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■日本通運/2020年度の内航海上輸送の12フィートコンテナ数は前年比9・25%減
2020年度の内航海上輸送サービス取り扱い実績について



2021年5月11日

 当社は、2020年度の内航海上輸送サービス取り扱い実績をとり纏めました。



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実績
前同
対前同


12フィートコンテナ数
122,818個
135,344個
△9.25%


トレーラ台数(車両等ルーズ貨物含)
69,762台
69,915台
△0.22%


12フィートコンテナ換算個数
332,104個
345,089個
△3.76%



※トレーラ1台でコンテナ3個換算

航路別実績A.「東京−北海道航路」   208,946個(積載率87.1% 対前同個数▲8,338個 積載率▲4.2%)B.「東京−九州・瀬戸内航路」123,158個(積載率91.3% 対前同個数▲4,647個 積載率▲3.1%)

◇ 概 況

全体【積載率 88.6%】 全体としてはコロナウイルスの影響により、生産活動停滞に伴って素材、原料系貨物が伸び悩む中、家庭用を中心とした消費財貨物が補う構図となり、積出港ごとに貨物動向が異なりましたが、総じて消費の落ち込み影響を強く受けた地方発東京向上り貨物の停滞により、航路積載数は若干低下いたしました。 東京‐北海道航路は、昨年度下半期からの製紙会社の生産停止に加えて、コロナウイルスの影響による消費低迷や工事案件の中断等で北海道発の素材、部材関連貨物が伸び悩みました。一方の東京発では食品・飲料や日用品等の家庭向け消費財貨物が伸長する等、堅調な動きを示したものの北海道発の減少分を補うには至りませんでした。 東京‐九州・瀬戸内航路においても同様の貨物動向を示しており、好調な東京発に対して西日本側からの貨物量が低下し空車の積載割合が高くなっております。従前には内航へのモーダルシフト化が進みつつありましたが、コロナ影響後は特に九州域内は貨物総量の落ち込みが著しく、トラック輸送に回帰する事象も出ており、今後も動向を注視して参ります。

◇ 2021年度内航海上輸送拡販方針 2021年度は昨年度新設した国内定期船部が主体となって、事業軸の強化、ネットワークの強化による航路全体の最適化を念頭に国内RORO船貨物の拡販を推し進めて参ります。 新型コロナウイルス鎮静化が不透明な中、影響の長期化に伴う消費停滞や原油価格の乱高下等、国内物流への様々な影響が想定されますが、当社の強みであるネットワーク商品部門の連携を強化し、お客様目線に立ったサービスを展開した中で幹線輸送の拡充に努めていく所存です。


 
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