ＮＳﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ海運／営業収入は前年比６･７％減､経常利益は前年比１％増（2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＮＳﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ海運／営業収入は前年比６･７％減､経常利益は前年比１％増（2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

2021年３月期? 決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　営業収入　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益
2021年３月期 138,454 △6.7 　6,736 △4.3 　　5,532 1.0 　　6,131 3.1
2020年３月期 148,415 △1.8 　7,040 △21.0　 5,479 △29.6　 5,947 △36.3
（注）包括利益 2021年３月期 6,825百万円（46.3％） 2020年３月期 4,665百万円（△59.5％）
（略）
（１）当期の経営成績の概況
①当期の概況
当期における世界経済は､各国の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大防止策導入により社会･経済活動が制限されることで大きく落ちこんだ後､制限措置緩和による回復と感染再拡大による停滞が交錯し､この結果､2020年の世界の実質ＧＤＰ成長率は前年比3.3％減（※ＩＭＦ2021年４月時点報告値）と金融危機後の2009年を大きく下回りました｡わが国でも２度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど､経済活動正常化と感染症対策との両立が求められる状況が続き､先行き不透明感が設備投資や消費に対する慎重姿勢につながりました｡外航海運事業において､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸにつきましては､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大の影響により2020年前半は大きく低迷いたしましたが､年央には中国の経済活動再開に伴う輸送需要持ち直しなどにより一旦の回復を見た後､感染症拡大の第２波､第３波による影響の中､特に大型船市況は振れ幅の激しい展開が続きました｡ｹｰﾌﾟ型撒積船市況は､感染症拡大の影響により年度初めより低水準で推移し､主要５航路平均用船料率が５月には２千ﾄﾞﾙを割り込むなど､先行きへの懸念が高まりましたが､６月以降は､いち早く感染症拡大の封じ込めを宣言した中国の国内経済回復により鉄鉱石輸入をはじめとした輸送需要に市況は大きく押し上げられ､10月には３万４千ﾄﾞﾙ台後半に達しました｡ﾊﾟﾅﾏｯｸｽ型以下の中小型撒積船市況は､2020年前半は感染症拡大による影響を受け荷動きが低迷いたしましたが､穀物輸送は比較的堅調に推移し､下期からは鋼材出荷や自動車生産再開による銅やﾆｯｹﾙ等ﾏｲﾅｰﾊﾞﾙｸの輸送需要の持ち直し等を受け２月以降大幅上昇となりました｡ＶＬＧＣ（大型ＬＰＧ運搬船）につきましては､市況は総じて堅調に推移しました｡内航海運事業において､鉄鋼関連貨物は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大の影響から上期は需要が急減いたしました｡下期から自動車向けを中心とした製造業向け需要が回復基調となり､高炉が再稼働するなど粗鋼生産量増加と共に需要は上向きはじめましたが､原料輸送量､鋼材輸送量共に上期中の減少を補うには至らず当初の見通しを下回りました｡また､ｾﾒﾝﾄ関連貨物の輸送量につきましては感染症拡大の影響や､夏期建設需要減少等により当初の見通しを下回る荷動きとなりました｡一方､電力関連貨物は再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ活用などによる石炭火力発電抑制及び感染症拡大の影響による電力需要減少等が影響したものの､新規発電所へのﾊﾞｲｵﾏｽ輸送ｻｰﾋﾞｽを開始することで補うことができました｡ﾀﾝｶｰにつきましては､省ｴﾈ化の進展､感染症拡大により需要が減少するなか効率運航に努め､輸送量は当初見通しを上回りました｡燃料油価格につきましては､当期の外航海運事業の平均消費価格は､高硫黄Ｃ重油がﾄﾝ当たり上期約262ﾄﾞﾙ､下期約294ﾄﾞﾙ､期中平均で約280ﾄﾞﾙと､前期比では約138ﾄﾞﾙ安､適合燃料油がﾄﾝ当たり上期約373ﾄﾞﾙ､下期約364 ﾄﾞﾙ､期中平均で約368ﾄﾞﾙと､前期比では約207ﾄﾞﾙ安となりました｡また対米ﾄﾞﾙ円相場は年度末にかけて米ﾄﾞﾙ金利上昇観測により円安が加速しましたが､上期平均107円67銭､下期平均104円67銭､期中平均で106円17銭と前期比３円25銭の円高となりました｡このような事業環境下､当期の連結業績は､売上高1,384億54百万円（前期比6.7％減）､営業利益67億36百万円（前期比4.3％減）､経常利益55億32百万円（前期比1.0％増）､親会社株主に帰属する当期純利益は61億31百万円（前期比 3.1％増）となりました｡なお､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており､連結売上高に占める外航海運事業の割合は８割強､内航海運事業の割合は２割弱となっております｡
②次期の見通し
省ｴﾈ性能の向上を念頭に進めてきました船隊整備計画が一段落し､2020年度末までに全ての新造船が竣工し稼働を開始しました｡また新造船竣工に合わせて締結した中長期輸送契約により安定収益の拡充が図られたことに加え､海運市況高騰下で建造した船舶の売却や定期用船契約の期限前解約など､ｺｽﾄ競争力強化に向けた構造改革を昨年実行したことから､当社の収益構造は一層強化されることとなりました｡そんな中､ＩＭＦが今年４月に発表した報告書によれば2021年の世界経済成長率は前年比6.0％増加するとのことで､2020年のﾏｲﾅｽ成長から大幅な回復が見込まれております｡ｴﾈﾙｷﾞｰ需要も2021年は4.6％増（※ＩＥＡ４月時点報告値）との予測が示されており､鉄鉱石をはじめ当社主力貨物であるﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ貨物全般にわたり海上輸送需要の増加が期待されます｡一方で､長年にわたる海運市況の低迷や世界経済の先行き不透明感により新造船発注が抑えられてきたことから､2021年度はﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｶｰすべての船種において新造船供給量が低水準に留まる見通しとなっており､これによる需給の引き締まりから､2021年度の海運市況は総じて堅調に推移するものと思われます｡ただし､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大に伴う経済活動への影響は依然として大きな懸念材料として残っており､先進国を中心に展開されつつあるﾜｸﾁﾝ接種の効果に期待が寄せられているものの､感染症の拡大状況によっては海上荷動きや海運市況が乱高下する恐れがあることから､今後も細心の注意を払って事業運営を行ってまいります｡
（略）