡大に伴い､個人消費や企業活動が停滞したため､深刻な影響を被りました｡2020年４-６月期に戦後最大のﾏｲﾅｽ成長を記録したＧＤＰ成長率は､その後世界経済の持ち直しを背景に２四半期連続でﾌﾟﾗｽ成長となりましたが､年明け以降感染の再拡大により再び経済活動に足踏みが見られる状況が続いております｡諸外国に続き日本国内でもﾜｸﾁﾝ接種が始まったこともあり､収束に向けた努力が続けられているものの､世界経済全体の先行きは未だ不透明感が強く､企業活動への影響は長期化することが想定されます｡当期は､中期経営計画｢確固たる基盤づくり｣の最終年度に当たっておりましたが､経営環境の厳しさが当面継続することを前提に､昨春より｢構造改革ﾌﾟﾗﾝ｣を実施しております｡その一環として､厳しい状況が続く空港関連や鉄鋼関連の人材については､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内外への応援･出向の取り組みを､人件費負担の軽減にとどまらず､新たなｽｷﾙ向上の場と積極的に捉えて進めております｡また､事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄにおいては､基盤事業､収益改善事業､成長事業の３つに分類し各々の課題に応じた取り組みを進めております｡基盤事業である鉄鋼関連については､減産により生まれた人的余力を活用し新たな事業領域の拡大に取り組んでおります｡収益改善事業については､適正単価の収受等による不採算業務の抜本的な見直しを行い､戦略性の見出せない低収益事業は撤退や売却を進め､投資基準をより厳格化し資本効率を高めてまいります｡成長事業である空港関連では､雇用を維持しつつ､航空需要（特に国際便）回復時には人材を再配置できる体制づくりを進めております｡このような取り組みをより加速させるため､2022年３月期においては単年度の方針を策定いたしました｡当連結会計年度における経営成績については､国際物流事業の伸長や単価改定による増収､取扱量の緩やかな回復による持ち直しが見られたものの､旅客便減少や鉄鋼減産の影響を受け､売上高は2,923億48百万円（前年同期比 5.9％減）､営業利益は39億97百万円（同58.7％減）と大幅な減益となりました｡経常利益は雇用調整助成金等の計上もあり93億97百万円（同1.7％減）､親会社株主に帰属する当期純利益は48億36百万円（同5.3％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の経営成績は以下のとおりであります｡なお､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は一般管理費控除前の営業利益であります｡
①複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
ｺﾛﾅの影響による世界的な旅客便減少により､空港関連でのﾁｪｯｸｲﾝｶｳﾝﾀｰ業務やｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ業務等が大幅に減少しました｡また､鉄鋼関連では高炉ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ（一時的な休止）を含めた減産により構内請負業務が減少し､売上高は1,916億99百万円（前年同期比10.8％減）となりました｡利益は､空港･鉄鋼関連における人員の配置転換等をｸﾞﾙｰﾌﾟ内で推進したこと（年度累計実績：延べ47,469名）や食品関連を中心とした巣ごもり需要による増加はありましたが､空港関連･鉄鋼関連等の減益幅が大きく､53億54百万円（同57.4％減）となりました｡
②国内物流事業
ｺﾛﾅの影響による店舗の臨時休業やｲﾍﾞﾝﾄの中止など経済活動の停滞に伴い､物流取扱量が減少し､売上高は444億71百万円（前年同期比7.0％減）となりました｡利益は物流取扱量の減少はありましたが､適正単価の収受および業務の効率化等により収益改善に努め､26億36百万円（同4.4％増）となりました｡
③国際物流事業
ｺﾛﾅの影響による旅客便減少に伴い､航空貨物運賃が上昇したことや医療関連物資の物販への参入等により､売上高は561億77百万円（前年同期比16.6％増）､利益は17億24百万円（同124.4％増）となりました｡
注※ 第１四半期連結会計期間より､各報告ｾｸﾞﾒﾝﾄを構成する事業本部に所属する営業所の一部について､主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため､所属する事業本部を変更いたしました｡そのため､前連結会計年度比較については､前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております｡
（2）今後の見通し
2021年３月期は､中期経営計画｢確固たる基盤づくり｣の最終年度でしたが､事業基盤･経営基盤の充実･強化は一定程度進んだものの､一方で営業利益率の低下傾向が続いており､利益率の改善が急務であるとの認識を新たにしております｡本来であれば2021年４月にｽﾀｰﾄする､３か年の新中期経営計画を策定する予定でしたが､先行きが見通せない経済環境の下､利益率の改善に注力すべく､単年度の｢2022年３月期方針｣を策定し､｢利益率の改善｣｢効率性の向上｣｢競争力の強化｣｢部門を越えた連携｣の４項目の取り組みを定めました｡一方で､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが目指すべき方向は､揺るがないものだと考えております｡このような時こそ､改めて企業理念に立ち返り､社会と顧客のﾆｰｽﾞを捉え､ｸﾞﾙｰﾌﾟ一丸となって､社会課題の解決と､付加価値の高いｻｰﾋﾞｽの創出に取り組んでいくことが重要だと考えております｡ｺﾛﾅ（COVID-19）収束後に力強く成長を図るため､この難局を構造改革の好機とし､厳しい環境下であっても業容の拡大と収益性の確保が両立できるよう経営体質を強化してまいります｡このような企業活動により､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの次期連結業績予想は､売上高2,800億円､営業利益65億円､経常利益 68億円､親会社株主に帰属する当期純利益46億円を見込んでおります｡
（略）